米兵少女暴行に抗議

女たちの会
　在沖縄米空軍兵による少女暴行事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）は２７日、県庁で会見し、日米両政府に送る要請文を公表しました。被害者への謝罪と補償、心のケアや、米軍関係の犯罪根絶のための実効ある対応、沖縄の全ての米軍基地の撤去などを行うよう求めています。

　要請文は、１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えるという卑劣な犯罪が行われたとして、「政府や関係機関は謝罪し、被害者へのケアと加害者への厳正な処罰がなされなければならない」と強調。一方、米兵の起訴後３カ月間も事件が県に知らされず、県警も米兵を保釈し米軍に身柄を引き渡していると指摘し、「国と県の辺野古新基地建設をめぐる裁判や県議選などを見据えての隠蔽（いんぺい）と言わざるを得ず、強く抗議する」と述べています。

　会見には高里、糸数両氏の呼びかけで、沖縄県教職員組合などの代表、女性県議らが同席。高里氏は、政府や警察の対応のまずさ、緩さを指摘し、徹底した追及をメディアに求めた上で、「被害者にも落ち度があるかのように言う『二次加害』は絶対に許されない」と語りました。

　沖教組の小濱まゆみ書記長は「いつになったらこういう事件がなくなるのか。事件後、半年間も県のトップである知事が知らないなんて、どこまで沖縄を踏みにじれば気がすむのか」と、涙ぐみながら訴えました。

党沖縄県委

（写真）外務省沖縄事務所の姿勢を批判する渡久地修県議（左から２人目）ら＝２７日、那覇市

　日本共産党沖縄県委員会と党県議団は２７日、米兵が１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えた事件の発覚を受けて外務省沖縄事務所（那覇市）に抗議しました。被害者への謝罪と補償、精神的ケアとともに、「二次被害」を防ぐための徹底した対策を行うことなどを申し入れました。党の新垣千秋・北谷町議、上原やすお那覇市議補選予定候補も同席しました。

　渡久地修県議団長が、同事務所の黒石亮副所長に抗議要請文を提出しました。要請文は、米兵の起訴後も約３カ月間、沖縄県側に事件が通報されなかったことについて、１９９６年の日米ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意では「(米軍関係の事故は）日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる」とされていると指摘。「情報提供しなかった政府の隠蔽（いんぺい）体質、姿勢は断じて容認できない」と批判しています。

　その上で、犯罪の根源となっている米軍基地の縮小・撤去などに両政府は正面から取り組むべきだと強調。この間の政府対応の経過を明らかにし、実効ある再発防止策なども求めています。

　黒石副所長は、昨年１２月末の事件発生直後に、同事務所として事件を把握していたと認めたものの、県側に情報提供する立場にないなどと主張。渡久地氏は、同事務所が設置された目的について、基地負担の軽減を求める県民の声に耳を傾け、米側と調整することだったはずだと述べ、「県民の命を守る立場に立つのではなく、（米軍の犯罪などを）隠蔽するために存在しているとしか言いようがない」と厳しく批判しました。