「 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！オンライン署名で未来を変えよう！」の発信者の サイバー防犯ボランティア rose さんが、最新のお知らせを投稿しました。
国の気候変動対策やエネルギー政策にかかわる三つの文書について、国民の意見を今月２６日まで募集しています。「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画」、これと一体的に遂行する「ＧＸ２０４０ビジョン」の三つの案です。
原発をどうしようとしているのか―。政府自身が現行の基本計画で明記している「可能な限り原発依存度を低減する」の文言をなくしました。経団連や業界団体が繰り返し求めていたものです。
先日あった市民団体の集会でも経済産業省が答えました。「低減」の文言があるために「原子力産業への学生の参入の妨げになり、原子力サプライチェーン（供給網）を構成する企業の撤退を促しかねない」からだと。原発産業擁護の姿勢が鮮明です。
「低減」の替わりに打ち出したのが「最大限活用」です。１５年後の４０年度の電源構成では原子力の目標を２割程度としました。稼働基数にして３０基程度。現在の２倍以上に増やすことに、専門家からも過大な設定で「非現実的だ」との指摘が。
原発を増やせば再生可能エネルギーが。
れだけ抑制されかねません。政府は原発も「脱炭素電源」とし、その周辺地域に、人工知能(ＡＩ)やコンピューターサーバーなどを備えたデータセンターなどの立地を誘導すると。
まだ多くの人がふるさとに帰ることもできず、東京電力福島第１原発事故が収束していないのに、です。基本計画には原子力について「国民の懸念の解消に全力を挙げる」と。ならば、原発を廃止するのが筋では。
議席増力に全都で実現させる
１月から東京都内全自治体（２３区と市町村）で学校給食が無償になりました。都議選での議席躍進を力に保護者や都民、日本共産党の都議団、区市町村議員団、吉良よし子参院議員の奮闘が勝ち取ったものです。
東京都は２０２４年度から区市町村に経費の半額を補助しています。市町村にはさらに８分の３相当を上乗せし、計８分の７まで補助したことから、全自治体が無償に踏み出しました。
都立特別支援学校や夜間定時制高校などは、都が全額負担しています。
学校給食は食育や地産地消に重要で子どもの食のセーフティーネットです。消費税増税や物価高騰で「キャベツをモヤシに変更」などの状況があり、家計の負担軽減とともに、給食の質を守るため公費で支援してほしいとの切実な声が関係者から上がっていました。
■繰り返し条例提案
共産党都議団は１３年に８議席から１７議席に躍進し議案提案権を回復しました。１７年の都議選では、共産党だけでなく自民党、公明党も給食費負担軽減を公約したことから、「今が押し出す時だ」と直ちに児童・生徒１人当たり月千円を補助する条例を提案しました。
さらにコロナ禍の２０年には、都民への直接支援の一つとして給食費２千円補助条例を、２２年には半額補助条例を提案しました。
国会では１８年に吉良氏が、学校給食法で保護者負担とされている食材費について「自治体の全額補助は可能」との答弁を引き出し、運動を励ましました。
２２年秋に葛飾区が無償化を表明したことで、自分たちの自治体でも実現しようと、保護者の署名などの運動がさらに広がりました。
２３年４月の統一地方選では共産党候補が給食無償化を訴え、選挙後、２３区全てが無償化に踏み出しました。しかし２３区に比べ財政力の弱い市町村では進まず、市長会も都の支援を要望するなど課題となりました。
■妨害してきた与党
小池百合子都知事は、給食費負担軽減は「国の責任と財源によるべき」「区市町村の判断」という答弁を繰り返し、都による支援実施を拒んできました。
しかし、２３年１１月末、共産党都議団が給食費無償化条例を１２月からの都議会に４会派共同で提出すると表明すると、一転して、本会議で「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と態度を変えました。
自民、公明、都民ファーストの会は、その前日、学校給食無償化を知事に申し入れるというパフォーマンスを行いました。しかし、この３党は、その数日前の文教委員会の審査で、無償化を求める都民の請願を不採択にしていました。
都議会に提出された日本共産党など４会派共同の条例案は議員の３分の１が賛成しましたが、自民、都ファ、公明などの反対で否決されました。
都の半額補助が実現した２４年６月時点でも、無償化できない市町村が１０以上ありました。共産党都議団はさらなる財政支援を要求。９月議会で補正予算が組まれ、都内全自治体での無償化が実現しました。
給食無償化は義務教育無償の実現に不可欠です。夏の都議選と参院選での日本共産党の躍進で国による無償化を勝ち取りましょう。
吉良氏と党議員ら国交省要請
 （写真）国交省の担当者（手前）をただす日本共産党の吉良よし子参院議員、東京都議団ら＝１４日、衆院第２議員会館 |
日本共産党の吉良よし子参院議員、東京都議団、区市議団らは１４日、家賃補助制度の実現や都営住宅など公営住宅の大幅増、ＵＲ家賃の減免など住宅にかかわる切実な要求について実現や改善を求め、国交省の認識をただしました。
要望したのは、▽国としての恒久的な家賃補助制度の創設▽公営住宅について大幅増へ国として必要な措置の実施、入居収入基準や名義人が死亡した際などの使用承継制度の見直し▽ＵＲ賃貸住宅の家賃減免、団地売却・削減などを行わないこと、ＵＲ負担による修繕項目の拡充―などです。
参加者は「東京は民間住宅の家賃が高く家賃補助は切実」「都営住宅は募集倍率が高く入居できない。大幅増を」「高齢化が進むＵＲ賃貸住宅で都市再生機構法２５条４項に基づく家賃減免を」など切実な要求を示し対応を求めました。
吉良氏が「都営住宅は足りているとの認識か」とただしたのに対し、国交省の担当者は「ニーズ（要求）がまだあることは認識している」と答えました。
吉良氏は、東京では住宅問題がとりわけ切実だとして要求の実現に踏み出すよう求めました。
都議団から藤田りょうこ、里吉ゆみ、原田あきら、米倉春奈、斉藤まりこ、尾崎あや子、あぜ上三和子、曽根はじめの各都議が出席、大つきかおり、せいの恵子の両都議予定候補も参加しました。
京都 倉林・堀川氏、府・市議団要請
 （写真）痴漢の対策強化を求めて申し入れる党府議・市議ら＝１７日、京都市上京区 |
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、堀川あきこ衆院議員、党京都府議団（島田けい子団長、９人）、京都市議団（西野佐知子団長、１４人）は１７日、受験シーズンが本格化する中、受験生を狙う痴漢加害防止と被害救済の強化を求めて京都府警や府教育委員会などに申し入れました。
政府の実態調査で被害場所は鉄道関連が最も多かったことを踏まえ、▽駅係員の増員、駅や電車内の巡回警備の強化といった対策を進める▽目撃者など第三者が痴漢を止める行動ができる「アクティブ・バイスタンダー」の役割を重視した取り組みを行う―などを求めています。
参加した議員は「受験生への痴漢は卑劣な人権侵害であり、人生を左右する問題だ。大学入学共通テストでは（追試験の）救済措置の対象となることを一人ひとりに伝えるべきだ」などと訴えました。
府警では、盗撮が増加しており、対策として盗撮防止ミラーをエスカレーターに設置し、加害者向けのポスターも掲示したことが紹介されました。
中国一斉宣伝 広島で大平氏
 （写真）訴える大平氏＝１７日、広島市 |
中国地方の日本共産党は１７日、各地で一斉宣伝に取り組みました。大平よしのぶ衆院中国比例候補は朝、広島市西区のＪＲ新井口駅前で、今夏の東京都議選と参院選での党躍進を訴えました。
支部や後援会のメンバーなど６人が参加。「しんぶん赤旗」見本紙全２０部が受け取られました。
大平氏は冒頭、阪神・淡路大震災から３０年の日であることを踏まえ、昨年発生した能登半島地震について「雑魚寝の避難所、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、被災者に冷たい政治が続いている」と指摘。被災者の命と暮らし、人権が守られるよう被災者支援制度の抜本的な拡充を改めて強く求めていくと表明しました。
イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での停戦合意を歓迎。米国のミサイルを爆買いし、自衛隊や米軍の基地強化、戦争する国づくりを進める自公政権を厳しく批判し、「暮らしも平和も脅かす道に未来はありません。暮らし応援、平和を実現する新しい政治を一緒につくっていこう」と訴えました。
宮古島市長選あす投票 ザキミ氏奮闘
 （写真）支持者の激励に握手で応えるザキミ候補（手前左）＝１７日、沖縄県宮古島市 |
大激戦の沖縄県宮古島市長選は１９日に投票日を迎えます。玉城デニー県政を支える立場で２期目を目指すザキミ一幸（いっこー）候補（７５）＝無所属現＝は金権腐敗政治への後戻りや宮古島の軍事要塞（ようさい）化を許さず、「市民ファースト」、市民が主人公の市政の前進へ連日、猛奮闘しています。
６人乱立の選挙戦。保守系有力３候補のうち、とりわけ前副市長の候補は、企業を束ね、選対事務所の周辺に企業名の入ったのぼりを林立。ザキミ氏と１票を争っています。
ザキミ氏や支援者は、一部企業との癒着が大問題となり市内の陸上自衛隊駐屯地の用地取得を巡る収賄で後に有罪が確定した前市長のときのような市政に戻すまいと必死の運動を展開。学校給食無償化の継続・拡充、地元の農畜水産物に付加価値をつける６次産業化推進による市民所得向上などザキミ氏の希望の政策に支持・共感が広がっています。
平和の問題でもザキミ氏は期待を集めています。敵基地攻撃能力のあるミサイル配備に反対するデニー知事と連携し、下地島空港（市内）の軍事利用を許さず、日米合同演習での米軍の入島を拒否してきたザキミ氏に対し、市民団体「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」は推薦状を出しました。
ザキミ氏は１７日も市内各地を駆け巡り「必ず勝ち抜いて宮古島の振興、１０年２０年先の市のしっかりとした基盤づくりを進めたい」と力を込めました。同時に行われる市議補選には、ザキミ氏と連携するクニナカ昌二氏が立候補しています。
沖縄市長選あす告示 なかむら氏訴え
 （写真）「声が届く、やさしさつながる沖縄市」の実現を掲げて街頭で訴える、なかむらみお氏＝１７日、沖縄市 |
現職市長死去に伴う沖縄市長選（２６日投票）が１９日告示されます。自公市政の刷新を掲げ、玉城デニー沖縄県知事を支える立場から、県議で立憲民主党県連前代表の、なかむらみお氏（５２）＝無所属・新、日本共産党、立民、社民、社大推薦＝が立候補します。自公推薦の前県議、花城大輔氏（５３）との一騎打ちの見通しで大激戦になっています。
市長選は、県内で米兵による女性暴行事件が続発する中で実施されます。なかむら氏は、米兵犯罪が後を絶たない背景に、日本側が裁判権を持つ公務外の事件でも、容疑者米兵の身柄が起訴前に日本側へ引き渡されないなど、米軍の特権を認める日米地位協定の問題を指摘。協定の改定に消極的で、命と人権を守ろうとしない日本政府を糾弾し、「（自身が）改定の先頭に立つ」と述べています。
一方、花城氏は「基地負担軽減の在り方について具体的なものは持っていない」と述べています。
物価高から市民生活をどう守るかでも違いは鮮明です。自公市政が１０年以上続く中でも市民所得は県内４１市町村中３８位と低迷。子育て世帯から負担軽減のために学校給食費無償化を求める多くの声が上がっています。
しかし、花城氏は「財政的に厳しい」と後ろ向きです。なかむら氏は、国の責任で無償化する原則を強調した上で、中学生の無償化に踏み出すデニー県政と連携し、段階的に実現を図っていくとしています。
市民の願いに応えられない花城氏の陣営は企業を締め上げて連日大量動員し、浮上を狙っています。
障害福祉サービス利用も
田村議員に厚労省回答
 （写真）田村貴昭衆院議員 |
厚生労働省は１０日、日本共産党の田村貴昭衆院議員に対し、生活保護受給世帯への支給額算定に関し、家族を介護している場合に上乗せされる家族介護料加算の対象となる世帯の障害児者が、介護・障害福祉サービスを利用したことで一律に家族介護料が加算されなくなるわけではないとの見解を文書で回答しました。
この問題を巡っては昨年１１月、堺市が生活保護の家族介護料の算定もれを明らかにしました。同市の一部の区で、障害児者がホームヘルプサービスを受けたことで家族介護料を加算しなかったことが原因と指摘されています。
田村氏は昨年１２月１８日の衆院厚生労働委員会でこの問題を取り上げ、多くの自治体で加算もれが起こっている可能性を指摘しました。福岡資麿厚労相は自治体に対して注意喚起をするとともに、実態把握にもつとめると約束しています。
田村氏は、堺市の一部区が家族介護料加算の対象となる世帯の障害児者が介護・障害福祉サービスを利用した場合に、家族介護料加算の対象にならないと解釈していたことから、改めて厚労省に解釈を文書でたずねました。
これに対し厚労省は、介護・障害福祉サービスを利用したことで、一律に家族介護料が算定できないものではないが、家族の介護の実態などを踏まえて適切に算定する必要があると回答しました。
金沢 小池書記局長・井上参院議員が街頭演説
 （写真）通勤・通学の人たちに訴える（左２人目から）小池氏、井上氏、佐藤正幸県議＝１７日、石川県金沢市 |
日本共産党の小池晃書記局長、井上さとし参院議員（いずれも参院選比例予定候補）は１７日朝、金沢駅前２カ所で街頭演説を行い、阪神・淡路大震災の教訓と能登半島地震・豪雨災害の被災者要求を踏まえ、生活再建支援の強化をよびかけるとともに、参院選での共産党の躍進をと、通勤・通学途中の多くの市民に訴えました。
小池氏は、阪神・淡路大震災後に住民運動と共産党を含む議員の取り組みで、住宅再建にむけた被災者生活再建支援法が成立したと紹介。一方で、前日の能登半島被災地での調査では、既存の生活再建支援金ではとても住宅再建などはできないとの声が被災者から寄せられたとして、「個人の努力でできる話ではない。国がきちんと責任をもって住宅再建の支援をすることがどうしても必要だ」「生活再建支援法の抜本改正で、要件緩和や少なすぎる支援金の大幅引き上げが求められる」と強調。総選挙で自公政権を少数に追い込んだいま、「通常国会で党派を超えて実現にむけがんばりたい」と抱負を語りました。
また、７月の参院選で「参院でも自公与党を少数に追い込むため、比例での共産党５予定候補勝利を何としても果たしたい」と支援をよびかけました。
井上氏は、昨年元日の地震に加え９月の豪雨災害を受け、「見捨てられているような思いだ」との被災者の声を紹介し、「こんな声をあげさせること自体が政治による人災だ」と指摘。「政治は決して見捨てない、被災者が希望をもって住み続けられることを示すのが政治の役割だ。被災者と支援する全国のみなさんと力をあわせ、そうした方向へ大きく転換するために全力をあげる」と語りました。
佐藤正幸石川県議は、能登被災者への医療費・介護保険利用料の減免措置が今年６月までに延長された一方で、被災者であることを示す証明書の提出が義務となり、自治体への財政支援が削減されたとして、「こうした国の冷たい姿勢を変え、国をあげての被災者支援、復旧・復興を進めるため力を尽くす」と訴えました。
全労連・国民春闘 経団連を包囲
 （写真）経団連に向け「賃金上げろ」「中小企業支援を」と声を上げる人たち＝１７日、東京都千代田区 |
全労連と国民春闘共闘委員会などは１７日、東京都内で春闘を開始する「闘争宣言行動」を実施し、３５０人以上がデモ行進し、経団連会館を包囲しました。不安定雇用や成果主義の拡大で労働者に低賃金を押し付けてため込んだ内部留保を還元し、賃上げや安定雇用、下請け単価引き上げに回し社会的責任を果たすよう求めました。
国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は、「物価高が続き昨年の３～５％の賃上げでは生活改善できない」と強調。女性や非正規雇用、中高年層は賃上げを抑え込まれ、大企業では成果主義が強いられていると指摘し、「５００兆円を超える大企業の内部留保を労働者の生活に回せ」と要求しました。
長時間労働がまん延する中で、労働時間規制の適用除外の容易化を狙う経団連の姿勢を批判しました。
国公労連の笠松鉄兵書記長は、「内部留保を活用すれば、だれでも月３万２０００円以上の賃上げは可能だ」と強調。東京土建の松本久人副委員長は、物価高などのコスト増を価格転嫁できない小規模建設業者の倒産が増えていると告発し、「経団連は適正な賃金、単価が業界の隅々まで行きわたるよう策を講じよ」と求めました。
自交総連の徳永昌司副委員長は、公共交通を破壊するライドシェア全面解禁反対を訴え。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労組）の笠瀬隆司書記長は、「ジョブ型」導入で賃上げに格差が持ち込まれていると指摘し、首都圏青年ユニオンの尾林哲矢委員長は雇用の崩壊を告発しました。
北九州市議選告示 全７区９候補勝利を
２６日投票
 （写真）市議選勝利へ決意をのべる（右から）出口、仁比両氏＝１７日、北九州市小倉北区 |
年明け最初の大型選挙となる北九州市議選が、１７日告示（２６日投票）されました。総定数５７に現在の７区制になって以降最多の９６人が立候補。日本共産党は全７区で９人が、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、白川よう子参院比例予定候補の応援も受け、「日本共産党が伸びてこそ物価高騰から暮らしを守ることができる。新しい政治の流れを前に進める支持の輪をさらに広げてほしい」と第一声を上げました。
９候補は、物価高騰に市独自の対策を取らない武内和久市長の市政と、国民健康保険料・介護保険料値上げなど市民の負担増に賛成した「オール与党」議会を批判し、市民の暮らしを守る物価高騰緊急対策を訴え、学校給食無償化での子育て支援、補聴器購入助成などの公約を紹介。国保料・介護保険料値上げや北九州空港の軍事利用や下関北九州道路計画に共産党だけが反対してきたと力を込めました。
八幡東区の、きた時子候補の出発式に参加したＡさん（６８）とＢさん（６６）は政策を伝えると共感が広がると述べ、「まだ政策が届いていないところにしっかり声かけをしていく」「マイ名簿の支持者にもう一回り広げてと訴える」と意気込みました。
衆院選後、初の政令市議選となる今回の選挙では東京都議選、参院選にも向けて新しい政治の流れを前進させることが焦点となります。自民・公明が守勢に追い込まれる一方、立民、国民、維新が議席増を狙います。
日本共産党は、裏金事件を暴いて自公を少数に追い込んだ追及の力と、国政のみならず北九州市政を大きくゆがめてきた企業・団体献金の禁止を正面から訴え、全７区９人全員勝利で新しい政治を切り開くよう訴えています。（関連記事）
亡くなった父と同じ年に
神戸・早朝のつどい 犠牲者を追悼
震度７の激震が起き死者６４３４人、負傷者４万３７９２人を出した阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）は１７日、発生から３０年の節目を迎えました。被害の大きかった兵庫県では、早朝から各地で追悼の催しが無数に行われ、住民は発生時刻の午前５時４６分に黙とうし、犠牲者を追悼しました。各地の式典や集会などには日本共産党の田村智子委員長、山下芳生副委員長、辰巳孝太郎、堀川あきこ両衆院議員が参加しました。
 （写真）「早朝追悼のつどい」で犠牲者を追悼する参加者と僧侶。左端は山下氏、同２人目は辰巳氏＝１７日午前５時46分ごろ、神戸市中央区 |
神戸市内を一望する諏訪山ビーナスブリッジ（同市中央区）では「早朝追悼のつどい」が開かれ、参加者は地震の起きた午前５時４６分に黙とう。ＮＰＯ法人「Ｅａｒｔｈ」の僧侶による読経の中、一人ひとりが「神戸・希望の鐘」をつき、手を合わせました。
明石市から来た女性（７６）は須磨区の実家が倒壊し、父親を亡くしました。神戸の夜景を前に「ここへ来たら父を思い出せます」。３０年が過ぎ、父親が亡くなった年と同じ年になりました。「父ももう少し生きたかったと思う。わたしは震災でできた人とのつながりを大切にして、これからも生きていきたい」と語りました。
大阪市東淀川区から来た女性（５９）は当時、神戸市東灘区で被災し、友人を亡くしました。「飲み友だちでした。彼女の面影や飲んだときのことを思い出していました。自分が亡くなるなんて考えもしていなかったでしょうに…」と話していました。
田村委員長ら献花
兵庫県追悼式典
 （写真）献花する田村委員長＝１７日、兵庫県公館 |
兵庫県などが主催する「阪神・淡路大震災３０年追悼式典」が１７日、神戸市にある兵庫県公館で開かれました。遺族や政府・自治体関係者、首長、議員、政党の代表者らが出席しました。日本共産党からは田村智子委員長・衆院議員と庄本悦子、久保田健司の両県議が出席し、献花しました。
遺族代表の武田眞理さん（６６）は、父を亡くした被災時の状況を語り「（能登半島地震の被災者など）同じような悲しみを持った人たちに心の平安が訪れることを願うとともに、後世の人たちに、悲しい記憶ではありますが命の大切さを伝えていきたい」と話しました。
県内の小・中・高校生の代表が「私たちは震災を語ることはできません。しかし多くの語りに共感し、思いを寄せ、語り継ぐことはできます」などと決意を述べました。
公的支援の拡充訴え
震災３０年 党兵庫県委と辰巳氏
 （写真）宣伝する（左から）松田、辰巳、庄本の各氏＝１７日、神戸市・元町駅前 |
阪神・淡路大震災から３０年の１７日、日本共産党兵庫県委員会は神戸市の元町駅前で宣伝を行い、松田隆彦県委員長、辰巳孝太郎衆院議員、庄本悦子県議団長が各自の被災経験を語り、公的支援の拡充を訴えました。
松田氏は「当時、国や神戸市が『創造的復興』の名で被災者を置き去り、神戸空港や巨大再開発を進めた」と批判。共産党や震災の年に初当選した山下よしき参院議員が市民と運動を広げ、被災者支援法実現に奮闘した当時を振り返りました。
辰巳氏は「能登の地震も避難所は冷たい床でプライバシーのない生活を強いられ、復興も遅れている。３０年前と変わらない被災地の情景を政治の責任で変えよう」と訴えました。
庄本氏は「暮らし無視で大型開発を続ける県政の転換を」と訴え。昨年、衆院近畿比例候補として奮闘した小村潤、冨士谷香恵子の両氏も参加しました。
宣伝に駆けつけた尼崎の４０代女性は「震災後、生活環境が変わり大変だった。政治が困った人に寄りそってほしい」と話しました。