「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
喜びに沸く姿があの時と重なりました。国連総会でパレスチナが「国家」として認められた２０１２年１１月。国際社会はパレスチナの独立とイスラエルとの共存を求めていることを示しました。
その時もガザは直前までイスラエルの大規模な空爆にさらされていました。多くの命が奪われ、がれきと化した建物の前で途方に暮れる人びと。国連決議は武力の応酬には未来がないのだと。
１５カ月にわたる惨状の末、ガザ地区を実効支配するハマスとイスラエルが停戦に合意しました。イスラエル政府は１９日から開始されると発表。今後は３段階からなる合意の着実な実行とともに、地獄のような日々をすごしてきたガザ住民への人道支援が急がれます。
４万６千人以上が犠牲となり、人口の大半にあたる２００万人が家を追われ、水も食料も燃料も医薬品も、すべてが著しく足りない状況。イスラエルによる国連機関の支援活動の妨害をやめさせることも。
パレスチナ人の声と称された詩人、故マフムード・ダルウィーシュに「他者を想え」という作品があります。「あなたが戦争に着手するとき／あなた以外の者を想いなさい／（平和を追い求める者達を忘れてはならない）」。
歓喜の一方で恐怖や不安も。ふたたびガザを絶望の淵に追いやらないため、国際社会は戦争終結に力を尽くさなければ。先の詩はこう締めくくられています。「あなたが遠くの誰かを想うとき／自分自身を想いなさい／（言え、私が闇の中の一つの灯火であったなら、と）」
全都視覚障害者後援会集い
吉良参院議員と藤田都議が参加
 （写真）党全都視覚障害者後援会のつどいであいさつする吉良氏（右から３人目）と藤田氏（その左）＝18日、東京都豊島区 |
日本共産党全都視覚障害者後援会は１８日、今年たたかわれる東京都議会選挙と参院選挙で共産党を躍進させようと、藤田りょうこ都議と吉良よし子参院議員を招いて豊島区内でつどいを開きました。
同後援会の天野照人会長が「今年は選挙で忙しくなるが、がんばろう」とあいさつしました。
藤田氏は、党都議団の３期連続での躍進によって都内全自治体で給食費の無償化を実現するなど「大きく社会を動かしてきた」と力説。今年の都議選での躍進で「誰もが住みやすい東京にしよう」と呼びかけました。
吉良氏は、これまで駅のホームドア設置などのために視覚障害のある人たちと共に点検や要請に取り組み「前進を勝ち取ってきた」と強調。参院選で躍進を勝ち取って「皆さんの声をもっと届けていきたい」と訴えました。
今月創刊５０年を迎えた点字「しんぶん赤旗」の役割と課題について、編集担当の橋壁昭市さんが報告。政党機関紙で唯一の点字新聞としての歴史を振り返りつつ、１６県では読者がいないとして「点字赤旗を守るために普及してください」と話しました。創刊当時から読者の田中章治さんは「情勢を正しく理解するために点字赤旗は欠かせない。全国に読者を増やしたい」と語りました。
山城完治事務局長が、後援会員と候補者が点検や交渉、宣伝などに取り組み「新しい仲間の輪を広げよう」などと行動提起しました。
しんぶん赤旗日曜版の田中倫夫記者が、裏金問題の報道の裏側などについて講演しました。
際立つ日米軍事同盟の危険性
岸信介（のぶすけ）首相が１９６０年１月１９日、旧安保条約を改定し、現行安保条約を締結してから６５年を迎えます。米軍占領の継続としての基地提供条約という性格に加え、米国の戦争に自衛隊を参戦させる日米共同作戦を新たな柱に加えました。
その後も条文はそのままにしながら、地球規模で対応する軍事同盟に強化され、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出しました。いまほど日米軍事同盟が危険なときはありません。
■日本の戦場化想定
米国は、対中国軍事包囲網づくりにシフトし、一方で中国も覇権主義の行動を続け、緊張が高まっています。このとき、平和的解決を求める外交を展開するのでなく、米国と一体となって戦争準備をすすめてきたのが自公政権です。「（台湾有事で）たたかう覚悟が求められている」（麻生太郎元首相）など歴代首相の言明は、とても憲法９条を持つ国の首相とは思えない、挑発的なものです。
安倍晋三元首相は、「米国は台湾防衛にコミットすることを明確にしていくべき」と主張し、「米国に要求する以上、日本は米国とともに対応していくということが求められる。平和安全法制（安保法制）があるから十分に可能だ」とのべ、日本の参戦を当然視しています。（２０２２年４月、日本戦略研究フォーラム）
石破茂首相は、「台湾有事」に際して、米軍が在日基地の使用を求めた場合、「安保条約の意義を考えればこれを断るという選択肢はないが、応じれば中国から日本本土への直接のミサイル攻撃を覚悟しなければならない」（２３年９月、内外ニュース東京懇談会）と平然とのべています。
「安保条約」のために、「日本の戦場化」を想定する事態が真面目に話されているのです。
ここにも示されるように日本が危険な道をすすむ根本に日米軍事同盟があります。「唯一の同盟国であるアメリカとともに戦って命をかけてでも守る、これが日米同盟の本質」（２４年４月、杉山晋輔元駐米大使、日本記者クラブ）というわけです。
■安保廃棄の旗掲げ
そもそも軍事同盟は、平和のためでも、自国防衛のためのものでもなく、軍事的対立を拡大し、２度の世界大戦の元凶となったというのが歴史の教訓です。
歴史的に見れば、安保条約と同時期につくられた東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ)、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）などアジア地域の主な軍事同盟は姿を消しました。逆に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が軍事的対決の道でなく、包摂的な平和の構想を提唱するなど、アジアでは平和の流れが力強く発展しています。
日本が進むべき道は、米国の尻馬にのった戦争準備や大軍拡を即刻やめ、平和外交を展開することです。
トランプ米大統領の再登場のもとで、日米同盟はいっそう危険と国民負担を増し、矛盾と混迷を深めるでしょう。いまこそ「日米同盟」を絶対視する呪縛を断ち切るために足を踏み出すときです。安保条約をなくし、対等・平等の立場で日米友好条約を締結する、ここに平和で豊かな未来への大道があることを大いに訴えましょう。
共産党都議団が談話
日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は１８日、都議会自民党の裏金問題で次の談話を発表しました。
１月１７日、東京地検特捜部は、都議会自民党の裏金問題で会計担当職員を略式起訴しました。しかし、都議については金額が数百万円にとどまる事から、起訴を見送るという結論に、世論の批判が広がる事は必至です。
都議会自民党は同日、記者会見を開催し、政治団体としての都議会自民党を解散すると表明しましたが、都議会会派としての都議会自民党は存続します。「不記載」があった都議の名前や人数、個別の不記載額は明らかにしていません。また、いつから裏金の運用が始まったのかは確認できなかった、と語りましたが、長年の慣習となっていたことからも、自民党の組織的問題であることが改めて浮き彫りになりました。
たとえ都議の起訴が見送られても、政治家としての道義的、倫理的責任がなくなったわけではありません。政治への信頼を失墜させ、有権者の負託を裏切ったことは、厳しくその責任が問われます。収支報告書の記載修正をもって、事態の鎮静化を図ろうとする事は、とうてい許されません。
また、今回問題になっているのは、あくまで時効にかからない２０１９年と２０２２年の政治資金収支報告書ですが、それ以前については、一切明らかにされていません。
都議会自民党の中では、１００枚のパーティー券が配られたうち５０枚分だけを納めればよいこととされ、残りは議員が受け取ってよいという裏金のシステムが当たり前のように常態化していた事態は、自民党国会議員の裏金の実態以上に深刻です。
都議会自民党は、時効にかかっている時期も含め、誰が、いつから、どれくらい裏金に関与していたのか、裏金を何に使ったのか、自ら徹底した調査を行い、明らかにするべきです。
日本共産党都議団は、都議会自民党による裏金問題の全容の徹底解明に取り組みます。
経済の停滞が続き、「失われた３０年」といわれるように、経済成長が止まった国、賃金が上がらない国になった背景には、自民党政権による財界・大企業いいなりの政治があります。日本共産党は、企業・団体献金、パーティー券購入の全面禁止を一貫して求め続けてきました。
今こそ、政治資金パーティー券を含め企業・団体献金を禁止して、政治とカネの癒着を断ち切り、都民の負託にこたえる都政を実現するために、引き続き全力をあげます。
兵庫・芦屋 読書会「小田実を読む」が集い
山下氏参加
 （写真）阪神・淡路大震災30年によせて「市民＝議員立法運動」を語りつごうと開かれた集い＝18日、兵庫県芦屋市 |
阪神・淡路大震災３０年によせて被災の経験や被災者生活再建支援法をつくった運動を若い世代に語りつぐ集いが１８日、兵庫県芦屋市で開かれました。読書会「小田実を読む」が主催しました。
元朝日新聞記者の白石憲二さんが当時の状況を報告。画家の玄順恵さんが、夫で作家の小田実さんが被災者の生活再建には公的援助金が不可欠だと「市民＝議員立法運動」を始め、１９９８年に支援法が制定された経過を振り返りました。
集いに参加した日本共産党の山下芳生副委員長は、何度も現場を訪ね小田さんとも率直な議論を交わし、国会でも超党派の議員で勉強会を開くなどしたことを紹介。その後の改正にもふれ「議員と市民がスクラムを組めばどんな分厚い壁もうち破ることはできる」との実感を語りました。
小田さんと運動を進めた山村雅治さんが「この国には『自助努力』できない、あえぐ被災者が数あまたいる。今こそ公的援助金の飛躍的な増額を」と訴え拍手が起こりました。社民党の大椿裕子参院議員、新社会党県本部委員長の粟原富夫神戸市議も発言しました。
高松 市田副委員長迎えつどい
白川予定候補決意
 （写真）団結ガンバローを唱和する（右から）ささい、中谷、市田、（１人おいて）白川の各氏＝18日、高松市 |
日本共産党香川県委員会と党後援会は１８日、高松市で市田忠義副委員長を迎え、新春のつどいを開きました。７月の参院選で香川県議出身の白川よう子予定候補をはじめ比例５人の勝利で政治を前に動かそうと、参加者の熱気であふれました。
白川氏は、活動地域の西日本１７県を回ると「どこでも大軍拡の大波にさらされている」と実感を吐露。市民の暮らしをよくするには、大本にメスを入れる党の前進が不可欠だとして「力を合わせて比例５議席を必ず勝ち取り、国会へ駆けあがる。へび年の今年、私自身も大きく脱皮する」と力強く決意表明しました。
市田氏は参院選の意義について、自民党政治の延命に手を貸す党が伸びても変わらず「アメリカいいなり、大企業中心の二つのゆがみに切り込む党の躍進でこそ自民党政治を終わらせる展望が開ける」と力説。比例改選４から５議席の当選に全国の党機関、支部が責任を持つと述べました。
「各地で『あなたの要求聞かせてください』とさまざまな形で対話してきた経験がある。４月末までに５００万要求対話・要求アンケートと選挙に向けた活動、党づくりを一体的に取り組みたい。この年頭の集いを跳躍台にみなさんの総決起を」と呼びかけました。
４月の丸亀市議選で複数議席に挑戦する中谷まゆみ＝現＝、ささい孝志＝新＝両予定候補があいさつ。各地の活動が交流されました。
市田氏の話を初めて聞いた高松市の女性（４１）は「軍事費がそんなに増えたのかと驚いた。福祉分野で働いており、社会保障に予算を回してほしい」、７０歳の男性は「新年にふさわしい元気の出るつどいだった」と感想を話しました。
大阪 参院選勝利へ決起集会
山下・清水両予定候補決意
 （写真）新春決起集会で声援にこたえる（左から）山下、清水、辰巳の各氏＝18日、大阪市 |
日本共産党大阪府委員会は１８日、「参院選勝利 大阪新春決起集会」を大阪市内で開き、山下よしき副委員長・参院比例予定候補と清水ただし参院大阪選挙区予定候補が決意表明しました。
山下氏は、自民党裏金政治の全容解明を迫る自らの質問と企業・団体献金の全面禁止法案を提出した臨時国会をふり返り、「財界のカネの力で政治がゆがめられている実態を具体的に告発したのは共産党だけ」と強調。「参院で１１議席あるから法案提出できる。比例５人全員勝利は絶対だ」とし、「５００万要求対話・要求アンケートで新しい人々と結びつき、比例５人と清水さん勝利を今度こそ」と力を込めました。
清水氏は、大量宣伝・住民要求・生活相談の三つに力を入れ、街頭演説でもＳＮＳでも第１党をめざし奮闘していると報告し、「定数４の大阪選挙区で、暮らし・平和を守り、万博・カジノあかんの願いを託せるのは清水ただし一択や」の声を広げ勝利する決意を述べました。
辰巳孝太郎衆院議員が国会報告し、「自民党政治をただせるのは日本共産党しかない。参院選勝利で自民党政治を終わりに」と訴え。駒井正男府委員長が府常任委員会報告し「４中総を力に、大阪で５０万要求対話に取り組み、参院選勝利と世代的継承・党づくりで１月から必ず前進を」と呼びかけました。
市議選をたたかう大嶺さやか茨木市議、岸田あつし前岸和田市議と、宅田葉月淀川・東淀川地区委員長が発言しました。
日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は１５日、フランス共産党のバンサン・ブレ全国執行委員・国際担当責任者とオンラインでの会談を行いました。
両者は、昨年９月の志位和夫議長のパリ訪問とファビアン・ルセル全国書記との両党首脳会談が重要な意義をもったことを互いに評価しました。今後の協力について、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した後に迎える被爆８０年をどのように記念するかについて話し合いました。
また、両者は、フランスと日本の政治情勢とそれぞれの党活動、欧州とアジアなど地域の情勢について報告しあい、意見交換しました。
ブレ氏は、トランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に対して国内総生産（ＧＤＰ）比５％の軍事費増を求める表明を行い、極右政党代表を就任式に招待し関係を深めている問題などについての懸念と反撃の闘いについて語りました。
緒方氏は、昨年１１月のカンボジアでのアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会での議論と採択されたプノンペン宣言について、地政学的な対立が深まり国際協力が後退している状況に対して対話と包摂を押し出した意義を紹介しました。
会談には、日本側から米沢博史国際局員が、フランス側からドミニク・バリ国際部アジア担当が参加しました。
広島・長崎両市長 共産党に要請
 （写真）（左から）本村、井上両議員に要請書を手渡す山藤、阿波村両氏ら＝17日、国会内 |
日本共産党の井上哲士参院議員と本村伸子衆院議員は１７日、国会内で、広島、長崎両市長連名の「核兵器禁止条約に関する国会における議論の推進」の要請書を受け取りました。
「平和首長会議」会長の松井一実広島市長と同副会長の鈴木史朗長崎市長による各党要請は１０年ぶり。日本共産党には、山藤貞浩・広島市国際平和推進部長、阿波村功一・長崎市原爆被爆対策部長が来訪し、懇談しました。
要請書は「（核兵器使用リスクが高まる）状況だからこそ、核抑止力への依存を強めるのではなく、唯一の戦争被爆国として核禁条約に署名・批准すべく議論を行うよう強く要請する」、「国会議員の皆さまが被爆８０周年に被爆地を訪問し、被爆の実相、核兵器の非人道性について理解を深める機会」を設けてほしいと求めています。
要請を受け、両議員は被爆２世としての思いを語りました。本村議員は「被爆者による核兵器の非人道性の訴えが世界を動かし核兵器禁止条約が実現した」、井上議員は「日本政府は日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞に込められた世界の思いを受け止め、抑止力依存をやめ条約に参加すべきだ」と表明。通常国会で政府に核兵器禁止条約への参加を迫ると約束しました。
被爆者、スペイン国会で訴え
被団協と原水協 欧州遊説始まる
 （写真）スペインの国会の討論会で発言する（左３人目から右へ）日本原水協の土田事務局次長、日本被団協の田中代表委員ら＝16日、マドリード（加來恵子撮影） |
【マドリード＝加來恵子】ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中重光代表委員と、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長らの代表団によるスペイン・フランスでの被爆者遊説が１６日、始まりました。同日、スペイン国会議事堂内で国会議員と共に討論会「核の脅威のない世界を目指して」に参加し、「核なき世界」の実現を呼びかけました。主催はスペイン核軍縮同盟です。
エンリケ・サンティアゴ議員（スペイン共産党書記長）は、ウクライナ侵略や中東の紛争にふれ、「戦争が広がる可能性が高まっているからこそ、スペイン政府は核兵器禁止条約に署名し、核なき世界を目指すべきだ」と語りました。
地域政策・民主的記憶省のソライダ・イホサ局長は、全ての国が核兵器により何が引き起こされるかを知らねばならないと指摘し、「二度と核兵器が使われないよう被爆者の話に耳を傾けよう」と呼びかけました。
会場からスペインは禁止条約に参加しないのかと質問がだされ、サンティアゴ議員は「時間がかかるだろう。核兵器廃絶に向けて働きかけることが重要だ。下院で議論する」と答えました。
土田事務局次長は、スペインで禁止条約に参加する世論を広げるために来たとして、日本政府に禁止条約の批准を迫る運動を行っていると語りました。
田中代表委員は、４歳の時に長崎で被爆した体験を証言。「人類が核兵器で自滅することのないよう核兵器も戦争もない世界を求めて共に頑張ろう」と呼びかけました。
２５年度予算案 九州・京都など
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防衛省は本紙の取材に、２０２５年度予算案に、九州や北海道、京都府内に計１３カ所の弾薬庫を新設する費用を盛り込んだと回答しました。弾薬庫は有事になれば真っ先に攻撃対象となります。住宅や学校などに近い弾薬庫も多く、住民の不安や懸念の声が各地で高まっています。
今回新たに海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県）に３棟、航空自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）に２棟を新設するための調査費を計上。海自舞鶴地方総監部（京都府）の北側の隣接地と、陸上自衛隊瀬戸内分屯地（鹿児島県）の西側の隣接地で、さらに増設が可能かを検討する調査を行うとしています。
検討を進めていた陸自祝園（ほうその）分屯地（京都府）で初めて本体工事の経費を計上。８棟の工事費と、３棟の設計費を盛り込みました。
陸自大分分屯地（大分県）の５棟の工事費や設計費を計上。えびの駐屯地（宮崎県）と瀬戸内分屯地の各３棟の設計費などを盛り込みました。多田分屯地の２棟と、近文台分屯地、足寄分屯地、白老駐屯地（いずれも北海道）の各１棟、舞鶴地方総監部の３棟の新設費を計上しました。
また、鹿児島県が公表した資料によると、調査を進めていた同県さつま町での新設について「整備が可能だと判断」し、設計費２億円を計上しました。棟数は未定です。
防衛省は弾薬庫の整備費として３３６億円を計上。保管する弾薬の種類は「具体的に示せない」として明らかにしていません。
海自イージス艦が配備されている佐世保、舞鶴では米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークを配備する可能性もあります。トマホークは２５年度中に配備する計画です。
政府は、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルの大量取得に伴って、３２年度までに大型弾薬庫１３０棟を増設する方針。建設計画を着々と進めていますが、現時点で着工したのは大湊（青森県）、大分（大分県）だけです。各地で弾薬庫建設に反対し、説明会の開催を求める市民団体が立ち上がっており、こうした運動を広げることが、弾薬庫建設を食い止める力になります。
市議選 田村委員長が演説
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日本共産党の田村智子委員長は１８日、今年最初の大型選挙となる北九州市議選（２６日投票）での勝利にむけ応援に駆け付け、同市２カ所の街頭で市民に訴えました。定数５７に過去最多の９６人が立候補する大激戦です。田村氏は、総選挙で示された「自民党政治ノー」の声をさらに前へ進めようと呼び掛け、「市議団の８人から９人への躍進で本気で暮らし応援の政治へ変えていこう」と訴えました。
小倉駅前では高橋みやこ（門司区）、大石正信（小倉北区）、出口しげのぶ（小倉北区）、うど浩一郎（小倉南区）、黒崎駅前では山内りょうせい（若松区）、きた時子（八幡東区）、いとう淳一、永井ゆう（八幡西区）、荒川とおる（戸畑区）の各候補とともにマイクを握った田村氏は、生活相談や地域の要求実現の豊かな実績と、学校給食無償化に向け他党を動かしてきた党市議団の役割を紹介し、必勝を訴えました。
田村氏は、多数激戦の選挙で、物価高騰から暮らしを守れる政党はどこかが問われると指摘。「市民の声を聞き、市民の要求で政治を動かしてきたのが党市議団だ」と強調しました。党市議団は昨年、大規模な市政アンケートにとりくみました。田村氏は「暮らしが悪くなった」が７割を超えるなどのアンケート結果を切実な市民の声とともに紹介し、要求を直接つかみ、その声に応えようという政党は日本共産党だけだと述べました。
さらに「アンケートでつかんだ要求に応える一歩」として三つの重点公約―(1)下水道料金４カ月無料、ごみ袋代１年間無料(2)学校給食無償化(3)高齢者の補聴器購入補助―を紹介。いずれも財源を示し、学校給食無償化と補聴器補助は「市の予算のわずか０・６％で実現できる。９人の党市議団誕生で重点公約の実現を」と訴えました。
また、自民、公明、維新、立民と国民民主の会派がオール与党となって国民健康保険料や介護保険料の値上げに賛成するなか、党市議団は断固反対し、立ち向かってきたと強調。「医療や介護など市民負担を減らし、暮らしに安心をもたらす政治へと転換していく力となるのが党市議団だ」と呼び掛けました。
田村氏は、なぜ日本共産党が暮らしの要求に応えられるのか―米国いいなりの大軍拡、大企業・財界中心という自民党政治の「二つのゆがみ」に切り込む本物の改革の党だからと力を込めました。下関北九州道路などの大型開発が自民党への企業献金と一体で推進されている実態を明らかにし、「古い自民党政治をいつまで続けるのか。北九州市議選での躍進で、くらしに安心とゆとりを与える確かな道を」と呼び掛けました。