放送局全体に注がれる厳しい目

　「社会や世界を知る窓だった」。日本でテレビ放送が始まってから７０年余。ある民放局の社長がその役割をふり返っていました。

　「健全な娯楽と民主主義を支える社会基盤の一翼を担ってきたといえるのではないか」。同時にこれからは社会における放送の存在を再評価し、社会貢献を続けなければならないと。しかしいま、テレビ業界は大きく立ち遅れた存在となっています。

　週刊誌が報じたお笑い芸人の松本人志氏に続く、タレント中居正広氏の性加害疑惑。松本氏は記事をめぐって起こした訴訟を取り下げ、中居氏も「トラブルがあったことは事実」とコメントしています。

　中居氏は会食した芸能関係者の女性との間で性的トラブルを起こし９千万円の解決金を支払った、会食の開催にはフジテレビの幹部もかかわっていたと報じられています。さらに、こうした「性接待」が常態化していたのではないかとも。

　その中で開いたフジテレビ社長の記者会見は「そういうことはなかったと信じたい」というだけで、ほぼすべての質問に答えず。疑惑の解明からはかけ離れた姿勢でした。会見も閉鎖的で報道機関としてのあり方が問われます。

　テレビの“顔”にとどまらず、放送局全体に注がれる厳しい目。フジのＣＭを差し止める企業も相次いでいます。ジャニーズ問題の後も絶えない性的な被害や人権侵害。いまテレビに求められているのは、そこで働く人たちの人権を守り、健全さや民主主義とは相いれない体質を改善することではないのか。

ガザの停戦合意

恒久停戦と人道危機の打開を

　路上で抱き合い、歓喜にあふれる人々―。１年３カ月余に及ぶガザ市民への筆舌に尽くしがたい無差別殺戮（さつりく）、破壊、人道危機に対し、停戦合意が結ばれたことを心から歓迎します。

　今後に予断は許しませんが、ジェノサイド（集団虐殺)を止めよ、国際憲章を守れという国際世論の圧力をさらに強め恒久的な停戦を確実なものにし、同時に全人質の解放をすすめなければなりません。壊滅的な人道状況の改善も急務です。

　合意は３段階からなると報じられています。１９日からの第１段階で戦闘を６週間止めハマスが人質３３人を解放、イスラエルは捕らえているパレスチナ人を釈放し軍をガザの人口密集地から撤収。第２段階で残る人質が解放され、イスラエル軍は全面撤退。第３段階でガザの復興を図ります。

■世界の声強めて

　第２段階のすすめ方は第１段階中に協議されます。双方は合意を着実に実行し、決して攻撃を再開してはなりません。

　急がれるのは人命を救う緊急支援です。イスラエルは、同国内で国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を停止させる法律をつくっています。国連総会は、ＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議を採択しました。イスラエルは同法の施行を中止し、人道支援活動への妨害を直ちにやめるべきです。

　グテレス国連事務総長は停戦合意を歓迎する声明を発表し、合意を仲介したカタールなどの「外交的解決を見いだそうとする揺るぎない決意が突破口だった」と強調しました。背景には世界の市民と各国政府の歴史的な前進があります。

■国連憲章に従え

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）はジェノサイド防止とガザへの攻撃停止の暫定措置命令に続き、昨年７月、イスラエルの行動は武力による領土取得、パレスチナ人の自決権はく奪であり、国連憲章と国際法違反だと断罪し、占領と暴力の速やかな終結、損害賠償をイスラエルの義務とする勧告的意見を出しました。

　９月には国連総会が勧告的意見を支持する決議を、国連加盟国の６割超の１２４カ国の賛成で採択、イスラエルへの武器提供の禁止など各国がとるべき措置を掲げました。イスラエルに対しては、ガザでのジェノサイドの防止、ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムからの撤退と土地や資産返還などを要求しました。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は１１月、戦争犯罪の罪でイスラエル首相らに逮捕状を出しています。

　グテレス氏も今回の停戦歓迎声明で、イスラエルのパレスチナ占領の終結、パレスチナとイスラエルの２国家共存に向けた道筋を確立するよう訴えています。

　トランプ次期米大統領は停戦合意を自分の手柄と誇っていますが、問題はイスラエルに恒久停戦を求め、ＩＣＪや国連総会決議に従った中東問題の公正な解決に向かわせるかどうかです。１期目に同氏は、国連決議だけでなく歴代米政権の方針に反し、エルサレムをイスラエルの首都と認定しました。巨額の軍事援助は今後も続ける構えです。

　日本は、無差別攻撃や占領などイスラエルの無法を本気でただすため、同国と米国に迫るべきです。

平和に笑いたい

大阪　清水予定候補と太遊氏トーク

（写真）参加者と「シミズバ！」ポーズをする（壇上右から）太遊、清水の各氏と小川陽太党大阪二区地区委員長＝１８日、大阪市阿倍野区

　ＪＣＰサポーター大阪２区は１８日、大阪市阿倍野区で落語とトーク企画「平和に笑いたいゆう」を開催しました。月亭太遊（つきてい・たいゆう）さんの落語と、日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補を交えたトークに、会場は爆笑に包まれました。

　太遊さんは「いじり、いじめで相方をおとしめて笑いを取る漫才がありますが、維新の演説も同じ構造。共産党の演説はきちんと政策を語り、しかも聴衆が学びを共有していてすごい」と話しました。松竹芸能出身の清水さんは「若手の頃、下ネタ、どつきネタは禁止、みんな温かい気持ちになる笑いをめざせと教え込まれた」と振り返りました。

　万博・カジノの話題で太遊さんは「依存症は怖い。僕も昔パチンコに依存してたけど、共産党の国会質問で店内からＡＴＭをなくしたんですよね。ホンマにありがとう」と話しました。

　清水さんは「今年の目標は、苦しんでいる人に笑顔を届けるため参院選に勝利したい」と強調。太遊さんは「みんなで清水さんを押し上げましょうよ。ぼくは落語で全国まわりたい。どんどん呼んで」と話しました。

自治体職員 不足深刻

党後援会集いに井上参院予定候補

名古屋

（写真）スピーチをする井上氏＝１８日、名古屋市

　日本共産党あいち自治体労働者後援会は１８日、名古屋市で井上さとし参院議員・参院比例予定候補を招いたつどいを開きました。「あなたの職場の話を聞かせてください」と題し、井上氏と現役職員らが懇談しました。

　井上氏は、昨年１月に発生した能登半島地震の被災地を訪れるなかで、自治体職員の削減によるマンパワーの不足を実感したと指摘しました。その上で「必要な数の人員、そして一定の余裕があってこそ危機に対応できます」と述べました。

　参加者からも、「周りの職員がみんな忙しく、新規採用者が仕事の相談ができず辞めていく」「通常時でさえ仕事が回らないのに非常時にはとても回らない。もし南海トラフ地震が発生したら、住民が救えるのか心配」などの声が出されました。

　井上氏は、必要な職員の確保や期間業務職員の処遇改善をめぐる国会論戦を紹介し、自治体労働者が住民のために働ける職場づくりに向けて、住民と共に声をあげることが大切だと強調。あわせて、「７月の参院選では国民の命と暮らしを最優先にする政治へと、大本から変えることが重要です」と述べました。

ＮＨＫ「党首に問う」各党主張

諸課題での姿勢・立ち位置明らかに

　１９日放送のＮＨＫ「日曜討論―党首に問う」では、軍事費、暮らしと経済、政治改革―裏金問題、選択的夫婦別姓などの課題で各党の姿勢・立ち位置が改めて示されました。

軍事費増要求

　２０日に米国のトランプ新政権が発足する関連で、軍事費の対ＧＤＰ（国内総生産）比について聞かれた自民党の石破茂総裁（首相）は、「きちんとした積み上げのもとに２％ＧＤＰ比は実現するということ」「われわれが主体的に考えていかなければいけないということで結果的に２％というものになることはある」と言明。トランプ大統領が軍事費増を求めてきた場合、「これから先どうするかは国の防衛力をきちんとみながら議論していきたい」と話しました。

選択的夫婦別姓

　選択的夫婦別姓制度について、石破氏は「自民党内で長いこと議論してきて、まだきちんとした答えを出すに至っていない。議論をしていかないと答えは出てこない」などと、これから党内議論を行っていく考えを表明。一方で、公明党の斉藤鉄夫代表は「進めていくべきだ」として、自民党に実務者協議の設置を要求しました。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「（導入にむけた）法制審議会の答申が出され２９年目になるが、政府は重い腰を上げてこなかった」と指摘し、「決着をつけるため法務委員長も（立民が）獲得した。議論の俎上（そじょう）にのせる」と通常国会で進める考えを示しました。

地方の裏金疑惑

　東京都議会の自民党会派による裏金疑惑について石破氏は、「党の問題として本当に厳しく受けとめなければならない。東京だけの話かとの疑問も出てきている」と述べ、４７都道府県の都道府県連に実態調査の指示を出したと説明。「今週中には説明できる機会があると思う」と語りました。

社会保障で対立

　日本維新の会の吉村洋文代表は、社会保障改革を進めるべきだとして医療費に力点をおくことを指摘。「今の制度は子どもが増える前提での制度が続いている。今は現役世代が少なくなっており、それに合わせた制度をつくる必要がある」「現役世代がしんどい。ぼくらの子、孫の世代もしんどくなる。政党の責任として真剣に取り組まなければいけない」と述べ、世代間の対立をあおり、高齢者の負担増を主張しました。

野党共闘

　野党共闘について立民の野田代表は、「参院選で与党の過半数割れに追い込むには３２ある１人区でどれだけ調整できるのか。一本化にむけても大事だ」と発言しました。

　維新の吉村代表は「立憲民主党にしても、価値観も憲法観も違うので共闘のようなやり方は違うと思っている」「政策や主義主張が違うのに野党間で一つになってやるのは反対」と述べ野党共闘を否定。一方で「参院選１人区は自民党と一対一の対決に持ち込むべきだ。決勝の前に準決勝を野党としてぶつかり合う」と語り、予備選実施を主張しました。

予算案に賛成も

　国民民主党の古川元久代表代行は、同党が主張している「年収１０３万円の壁」解消が実現した場合、２０２５年度予算案に賛成する考えを示しました。

参院全体で過半数

　７月の参院選の目標で石破氏は、「与党として参院全体で過半数は最低ライン」と述べ、非改選も含めての過半数が「勝敗ライン」だとしました。

北九州市議選 仁比氏が応援

活力ある町取り戻す

（写真）街頭で日本共産党の躍進への支援を訴える、いとう候補（右）と仁比氏（左）＝１９日、北九州市八幡西区

　北九州市議選で最後の日曜日の１９日、日本共産党の仁比聡平参院議員は、いとう淳一（八幡西区）＝現＝、きた時子（八幡東区）＝新＝両候補との街頭演説や、山内りょうせい候補（若松区）＝現＝の個人演説会に市内を駆けめぐりました。

　街頭で仁比氏は、「稼げるまち」を掲げ大企業優先の政治をする武内市政と「オール与党」会派を批判。物価高騰緊急対策の公約を語り「物価高にあえぐ市民の暮らしを本当に応援して、活力のある北九州のまちを取り戻そう」と力を込めました。

　八幡東区唯一の女性候補となる、きた候補は、「女性が政治の場に出て意見が言える市議会に。４議席のうち１議席を託してほしい」と呼びかけました。

　いとう候補は、「衆院で過半数割れの自公が追い詰められる中、各政党の真価が問われ、紙の保険証継続など要求実現のチャンスの選挙。共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　若松区の個人演説会で仁比氏は「語れば語るほど声援や願いが寄せられる市議選。党躍進が全国を励まし、２４日からの国会で新しい政治の流れを前に進める確かな力となる」と強調しました。

　山内候補は、「オール与党」市議会で、市街化調整区域の見直しなどに市民が怒り、共産党が議会で取り上げることで白紙撤回など要求が実現してきたと強調。「皆さんと一緒に歩む共産党。勝たせてほしい」と呼びかけました。

北九州市議選 田村貴昭氏が応援

「政治とカネ」争点に

（写真）自民党市議の政治資金報告未提出問題を批判する（右から）田村、高橋両氏＝１９日、北九州市門司区

　２６日投票の北九州市議選での党躍進に向け、日本共産党の田村貴昭衆院議員はラストサンデーの１９日、うど浩一郎（小倉南区）＝新＝、大石正信（小倉北区）、高橋みやこ（門司区）＝ともに現＝の３候補の応援に駆け付け、街頭宣伝や個人演説会で訴えました。

　田村氏は、「政治とカネ」の問題をめぐり、北九州市議選でも「引き続き熱い焦点となっている」と強調し、同市門司区の日野雄二・自民党市議が代表を務める「自民党福岡県北九州市門司区第５支部」が政治資金収支報告書を２年間提出していなかった問題を告発。総選挙で自公政権が少数与党に陥り、東京都議会でも自民党議員のパーティー券収入の政治資金収支報告書不記載が大問題となっていることにも触れ、「市議としての資格が問われる」と厳しく批判しました。党が論戦をリードし政策活動費が廃止となり、企業・団体献金でも野党が一致して廃止を主張するようになったとのべ、「清潔な政治を願う、皆さんのご支持と一票を共産党にお寄せください」と支持を呼びかけました。

　街頭宣伝で、うど氏は大企業優先の市政からの転換を、高橋氏は市による旧門司駅遺構の取り壊しをめぐり「文化行政をただしていく」と語り、大石氏は個人演説会で党提案の物価高騰対策の緊急対策を訴え、それぞれに議席絶対確保に向け決意をのべました。

　後援会員らが宣伝を盛り上げ、応援に駆け付ける住民の姿や有権者らの声援が相次ぎ、個人演説会では地元の町内会長らが激励しました。

ガザ停戦発効

イスラエル“戦闘再開の権利”

　【カイロ＝秋山豊】ロイター通信によると、パレスチナのガザ地区で続いていたイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡る停戦合意は１９日午前１１時１５分（日本時間同午後６時１５分）に発効しました。仲介国カタールは同日、停戦発効を発表しました。これにより２０２３年１０月から約１年３カ月に及んだ戦闘は停止することになりますが、停戦が長期に続くかは予断を許しません。

　ハマスは１９日、停戦発効に先だって、同日解放する人質３人の名前を明らかにしました。イスラエル首相府は同日、解放される人質のリストを受け取ったと発表。同日中に人質３人が解放されるとしました。また今後７日間に追加で人質が解放されると明らかにしました。

　ネタニヤフ首相は１８日のビデオ演説で、バイデン米大統領とトランプ次期米大統領が、停戦の第２段階の交渉が効果的でない場合にイスラエルが戦闘を再開する権利を全面支持していると表明。「戦闘に戻る必要があれば、新たな方法で大きな力をもってそうする」と語りました。

　ロイター通信によると、イスラエル軍は１９日、停戦発効直前までガザ地区を攻撃し、パレスチナ人１３人を殺害しました。

　ハマスは２３年１０月７日にイスラエルを奇襲しました。イスラエルによると１２００人が死亡し、２５０人以上がガザに拉致されました。ガザ保健当局によると、２３年１０月からのイスラエル軍の攻撃で４万６８９９人が死亡し、１１万人以上が負傷しました。

大軍拡の道 止めよう

総がかり行動実行委　１９日行動

（写真）自民党政治を終わらせようと声を上げる人たち。あいさつするのは小池晃書記局長＝１９日、衆院第２議員会館前

　「軍拡大増税反対！　憲法を今こそ暮らしに！　ｔｈｅＥＮＤ自民党政治」と題して、今年初めての「１９日行動」が１９日、衆院第２議員会館前で行われ、９００人が集まりました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。

　主催者あいさつで菱山南帆子さんは「２０１５年の安保法制の闘いから１０年、『１９日行動』も１０年続けてきました。この運動の積み重ねが今の少数与党を生み出したことに確信を持ち今年の運動を頑張ろう」と述べました。

　辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の阿部悦子共同代表が、鹿児島・奄美大島などから沖縄・辺野古新基地建設のための埋め立てに石材・土砂を調達しないよう求める署名の協力を呼びかけました。

　日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生衆院議員があいさつしました。

　小池氏は、２４日から始まる国会で最大の問題は大軍拡の予算案だとし、過去最大の軍事費８・７兆円、ミサイル配備や「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）などを批判。「もう米国いいなりに大軍拡の道を突き進むのはやめよう」と力を込めました。

　６５年前のこの日に今の日米安保条約が締結され、１０年前に安保法制が強行されて「戦争する国」づくりが進んだと指摘。「大軍拡を止めるため、安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す、今こそ総がかり行動の原点に立ち返り、闘いをさらに強め、広げよう。参院選で市民と野党の共闘の新たな発展に力を合わせよう」と呼びかけました。

国保値上げ ６７７自治体

物価高騰で苦しむ家計に打撃

全国の３９％　過去最多に

　国民健康保険料（税）の値上げラッシュが、ますます激しさを増しています。２０２４年度の全国の国民健康保険料（税）率の改定で、年収４００万円の４人世帯のモデルで計算した国保料が、国保の保険者である全国１７３６自治体（区市町村と一部の広域連合）の３９％に当たる６７７自治体で値上げとなったことが日本共産党政策委員会の調査で判明しました。

　保険者自治体数が市町村合併を経て現在の１７３６自治体になった１５年度以降の１０年間では過去最多でした（グラフ）。物価高騰で苦しむ家計に、さらに追い打ちをかける状況になっています。

　国保料の値上げラッシュの契機となったのは、１８年度に政府が国民健康保険の「都道府県化」を強行し、それまでは個々の市町村が運営していた国保を都道府県との共管に変更したことです。都道府県に旗振りをさせることで、値上げを進めようとするものです。この結果、１８年度には値上げ自治体数が前年度の２倍に増えましたが、２４年度は、その１８年度をも大きく上回っています。「都道府県化」後６年間が過ぎ、新たな「国保運営方針」の年度に突入したことや、大阪府や奈良県などで統一保険料（府県内の自治体の料率を同じにする方式）が実施されたことなどが値上げに拍車をかけています。

　一方、「都道府県化」は「県内の国保料の平準化」を建前としていたため、１８年度には、それまで高すぎた自治体での値下げもかなりありましたが、２４年度は値下げ自治体が減り、１０年間で初めて２桁台となりました。

　全国の国保料の集計結果の概要は、今月下旬発行の雑誌『議会と自治体』２月号に掲載される予定です。

経済・裏金 構造的ゆがみただす

ＮＨＫ「日曜討論」　田村委員長が主張

　日本共産党の田村智子委員長は１９日、与野党党首に「２０２５年の政治はどう動くのか」について聞くＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済政策や自民党派閥の裏金問題、被災地の復旧・復興、外交などの重要政策についてインタビューにこたえ、それぞれの構造的ゆがみに切り込むとともに、具体的な対策や提案を示しました。（発言全文）

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　田村氏は、経済政策について問われ、「大幅賃上げが必要」「この国の経済のゆがみそのものに切り込む政策が今求められています」と強調。大企業の史上最高の利益が賃金に回らず、内部留保を膨張させていることを指摘し、内部留保の一部に課税し、中小企業が賃上げをするための直接支援に回すなど、「全ての働く人の賃金が上がっていく仕組みを政治の責任でつくるべきです」と主張しました。

　また、「年収の壁」について問われ、“税制のゆがみ”を考える必要があると指摘。「生計費非課税」「応能負担」の原則のどちらもがゆがめられている実態を示して、課税最低限の引き上げとともに、「何より消費税は毎日の暮らしに関わる税金、そして一番の不公平税制です。廃止を目指し、緊急に減税することが求められます」と述べました。

　教育費の無償化については、「当然必要です。大学の授業料の値上げが予定されているので、それを止めることを含めて求めていきます」と表明。選択的夫婦別姓制度については、１９９６年に法制審議会の答申があり、野党も法案を共同提出してきたとして法案審議をすべきだと強調。「ジェンダー平等を進めていくうえで不可欠。国民の前での議論、国会の中での議論を求めていきます」と述べました。

　自民党派閥の裏金事件について問われ田村氏は、裏金議員への証人喚問、旧安倍派の元会計責任者の国会招致を行い、真相解明をしなければならないと指摘。また、裏金の原資となった企業・団体献金については、その賄賂性に目を向ける必要があると強調し、「日本経団連などが企業献金の斡旋（あっせん）をやり、法人税の税率引き下げと消費税の増税などを求めてきました。企業献金が政治をゆがめてきたからこそ、全面的な禁止が必要なのです」と主張しました。