イスラエル“戦闘再開の権利”
【カイロ=秋山豊】ロイター通信によると、パレスチナのガザ地区で続いていたイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡る停戦合意は19日午前11時15分(日本時間同午後6時15分)に発効しました。仲介国カタールは同日、停戦発効を発表しました。これにより2023年10月から約1年3カ月に及んだ戦闘は停止することになりますが、停戦が長期に続くかは予断を許しません。
ハマスは19日、停戦発効に先だって、同日解放する人質3人の名前を明らかにしました。イスラエル首相府は同日、解放される人質のリストを受け取ったと発表。同日中に人質3人が解放されるとしました。また今後7日間に追加で人質が解放されると明らかにしました。
ネタニヤフ首相は18日のビデオ演説で、バイデン米大統領とトランプ次期米大統領が、停戦の第2段階の交渉が効果的でない場合にイスラエルが戦闘を再開する権利を全面支持していると表明。「戦闘に戻る必要があれば、新たな方法で大きな力をもってそうする」と語りました。
ロイター通信によると、イスラエル軍は19日、停戦発効直前までガザ地区を攻撃し、パレスチナ人13人を殺害しました。
ハマスは23年10月7日にイスラエルを奇襲しました。イスラエルによると1200人が死亡し、250人以上がガザに拉致されました。ガザ保健当局によると、23年10月からのイスラエル軍の攻撃で4万6899人が死亡し、11万人以上が負傷しました。
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