生活再建支援強化訴え

金沢　小池書記局長・井上参院議員が街頭演説

（写真）通勤・通学の人たちに訴える（左２人目から）小池氏、井上氏、佐藤正幸県議＝１７日、石川県金沢市

　日本共産党の小池晃書記局長、井上さとし参院議員（いずれも参院選比例予定候補）は１７日朝、金沢駅前２カ所で街頭演説を行い、阪神・淡路大震災の教訓と能登半島地震・豪雨災害の被災者要求を踏まえ、生活再建支援の強化をよびかけるとともに、参院選での共産党の躍進をと、通勤・通学途中の多くの市民に訴えました。

　小池氏は、阪神・淡路大震災後に住民運動と共産党を含む議員の取り組みで、住宅再建にむけた被災者生活再建支援法が成立したと紹介。一方で、前日の能登半島被災地での調査では、既存の生活再建支援金ではとても住宅再建などはできないとの声が被災者から寄せられたとして、「個人の努力でできる話ではない。国がきちんと責任をもって住宅再建の支援をすることがどうしても必要だ」「生活再建支援法の抜本改正で、要件緩和や少なすぎる支援金の大幅引き上げが求められる」と強調。総選挙で自公政権を少数に追い込んだいま、「通常国会で党派を超えて実現にむけがんばりたい」と抱負を語りました。

　また、７月の参院選で「参院でも自公与党を少数に追い込むため、比例での共産党５予定候補勝利を何としても果たしたい」と支援をよびかけました。

　井上氏は、昨年元日の地震に加え９月の豪雨災害を受け、「見捨てられているような思いだ」との被災者の声を紹介し、「こんな声をあげさせること自体が政治による人災だ」と指摘。「政治は決して見捨てない、被災者が希望をもって住み続けられることを示すのが政治の役割だ。被災者と支援する全国のみなさんと力をあわせ、そうした方向へ大きく転換するために全力をあげる」と語りました。

　佐藤正幸石川県議は、能登被災者への医療費・介護保険利用料の減免措置が今年６月までに延長された一方で、被災者であることを示す証明書の提出が義務となり、自治体への財政支援が削減されたとして、「こうした国の冷たい姿勢を変え、国をあげての被災者支援、復旧・復興を進めるため力を尽くす」と訴えました。