生活保護家族介護料の対象

障害福祉サービス利用も

田村議員に厚労省回答

（写真）田村貴昭衆院議員

　厚生労働省は１０日、日本共産党の田村貴昭衆院議員に対し、生活保護受給世帯への支給額算定に関し、家族を介護している場合に上乗せされる家族介護料加算の対象となる世帯の障害児者が、介護・障害福祉サービスを利用したことで一律に家族介護料が加算されなくなるわけではないとの見解を文書で回答しました。

　この問題を巡っては昨年１１月、堺市が生活保護の家族介護料の算定もれを明らかにしました。同市の一部の区で、障害児者がホームヘルプサービスを受けたことで家族介護料を加算しなかったことが原因と指摘されています。

　田村氏は昨年１２月１８日の衆院厚生労働委員会でこの問題を取り上げ、多くの自治体で加算もれが起こっている可能性を指摘しました。福岡資麿厚労相は自治体に対して注意喚起をするとともに、実態把握にもつとめると約束しています。

　田村氏は、堺市の一部区が家族介護料加算の対象となる世帯の障害児者が介護・障害福祉サービスを利用した場合に、家族介護料加算の対象にならないと解釈していたことから、改めて厚労省に解釈を文書でたずねました。

　これに対し厚労省は、介護・障害福祉サービスを利用したことで、一律に家族介護料が算定できないものではないが、家族の介護の実態などを踏まえて適切に算定する必要があると回答しました。