被災者の医療費免除延長

能登地震　共産党・民主団体要望

　福岡資麿厚生労働相は１３日、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災者を対象とする医療費や介護サービスなどの利用料の免除措置を、来年６月末まで半年間延長すると発表しました。日本共産党や民主団体の要望が一部実現したものです。

　１月１日の能登半島地震で自宅が全半壊した人などの医療、介護、障害福祉の窓口負担金やサービス利用料は、今月までを期限として国が市町村に財政支援して免除していましたが、１２月末で終了する予定でした。

　日本共産党はこの間、被災者の悲痛な声を突き付け、免除措置の再延長を要求してきました。社会保障の改善に取り組む「全国生活と健康を守る会連合会」も１１月２６日、被災者へのアンケート調査で「免除期間の延長が必要」との回答が６割超だったとして、来年１月以降も免除措置を継続するよう厚労省に要請していました。

　会見で福岡氏は「被災状況や市町村等の意向、そして過去の災害における支援状況等を勘案して検討した」と述べました。