相場操作 実態公表を

ＪＥＲＡ巡り　再エネ事業者ら会見

　再生可能エネルギーを扱う小売事業者でつくる「再エネ推進新電力協議会」（ＲＥＡＰ）は１３日、オンラインで、発電会社国内最大手ＪＥＲＡによる卸電力取引市場での相場操縦に関する記者会見を開きました。再エネ事業者をはじめ被害総額の調査と公表を国に求めました。

　ＪＥＲＡは２０１９年４月から２３年１０月まで国のルールで定められた卸市場に供出すべき電力を供出せず、取引価格を上昇させて１日最大１億円の不当な利益を得ていました。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が１１月１２日に相場操縦を認定し、業務改善勧告を行いました。

　会見で、ＲＥＡＰの三宅成也代表理事は相場操縦の期間に取引価格の高騰が発生し、小規模事業者が多くを占める新電力は市場から撤退を余儀なくされてきたと指摘。背景にある、東京電力や関西電力など旧一般電気事業者の地域独占は「抜本的な構造改革が必要だ」と強調しました。

　同じく小嶋祐輔代表理事は、国の次期「エネルギー基本計画」づくりでの再エネ導入の議論と密接にかかわる問題だとして、「国民に広く知ってもらう必要がある」と語りました。