ケア労働者の賃上げ

国の責任で緊急に財政措置を

　医療・介護・福祉・保育・学童などで働くケア労働者の賃上げが、国民生活の安心・安全のうえで緊急課題となっています。

　ケア労働者はコロナ禍で国民の命と暮らしを守るため奮闘してきました。しかし、診療報酬・介護報酬などの抑制でもともと他産業より低い賃金水準に置かれてきたうえに、物価高騰で賃金低迷に拍車がかかり、離職が相次いで深刻な人員不足を生んでいます。

　ケア労働者の処遇は、診療報酬や配置基準など「公定価格」「公定基準」で決まります。人手不足を解消し国民に安定したケアを提供するのは、あげて国の責任です。緊急に財政措置を取ることを求めます。

■賃金引き下げ続出

　日本病院会など病院３団体の調査（６月）では、赤字病院の割合は前年比４・５ポイント増の７１・７％にのぼります。病院経営が悪化し、冬の賞与が前年より平均で約１０万円減少、２０万円減るところもあり年収が下がる事態です（日本医労連の調査）。大量離職で手術や救急搬送受け入れに困難が生じています。

　政府は６月の診療報酬改定で、賃上げする医療機関への加算を行い賃上げ財源を確保したといい、補正予算では対象になった医療機関に追加支援をし、さらなる賃上げを図るとします。

　しかし、この加算は算定手続きが複雑なうえ対象となる職員が限定され、現場では十分に活用されていません。すべての医療従事者を対象にする全額公費による賃上げ支援や、１９７０年代のオイルショック時に行ったように診療報酬の臨時改定（期中改定）をすべきです。

■選挙公約実行せよ

　今春の報酬改定は、診療報酬の引き上げが０・８８％、介護報酬が１・５９％、障害福祉報酬は１・１２％で物価上昇率（１～１０月で３・０％)に遠く及びません。

　介護関係９団体の調査では介護職員の今年度の賃上げ率は正規職員で２・５２％です。今春闘の賃上げ率は５・１％（連合まとめ）で、ケア労働者と他業種との賃金格差は拡大しています。

　介護では、訪問介護の基本報酬引き下げ強行で事業者の倒産、なかでも訪問介護事業者の倒産がともに過去最多です。介護が受けられなくなり高齢者や家族が困り果てています。

　政府は補正予算で常勤介護職員に１人５万４千円の一時金を出せるよう支援するとします。補正予算の措置は関係団体の運動の反映であり当然ですが、一時的・部分的なものにすぎません。低すぎる賃金自体の抜本的引き上げが必要です。

　日本共産党国会議員団は９日、政府にケア労働者の賃上げを求める緊急要請を行いました。田村智子委員長は１１日の衆院予算委員会で「政治の責任で緊急かつ恒常的な手だてをとるべきだ」と迫り、ことに深刻な介護分野については、▽介護報酬の引き下げを４月にさかのぼって元に戻す▽自民党がかつて選挙公約した介護保険の国庫負担割合の引き上げ―を要求しました。

　石破茂首相は「今の状況がいいと思っておりません」と認め、公約実現が「一日も早かるべく努力はいたします」と答えざるを得ませんでした。答弁通り来年度予算案に財政措置をしっかりと盛り込むべきです。