運送会社の社会保険料滞納

民商と党論戦　倒産救う

財務相答弁示され一変

岐阜

「もう事業を続けられない」―。 岐阜市内で運送業を営むＨさん（４６）は、社会保険料の滞納で差し押さえの危機に。 インターネット検索で見つけた全国商工団体連合会（全商連）にＳＯＳの電話をすると、「諦めないでください」と励まされ、岐阜南民主商工会（民商）とともに、年金事務所と粘り強く交渉。 日本共産党の国会論戦も力になり、差し押さえを解除させました。 （岐阜県・猿渡聡美）

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（写真）「民商の良さを広げよう」と交流する北民商の皆さん＝岐阜市

Ｈさんが経営する運送会社は約４０人の従業員を抱え、毎月の売り上げは２５００万円ほど。 大阪にも支店を置き、大手家電や家具メーカーの配送業務を一括で請け負っています。

差し押さえ通告

コロナ禍をきっかけに経営が厳しくなっていたところに会社に税務調査が入り、８００万円ほどの消費税追徴課税が発生。 月１４０万円の分納を行っているところに、年金事務所の調査が入りました。 年金保険料の追徴分を含めて約２４００万円の保険料滞納を指摘され、「２０２４年１１月２５日までに支払わなければ、差し押さえを執行する」との通告を受けました。

取引先に伝えると、「１１月中に差し押さえが解除されなければ契約を解除する」と言われました。 年内にトラックリース料の滞納分を支払う必要も。 金策も尽きたＨさんは困り果て、インターネットで見つけた全商連にＳＯＳを出しました。 差し押さえ予定日の４日前でした。

岐阜南民商の古田千鶴子事務局長は、夕方に電話を受けてすぐにＨさんと年金事務所に駆け付け、夜８時まで差し押さえ中止に向けて交渉。 翌日は岐阜北民商役員に引き継ぎ連日の交渉が続きました。

年金事務所の担当者は「新規に発生した保険料の２回分を支払えば、その後の滞納分の相談をします。それができなければ差し押さえる」との主張を崩しません。 Ｈさんは「差し押さえられたら会社再建の計画もできない」、「税務署とは違い、あなたたちは一方的に『決めた金額を持ってこい』としか言わない」と訴えました。

　しかし担当者は「会社がつぶれるかどうかはうちには関係ない」という話し合いにならない対応を続けます。

差し押さえ解除

岐阜北民商の福井一徳会長は、日本共産党の小池晃参院議員が２４年３月に行った国会質問の中で、「事業者の事業継続が困難な取り立ては妥当性に欠く」と答弁した鈴木俊一財務相の言葉を示しました。 「その後、厚生労働省年金局がこの趣旨で日本年金機構に通達も出している。あなたたち（年金事務所）が言っていることは百八十度違うではないか」とただしました。

この追及に担当者らは顔色が変わり「通達については知っています。相談してきます」と態度が変化。 その後、「２年間の支払い計画を提出していただくなどの対応をしていただければ、差し押さえは解除します」となりました。

　Ｈさんは「予定されていた差し押さえは１４００万円相当で、執行されていたら従業員の給料も払えず、年末年始に路頭に迷うことになっていました。本当に助かった」と話します。

「すごさを実感」

　この件を振り返った福井さんは「全商連・民商の存在が、事業者の立場で日本共産党と力を合わせ、国会答弁も引き出してきたすごさをあらためて実感しました」と語ります。

税務調査にも立ち会っている福井さんは、民商会員でない中小業者に対する無法な調査が横行していると指摘します。 「民商の良さを幅広く伝えながら、さまざまな運動を広げていきたい」と力を込めました。