福岡 北九州市議選あす告示

市政ただす党躍進へ

定員５７に９５人立候補　多数激戦

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　今年最初の大型選挙となる北九州市議選が、あす１７日告示（２６日投票）されます。総定数５７に過去最多の９５人が立候補する、かつてない多数激戦となる見通しです。夏の参院選も見据えて各党がしのぎを削る中、日本共産党（現有８議席）は全７区に９人を擁立して、暮らしを壊してきた「オール与党」市政と対決し躍進を目指します。

（写真）スタンデディングで日本共産党への支援を訴える、きた時子候予定候補（左端）と党員、後援会員ら＝15日、北九州市八幡東区

　選挙戦では、「どの党を伸ばせば暮らしがよくなるのか、新しい政治の流れを前に進めることができるのか」が問われています。「稼げるまち」を掲げる武内和久市長の下、市議会は、大企業への企業立地促進補助金の最大５０億円への増額や下関・北九州道路計画を後押しする一方、物価高騰に対し市独自の対策は無く、北九州空港の軍事利用など国の悪政も追認してきました。

　日本共産党は、(1)物価高騰緊急対策として下水道料金・ゴミ袋代無料化(2)学校給食無償化(3)高齢者の補聴器購入助成―を具体的財源の裏付けも添えて打ち出し、暮らし応援の市政への転換を訴えています。裏金事件や企業・団体献金を正面から批判してきた党の躍進で、衆院選後の新しい政治の流れを前進させようと呼びかけています。

　自民は現有議席１４に元職４人を加え１８人を擁立。立民は現有７に対し９人、国民は２に対し３人、維新は３に対し８人が立候補し、参院選前に各政党が勢力の拡大を狙っています。公明党は現有１３の確保が目標。武内市長や無所属国会議員の支援を受ける有力な無所属候補も名乗りを上げています。

　野党党首が来援するなど激しい選挙戦が展開される中、訴えが届いたところでは日本共産党のこれまでの議会活動や実績に共感が広がっています。物価高騰の中さらなる負担を市民に強いる国民健康保険料値上げ、介護保険料２期連続値上げに「オール与党」議会は賛成。反対は日本共産党のみで、違いがくっきり。インボイス制度の廃止、健康保険証廃止の延期、学校給食無償化など市民要求の請願では、共産党だけが紹介議員となって議会に声を届けてきました。

　市民との対話では、長年にわたる生活困窮者の相談活動に加え、市民と連帯した運動での市街化調整区域の見直しの断念、平和のまちミュージアムの実現、地域交通の改善や「買い物難民」対策としてのスーパー再開など、地域住民に寄り添ってきた活動を高く評価する声が上がります。

　日本共産党は、北九州市民の苦しみの大本にある、企業・団体献金を背景とした開発優先の政治をただし、都議選・参院選に向けた党躍進の流れをつくるため、７区９人勝利に全力を挙げます。