党国会議員団ら 国に対策強化要求
日本共産党国会議員団と東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県議団は15日、受験シーズンを前に、受験生を狙った痴漢の加害防止と被害救済の強化を政府に申し入れました。
遅刻などを懸念し通報しにくい受験生を狙い、痴漢の犯行予告がSNS上に大量に書き込まれています。政府が昨年公表した痴漢被害の調査結果では、被害場所は鉄道関連が7割を占め、被害時に対応できなかったとの声が多数あります。
申し入れは▽実態調査をふまえ、公共交通機関での対策強化▽電車内やSNSでの痴漢加害防止の呼びかけ▽目撃者など第三者が介入する「アクティブ・バイスタンダー」の役割の強化▽被害者への支援体制強化―など6項目を求めました。
国交省や警察庁の担当者は、被害者向けだけでなく潜在的加害者向け、第三者向けの動画を作成したと説明。警察庁は、18、19日の大学入学共通テスト実施日に全国で約3300人を動員して電車内などで警戒にあたると述べました。
吉良よし子参院議員や米倉春奈都議は、私服でも受験できることや被害にあった場合は追試の対象になることを「SNSや受験票、学校を通して周知してほしい」と要求。文科省の担当者はSNSで情報を伝えていくと答えました。
吉良氏らは、被害リスクが高い10代など若年層を痴漢から守る対象と明確に位置づけ、学校での包括的性教育の推進も求めました。
山添拓政策委員長、伊藤岳参院議員、里吉ゆみ、あぜ上三和子の両都議、せいの恵子都議予定候補、城下のり子埼玉県議、木佐木忠晶神奈川県議らが参加しました。
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