税務上の理由から、税理士として、会社の役員の生命保険をおすすめすることがある。
おそらくは、度重なる生命保険の営業マンの営業攻撃をたくさん受けていることもあるのでしょう。経営者の方には、そもそも、検討するマインドがなくなっている方が多くいらっしゃいます。
とはいえ、生命保険は、役員の死亡で会社が甚大な影響を受けるのを防止する大切なツールであることは間違いはないという側面があります。
なので、もったいない会社があることもじじつです。生命保険アレルギーになっていて、実は大切なことを見過ごしている状況の会社はたくさんあります。
税理士が生命保険を活用する場合、一般に、会社の債務額の返済を想定し、また、役員の退職金の機能を持たせることを想定し、保険金を設定します。
とりわけ、同族会社では、中心人物が無くなると、会社を閉めなきゃいけなくなるし、その時点で債務を返せないと残された遺族は大変なことになります。
多額の債務がある会社は、資金繰りがたとえ良好でも、役員の突然の死亡等のケアはしておいた方が良と思います。
税務申告を依頼してても、実質的なアドバイスをしてくる税理士は多くはないので、一応の視点として、一度は考えてみてください。
これまで、事前に関与していない会社が相談に来たときには、手遅れで、弁護士として、倒産手続きを進めざるを得ないケースが何度あったことか・・・・・
皆様も会社の顧問税理士を通じて、是非、生命保険活用による健全な経営確保を一度は検討してほしいと心から思います。
残された家族のためには、必要なことだと思います。