相続の放棄は、相続開始後に具体的に発生した相続について、相続人が遺産を承継しないとする意思表示であり、民法上、相続開始（被相続人の死亡）前には、認められていません。
そのため、そのような合意書を交わしても、原則として効力はありません。
なお、遺留分の放棄は、相続の開始前でもできます。ただし、これを行うには、家庭裁判所の許可が必要となります。
相続放棄を事前にさせることはできませんが、遺言書によって、全遺産を特定の相続人へ与える内容にしたうえで、この遺留分の放棄制度を組み合わせると、相続放棄と同じ目的を達成することができます。
もっとも、遺留分の放棄において、家庭裁判所で、放棄の必要性と合理性があるかどうか検討がなされますので、実際には、放棄に代償性（すでになにがしか受益がある等）がないと難しいところではあります。