2019/12/02 北海道新聞 https://notobacco.jp/pslaw/hokkaido191202.html
来年１月以降、道内全３５の市議会の庁舎が屋内全面禁煙となることが、日本禁煙学会と北海道新聞の共同調査で分かった。現在、唯一残る紋別市議会の喫煙所も１２月末で廃止される。道議会最大会派の自民党・道民会議は来年完成の新庁舎内に喫煙所の設置を決めたが、公共施設の禁煙の流れに逆行する姿勢が改めて浮き彫りとなった。
調査は元大阪府職員で日本禁煙学会理事の野上浩志氏＝堺市＝と共同で実施。今年１１月末現在の状況をまとめた。
それによると、道内の大半の市議会は改正健康増進法で敷地内禁煙と定められた市役所の庁舎内にあり、市と同様の対応を取る。ただ同法は《１》来庁者が通常立ち入らない《２》区画されている―などの要件を満たす「特定屋外喫煙場所」を設置できると規定し、函館や旭川など１５市議会は市などが屋外に喫煙所を設けている。
庁舎が市役所と別れている市議会も対応を急ぐ。帯広市議会は今年４月、議員提案した「がん対策推進条例」の施行に合わせ、敷地内にあった議員用の喫煙所を閉鎖。釧路市議会も７月から屋内完全禁煙となった。
紋別市議会は市役所と別棟の議会棟に現在、市職員らも使用する喫煙所があるが、市は１２月末に撤去する。これにより、屋外を含む敷地内を全面禁煙にする市議会は全体の６割に当たる２０市議会になる。
野上氏は道議会の喫煙所問題を契機に全国の議会の状況を調査。全国の２０政令市の市議会は８割の１６市議会が屋内全面禁煙か敷地内禁煙となっているほか、５８の中核市の市議会では、９割を超える５２市議会が禁煙となっているという。
一方、都道府県で禁煙としているのは約半数の２４議会。野上氏は「都道府県議会の動きは鈍い。議会のリーダー的存在として、禁煙の模範を示すべきだ」と指摘する。