2024/12/20 与党の2025年度税制改正大綱で、タバコについて以下の記載となった。
（イ）10ページ
（４）屋外分煙施設等の整備の促進
望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、駅前・商店街・公園などの場所における屋外分煙施設等の整備について、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め、民間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に取り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、より一層促すこととする。
（ロ）18ページ
③ たばこ税
加熱式たばこについて、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、課税方式の適正化を行う。具体的には、価格要素を廃止し、重量のみに応じて紙巻たばこに換算する方式とするほか、軽量化による税負担の不公平が生じないよう、一定の重量以下のものは紙巻たばこ1本として課税する仕組みとする。こうした見直しは、消費者への影響に鑑み、2段階で、2026年4月及び同年10月に実施する。
その上で、国のたばこ税率を、3段階で、2027年4月、2028年4月及び2029年4月にそれぞれ0. 5円／1本ずつ引き上げる。
上記について必要な法制上の措置は、2025年度税制改正法と一体として措置する。（98-100ページに詳細）
