🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【2】 ⇒ FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき

意見２：以下【1】「FCTCに沿い、喫煙率ゼロ＋受動喫煙ゼロ目標の実現を」の続きです。

A．タバコに含まれる添加物、特にメンソールや香料・フレーバー等はニコチン依存性を強め、疾患の発症を促進するので禁止とすべき、について

　FCTCに沿って、我が国のタバコ対策を進めるべきにも関わらず、条約発効後の18年間、政府はきちんとこれに取り組んでいるとは言えない。「たばこ対策関係省庁連絡会議」にこの役割と責務があったにも関わらず、連絡会議は機能してこなかったように思われる。
　健康日本21のタバコ対策はこれらFCTCの遵守を避けては実効性が上がりにくいと思われ、所管が財務省や内閣府などにまたがるとしても、健康日本21が国の健康推進の基本施策であることから、FCTCを遵守し、これに沿って健康日本21を推進すべきことについて、項目をわけて意見・提案を申し述べたい。

（１）2010年11月のウルグアイ・プンタデルエステにおけるCOP4（第四回締約国会議）では、第9・10条（成分規制・情報開示）のガイドラインが採択され、メンソール等の添加物を早急に禁止とすべきとされた。
（参考：ＦＣＴＣ第９条および第１０条（タバコ製品の成分の規制およびタバコ製品情報開示に関する規則）施行のための部分的ガイドライン http://www.nosmoke55.jp/data/cop4_9_10_201103.pdf ）

（２）元々タバコに含まれていないメンソールを添加したタバコは、口にやさしく、清涼感があるので肺の奥深くにまで吸い込むことによりタバコの依存性を強め、疾患の発症を促進しているのに、若者をターゲットに喫煙開始を誘導し、販促されている。

（３）諸外国では、このFCTCのガイドラインを受け、メンソールを含め香料・フレーバーなどの法による禁止が進んできている。
　例えば、カナダでは2017年から、英国とEU諸国では2020年から、アメリカでも州レベルで禁止が進み、アメリカ食品医薬品局は国内で製造や販売を禁止する方針を示している。

・資料1　米、メンソールたばこ禁止へ　来年中に製品基準の改定案　2021年4月30日　朝日新聞

 　https://digital.asahi.com/articles/ASP4Z3TQPP4ZUHBI00F.html　

・資料２　石田雅彦：なぜ「メンソール・タバコ」が規制されなければならないのか、2021/5/1

   https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20210501-00235677
　
・資料３　Bans on Flavored Cigarettes Should Be Universally Embraced-And Include Menthol, TobaccoAtlas、2022  https://tobaccoatlas.org/bans-onflavored-cigarettes-should-be-universallyembraced-and-include-menthol/　

（４）加熱式タバコではニコチン量や添加物等が非表示であるが、加熱式では紙巻タバコ以上に、より強いメンソール味などを添加し、依存性を強め、かつ紙巻きタバコの規制を回避するためか、加熱式のシェアーを広げようとする広告宣伝がネットを含めヒートアップしている。
　例えば「IQOS：夏を味わう3つの戦略のラストは「史上最強メンソール」8月6日全国発売　2020/8/6、「メンソール製品が好調で、「もっと強いメンソール味がほしい」というユーザーの要望を反映し、これまでで最も強い「ブラック・メンソール」を投入する。」などの広告宣伝や値引き攻勢などが繰り返し投入され、喫煙者が加熱式タバコにシフトしていることが報告されている。

（５）2022年度までに喫煙率低減の数値目標として12％が掲げられたものの、タバコ離れが減速している要因のひとつとして、このメンソールなどの添加による依存性および広告宣伝のヒートがあるように思われる。加熱式タバコを含めこのメンソールなどで若い世代がニコチン依存の深まりに引きずり込まれかねない危機的状況にストップをかけ、喫煙率低減のためにも、メンソールなどの添加物の禁止を国として早急に進める必要があるし、これらは健康日本21のタバコ対策を抜本的に進めるために必須であり、府省庁レベルでの調整と対処が不可欠と思う。

意見【3】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき」
意見【4】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき」 

意見【5】に続く ⇒「FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を」