元財務事務次官のJTへの天下り、癒着、利益相反は許されない！！

ＪＴ副会長に岡本元財務次官
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、副会長に元財務事務次官の岡本薫明氏（６０）を起用すると発表した。同じく財務次官経験者の丹呉泰健会長（７０）（2014年に会長に就いた） は退任し、後任に生え抜きの岩井睦雄副会長（６１）が就く。いずれも来年３月２３日開催予定の株主総会などを経て正式決定する。
　岡本氏を起用する理由について、ＪＴは「豊富な経験に裏打ちされた高い視座がグループのコーポレートガバナンスの充実に必要不可欠だ」と説明した。

（JTの筆頭株主は財務相で、発行済み株式の約3分の1を保有する。 ）
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と報じられましたが、、
１．「たばこ事業法」及び「ＪＴ法」 などにより、JTを管理監督し、JT株の1/3を所有している立場の財務省の元トップが、よりにもよってJTに天下り、癒着を続け、利益を分けあうなんて、今の世に許されるとでも思っているのだろうか？　利益相反もいいところで、公序良俗にも反する、、

２．岡本薫明・元財務事務次官は、いずれはJT会長になり、財務省との持たれあい体制を続けることでしょう、、

３．財務省の役職者・職員であった者が、JT及びその関連会社・団体（喫煙科学研究財団を含め）に天下り・再就職し、役員・社員として処遇されるのは少なくないようで、禁止・自粛されるべき、と日本禁煙学会は長年にわたり申し入れてきています。
http://notobacco.jp/kisei/gyoseikaikaku1502.htm#no3  

４．少し旧い報道ですが、例として、2011年に枝野・元経済産業大臣（当時）は「東京電力を含む各電力会社への経済産業省職員の天下り・再就職は、少なくとも自分の在任中はないよう、強く求めたい（認めない）。また電力会社を担当する同省幹部の子が東電に就職している事例が複数あることについて、親子は独立した別人格だが、疑われないよう努力する必要はある」と指摘し、情実人事につながらない仕組みを確立するよう求めた、と報道されています。（東電にはこの年の8月末時点で中央省庁の元官僚51人が天下り・再就職している）（2011.10.4朝日新聞） 

５．その後、これらの国の省庁の企業への天下りを通じた癒着、利益相反が是正されず、施策を歪め、蝕んでいるので、内閣官房、人事院、財務省、国会、政党などに、禁止措置を申し入れたいと思います。