金融自由化以前、お金は行政当局によって様々な足かせを掛けられていた。
まず、国境を超えることが厳しく制限監視されていた。１９４９年に制定された外為法では、海外へお金を持ち出すことが原則禁止だった。個人の海外旅行でも、日本から持ち出せる現金の上限額が決まっていた。
国境を超えるお金は貿易に伴う決済金額だけだったから、貿易額＝国境を超える金額と考えてもよかった。
国内でも大蔵省などの行政当局が、業 . . . 本文を読む
リーマン・ショック、日本のデフレ不況、欧州の債務問題。すべては、人やモノとは比較にならないスピードで動くお金を自由に走らせてしまったことにある。
人（サービス）、モノ、お金の移動スピードを比較すると、お金の移動スピードが圧倒的に速く、人が一番遅い。なぜなら、資本主義社会において、お金はほとんどすべての『サービスやモノ』（以下、モノ）と交換できるからである。
物々交換経済では、自分が相手のモノを . . . 本文を読む
マネーにマネーを評価させる、つまりマネー同士競争させようという発想の大御所が、フリードリヒ・フォン・ハイエク。自由経済学者がアダム・スミスの次ぐらいに尊敬する自由経済理論の祖である。
ケインズ政策を真っ向から否定し、1970年代までは全く評価が低かったが、1980年代の規制緩和、自由主義政策の時代に一躍脚光を浴びた。サッチャー元英首相の思想的指導者で、中央銀行廃止論者としても有名。
個人にも貨 . . . 本文を読む
談合久しぶりです。
市場の外部性を解決するひとつの方法は、市場の枠を広げて外部を内部に取り込むことだった。
そして、成功したものもあれば（電電公社と国鉄の民営化、公害問題）、ほぼ失敗におわりつつあるものもある（金融自由化、地球環境問題）。
市場の枠を広げる⇒取引される『モノやサービス』（以下、モノ）の量が増える⇒使用されるお金(マネー)が相対的に少なくなる。
このままだとデフレになる。マネー価 . . . 本文を読む
『自虐史観から決別する方法』に、知人から異見がありました。今日は返答という形で、日本の組織文化論を少し書いてみたいと思います。
談合（カルテル）ブレーンストーミングは、またお休みで申し訳ありません。
異見があったのは、『日本の思想はすべ外国からの借りモノである』というところ。
知人に言わせると『江戸時代までは中国⇒日本の流れで文化が伝わったが、明治の開国以降は日本⇒中国と逆転している。たとえば . . . 本文を読む
3日連続で国防論です。
日本だけがいつまでも非難される大きな理由は以下の４つだった。
１：戦争に負けた
２：犬の頭を中途半端に殴ってしまった
３：餌も中途半端にしかやれなかった
４：すぐ謝罪して、お金を払うから。
念のため書き添えておくが、私が望んでいるのは、日本人が自国に誇りを持ち、精神的に対等な外交関係を築き、真の独立国としてアジア・世界の平和に貢献できるような国になることである。狭量な愛 . . . 本文を読む
今日も談合(カルテル)ブレーンストーミングはお休みして、昨日の続きです。
１：『勝てば玉座、負ければ断頭台』が古今東西の歴史法則だからしょうがない。
２：犬を中途半端に殴ればいつまでもワンワンキャンキャン吠えるが、小便をたらし腰が抜けるまで殴ればおとなしくなる。それでも大人しくならないのは殺す。欧米はアジア・アフリカ人に、中国は朝鮮人にそうしたが、心優しい日本人は中途半端にしか頭を殴れなかった . . . 本文を読む
下のようなニュースが目に入ったので、談合（カルテル）ブレーンストーミング今日はお休み。
石原知事の尖閣買い取り「重大危機」と丹羽大使(読売新聞) - goo ニュース
この人は伊藤忠商事の社長をやっていた方で、民主党政権の民間人起用の目玉でもあった。
1939年生まれの73歳。本人の責任ではないが、残念ながら反日自虐被洗脳世代である。
私の父も74歳と同年齢だから、アメリカの洗脳を最も強烈に . . . 本文を読む
自由経済の理論では、人間の幸せを以下のように考える。
人間は便益と苦痛の二つを秤にかけて、『便益マイナス苦痛』（以下、純便益と呼ぶ）が最大化された時がもっとも幸福である。
たとえば、給料をもらうのは便益だが、労働は苦痛である。そこで、給料が一定であれば、労働を最小に。労働が一定であれば、給料を最大化できるよう考え行動する（経済理論では、労働が趣味という人は考えられていない）。
また、市場に商品は . . . 本文を読む
前回に引き続き市場の外部性について。
金融ビッグバンは、既存の金融業を自由化しただけではない。
あらゆるものを金融商品として自由に売買を始めたのである。既存の金融業だけであれば、今のような世界的混乱は起きなかっただろう。
商品先物から始まって、日経平均、天気などの全く実体のないものにまで価格をつけ、デリバティブ（金融派生商品）などという素人には全く意味のわからない名前を付けて世界中で売りまくった . . . 本文を読む
前回『経審』で一回談合（カルテル）論を休みました。今日は続きですが、以下のニュースが入ってきたので一言。
段ボールカルテル疑い、公取委が立ち入り(読売新聞) - goo ニュース
欧米の司法当局が独占禁止法違反で、日系企業から何百億円もの課徴金を取っている一方、日本の公正取引委員会が取り締まっているのは国内の中堅中小企業ばかり。2009年10月にブラウン管カルテルでパナソニックなどと一緒にサム . . . 本文を読む
今日は談合（カルテル）論を一休みして、経審の話を。
業界以外の方のために、まず経審の説明。
公共事業を請負っている業者は毎年、経営事項審査（経審）という発注者（国または県）の審査を受けなければならない。
鹿島建設、大成建設のような超大手から、一人親方の土建屋まで、公共事業を請負うすべての建設業者が義務付けられている。
土木、建築、大工、電気などの国が定めた28業種毎に、完工高、利益率、技術者の数 . . . 本文を読む
前回からの続きです。
現実の政策としては、『市場の内部＋市場の外部』の総和をあげることだと思う。
総和を最もあげるパターンは二つ考えられる。
ひとつは、当該市場の外に成長性著しい別の市場があって、そこで新たな雇用が発生している。高度成長期の日本はまさにこの典型だった。
軽工業から重工業、さらにハイテク市場と次々に新しい市場が生まれて日本は世界第二位の経済大国になった。
自由経済信奉者が支持する . . . 本文を読む
同じ方(ラブリースノーさん)からまたコメントがありました。ありがとうございます。
経済学的にかなり鋭い質問です。日本経済新聞でもこれだけ専門的な談合考察は全くしていませんね。
経済学の予備知識がない方にもわかるように返答していきたいので、何回かに分けて返答ブログを書こうと思います（ブログネタに困らなくて助かります ）。
ラブリースノーさんからのコメント内容
公共事業の工事発注をミクロ経済学 . . . 本文を読む
昨日さっそくコメントが1件ありました。ありがとうございます。
内容は他の業界からみた建設業界のイメージでした。
まず、知人の建設会社も倒産しているので、業界の大変さは一応理解している。しかしそれでも、建設業の談合に関しては、以下の理由から素直に肯定できない感情的な抵抗があるそうです。
１：羨望、嫉妬
公共投資で直接最大の恩恵を受けるのは建設業界。末端(他の業界)はわずかなおこぼれにあずかるだ . . . 本文を読む
