建設業新展開トライアル

秋田県では建設業新展開トライアル活動助成事業を募集しています。

【主催】（財）あきた企業活性化センター

【概要】経営革新、連携合併、多角化、新分野進出など新たな分野等への展開に取り組もうとする建設業に対して、事前の企画調査等に要する経費の一部を助成します。

【期間】交付決定通知のあった日から、平成22年1月31日まで。

【補助金額】補助対象経費の５０％以内で、５０万円を上限とします。

【補助対象経費】旅費・謝金・委託費・負担金・材料機材購入費・会場借用費等

詳細は主催者ホームページをご確認ください。
中小建設業の新分野進出など新たな取り組みを支援する制度です。

電子マネー

電子マネーの発行枚数が今年８月で日本の人口を超える約１億４千万枚に達したそうです。昨年に比較すると２割増加、消費者の６割が保有。今年度の決済額は１兆円を超え「第２の通貨」として加速してきました。

電子マネーとは元々お金で売買されていた所を、電子的なデータで決済する仕組みのことで、この決済手段を端末の小売レベルにまで推し進めた状態をいうそうです。

東京に出張で出掛けた時に交通系の電子マネー（スイカ・パスモ等）で認識するぐらいでしたが最近は流通系でイオンのワオンなどよく目にします。

電子マネーの恩恵として期待できるのは、レジでの支払の迅速化、乗車・入場時の支払や確認の迅速化、ネットでの支払手段、預金を狙った犯罪機会の減少などがあげられます。

今年６月には「資金決済法」が国会で成立し、来年度からインターネットによる電子マネー口座間の送金も可能になるそうです。ますます便利になる決済手段に中小店舗も取り組んでいかなければいけません。

太陽光発電

太陽光発電は屋根に太陽電池を取り付け、太陽の光で電気をつくります。つくった電気は実際にご家庭で使用して、使いきれずに余った電気は電力会社が買い取ってくれます。災害で停電になった時でも太陽が照っていれば電気を使うことができる、環境に優しい経済的なシステムです。

今なぜ太陽光発電が注目されているのかというと、地球温暖化です。その原因は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスであり、今世紀末までには、地球の平均気温は最大で6.4度上昇するそうです。

昨日ニューヨークで鳩山首相が国連気候変動サミットで、温室効果ガス排出について2020年までに1990年比で25％削減を目指す中期目標を発表しました。

現在太陽光設置については地球温暖化防止に貢献する施策として国と地方自治体による補助金制度があります。国による補助金は、太陽電池出力1ｋｗあたり7万円です。家庭平均設置容量は3.6ｋｗなので約20～25万円の補助金がうけられます。

太陽光発電やその周辺関連業務に関して中小企業にもさまざまなビジネスチャンスがあるといわれています。自社の強みやシナジーなど分析して新規事業分野として検討されてもいいかもしれません。

経営革新 その２

昨日に引き続き経営戦略の策定・実行手順・法則を書きたいと思います。経営を革新するためには戦略構築が重要です。

④敵は己にあり
社員は多くの場合、日常業務（戦術）を「仕事」とし、「慣性の法則」により、昨日までと同じ事を繰り返したくなるし、またその方が楽である。したがって社員に変革を起こさなければ経営戦略は実行されず総論賛成・各論反対状態となる。（古い概念や既成概念との戦い）

⑤トップ旗振りの法則
経営戦略はトップが策定し、会社全体の進むべき方向にトップ自ら先頭にたち旗を振らなければならない

⑥社員巻き込みの法則
経営戦略を具体的に実行する「経営戦術」は社員が立案・計画し、実行し、その実行と結果に対しては最大の相談とフォローをしなければならない

以上経営を革新するための経営戦略の大まかな法則です。法則や原則を活用しながら実行すれば必ず結果はついてきます。

経営革新！

今日と明日は経営戦略の策定と実行手順について書きたいと思います。

①経営戦略策定の法則
経営トップは戦略業務をメイン業務としなければならない

②経営トップ関与の法則
経営戦略はトップが策定しトップが実行をフォローせねばならない

③２５％の法則
経営戦略はトップが策定・フォローし、社員の内のその業務に関するナンバー１の人材が担当し、社内全体の２５％のパワーをかけなければならない

経営戦略は新しいことへの挑戦と変革、現在と未来への指針です。