～「就活ビジネス」があなたを狙っている～
大学周辺や就職説明会の会場近くで「学生さんですか、アンケートお願いします」
と声をかけている若い男女をよく見かける。
パンフレットを抱えて学生に執拗に声をかけている姿は、
キャッチセールスのようだ。
これらの男女は就活ビジネスのセールスマンたちだ。
就活中の学生に「就職に役立つ」と言って、高額商品や就活塾への入会を勧誘している。
ここ数年、就活ビジネスでトラブルが続出している。
国民生活センターの調査では、2013年度の就活商法の被害相談は147件。
平均契約金額は38万円と就活生にとっては高額だ。
今年は就活スケジュールが変更になるため、就活生（現３年生）は不安を抱いている、
就活ビジネスは就活生の不安心理に付け込んでくる可能性が高いので要注意だ。
就活ビジネスにかかわったために就活に支障を来すということがあってはならない。
-東洋経済オンライン-
悪徳塾の実態。
それは就活の分野に限ったことではないだろう。
結婚紹介、人材育成、商材購入詐欺、似非宗教・・・etc.
今回の記事で、就活塾について、
実態とその問題を指摘しているが、
あまりの巧妙さと、悪どさの度合いの深刻さから
問題の深さに鑑み、取り上げてみた。
◇就活塾は誰でも設立できる
就活塾・就活予備校などの団体が、就活を有料で支援している。
就活塾は玉石混淆で、就活塾へ通ったことで内定が出る学生もいるが、
通っても内定が出なかった学生もいる。
問題のある就活塾が多く、就職に有利になるとは言い切れない。
内定が出ないばかりか、金銭的な損失、友人を失うケースまである。
就活塾には設置基準がない。
専門学校には厳しい基準があり、その点で問題のある学校か、そうでないかの
振るいのチェックがなされていない。
就活塾は誰でも設立することができる。
しかも、就活塾の教員になるための資格は必要ない。
誰でも就活塾の教員になれるのだ。
就活塾に入会してみないとどんな塾なのか、どんな教員がいるのかわからない。
新卒採用のコンサル経験の無い教員だけならまだしも、
初めからだますための要員に過ぎないので
募金活動や体操など、就活に関係のないことをやらされるようになったりする。
◇どうやって勧誘するのか
大学や就職説明会場の周辺で就活塾のセールスマンが
「学生さんですか？」「就職活動で困っていることは？」
などと言ってアンケートを求めてくる。
そこで氏名や電話番号、メールアドレスなどを書いてしまうと、
その後、すぐに連絡がくる。
本当は就活塾の勧誘を目的としているにもかかわらず、
目的を隠して「就職に役立つ話が無料で聞ける」などと言ってくるのだ。
無料セミナーならばいいと思って出てみると、
講演のあと個室に案内され、
１対１で、または複数のスタッフが学生を囲み、
長時間にわたり勧誘されることになる。
勧誘時間が６時間を超えることもあり、
威圧的な雰囲気で勧誘されるために、
「早くこの場を逃げ出したい」という一心で契約を結んでしまうことが多いのだ。
親に相談したいと言うと、
「20歳超えているのに親に相談するのはおかしい」などと言って、
学生に契約を迫ったり、
おカネがないと言うと消費者金融まで連れて行かれて、
お金を借りることを強いられることもある。
入会後に50万円以上もする英会話教材を購入させられたり、
友人を紹介しろと言われて同級生を入会させたところ、
友人との関係が悪化してしまったというケースもある。
こうした具体的な例を述べてゆくと、
かなり以前から存在する悪徳商法・悪徳業者たちの
新たなビジネス形態であることが分かる。
電話でのキャッチ商法、施設前での待ち受け商法などだ。
実に巧妙で悪質なのが共通する。
それらを野放しにせず、しっかり取り締まってほしい。
記事ではクーリングオフや契約の取り消し、
消費生活センター、国民生活センターに相談するなどの
解決策を載せているが、それは被害にあった後の対応だ。
被害に合わないための防止策は、やはり国や自治体などの
公共機関による、厳しい取り締まりが必要だと思う。
それもただ末端の教員などの摘発だけでは
トカゲのしっぽ切りになってしまう。
その奥で取り仕切る反社会的団体の撲滅こそ
その根本的な問題解決になると思う。
誰もがはまる可能性のある罠。
私も若いころ、危うくはまってしまうところだった。
映画館前でのくじで当選したと称して
危うく別室に連れられそうになったり、
電話でのキャッチセールスだったり。
最近では、家の修繕を火災保険で賄えると称する火災保険詐欺にも会った。
幸いいづれも未然に防いだり、詐欺に会ったあと撃退する事ができ、
被害を免れたが、個人による対応には限界がある。
あなたは『配達証明付き内容証明』を書いて、
悪徳業者に送り付け、対抗したことがありますか？
私はあります。
でももう経験したくはありません。
詐欺や悪徳商法を、早く撃退してほしいと強く国に要望するオヤジが一句。
詐欺をする やり方教える あなただけ
お粗末。
大学周辺や就職説明会の会場近くで「学生さんですか、アンケートお願いします」
と声をかけている若い男女をよく見かける。
パンフレットを抱えて学生に執拗に声をかけている姿は、
キャッチセールスのようだ。
これらの男女は就活ビジネスのセールスマンたちだ。
就活中の学生に「就職に役立つ」と言って、高額商品や就活塾への入会を勧誘している。
ここ数年、就活ビジネスでトラブルが続出している。
国民生活センターの調査では、2013年度の就活商法の被害相談は147件。
平均契約金額は38万円と就活生にとっては高額だ。
今年は就活スケジュールが変更になるため、就活生（現３年生）は不安を抱いている、
就活ビジネスは就活生の不安心理に付け込んでくる可能性が高いので要注意だ。
就活ビジネスにかかわったために就活に支障を来すということがあってはならない。
-東洋経済オンライン-
悪徳塾の実態。
それは就活の分野に限ったことではないだろう。
結婚紹介、人材育成、商材購入詐欺、似非宗教・・・etc.
今回の記事で、就活塾について、
実態とその問題を指摘しているが、
あまりの巧妙さと、悪どさの度合いの深刻さから
問題の深さに鑑み、取り上げてみた。
◇就活塾は誰でも設立できる
就活塾・就活予備校などの団体が、就活を有料で支援している。
就活塾は玉石混淆で、就活塾へ通ったことで内定が出る学生もいるが、
通っても内定が出なかった学生もいる。
問題のある就活塾が多く、就職に有利になるとは言い切れない。
内定が出ないばかりか、金銭的な損失、友人を失うケースまである。
就活塾には設置基準がない。
専門学校には厳しい基準があり、その点で問題のある学校か、そうでないかの
振るいのチェックがなされていない。
就活塾は誰でも設立することができる。
しかも、就活塾の教員になるための資格は必要ない。
誰でも就活塾の教員になれるのだ。
就活塾に入会してみないとどんな塾なのか、どんな教員がいるのかわからない。
新卒採用のコンサル経験の無い教員だけならまだしも、
初めからだますための要員に過ぎないので
募金活動や体操など、就活に関係のないことをやらされるようになったりする。
◇どうやって勧誘するのか
大学や就職説明会場の周辺で就活塾のセールスマンが
「学生さんですか？」「就職活動で困っていることは？」
などと言ってアンケートを求めてくる。
そこで氏名や電話番号、メールアドレスなどを書いてしまうと、
その後、すぐに連絡がくる。
本当は就活塾の勧誘を目的としているにもかかわらず、
目的を隠して「就職に役立つ話が無料で聞ける」などと言ってくるのだ。
無料セミナーならばいいと思って出てみると、
講演のあと個室に案内され、
１対１で、または複数のスタッフが学生を囲み、
長時間にわたり勧誘されることになる。
勧誘時間が６時間を超えることもあり、
威圧的な雰囲気で勧誘されるために、
「早くこの場を逃げ出したい」という一心で契約を結んでしまうことが多いのだ。
親に相談したいと言うと、
「20歳超えているのに親に相談するのはおかしい」などと言って、
学生に契約を迫ったり、
おカネがないと言うと消費者金融まで連れて行かれて、
お金を借りることを強いられることもある。
入会後に50万円以上もする英会話教材を購入させられたり、
友人を紹介しろと言われて同級生を入会させたところ、
友人との関係が悪化してしまったというケースもある。
こうした具体的な例を述べてゆくと、
かなり以前から存在する悪徳商法・悪徳業者たちの
新たなビジネス形態であることが分かる。
電話でのキャッチ商法、施設前での待ち受け商法などだ。
実に巧妙で悪質なのが共通する。
それらを野放しにせず、しっかり取り締まってほしい。
記事ではクーリングオフや契約の取り消し、
消費生活センター、国民生活センターに相談するなどの
解決策を載せているが、それは被害にあった後の対応だ。
被害に合わないための防止策は、やはり国や自治体などの
公共機関による、厳しい取り締まりが必要だと思う。
それもただ末端の教員などの摘発だけでは
トカゲのしっぽ切りになってしまう。
その奥で取り仕切る反社会的団体の撲滅こそ
その根本的な問題解決になると思う。
誰もがはまる可能性のある罠。
私も若いころ、危うくはまってしまうところだった。
映画館前でのくじで当選したと称して
危うく別室に連れられそうになったり、
電話でのキャッチセールスだったり。
最近では、家の修繕を火災保険で賄えると称する火災保険詐欺にも会った。
幸いいづれも未然に防いだり、詐欺に会ったあと撃退する事ができ、
被害を免れたが、個人による対応には限界がある。
あなたは『配達証明付き内容証明』を書いて、
悪徳業者に送り付け、対抗したことがありますか？
私はあります。
でももう経験したくはありません。
詐欺や悪徳商法を、早く撃退してほしいと強く国に要望するオヤジが一句。
詐欺をする やり方教える あなただけ
お粗末。