日米両政府は、沖縄県で起きた米軍属の男による女性暴行殺人事件を受け、
日米地位協定上の軍属の範囲を実質的に縮小する方針を決めた。
軍属対象者を４分類で示し、米軍基地に出入りはするが、
専門性は低い民間企業従業員は地位協定の対象から除外する方向だ。
５日午前に岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相、
ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が東京都内で会談し、
正式合意する。
沖縄県が強く求める地位協定の改定には踏み込まないものの、
両政府の高官が合意文書にまとめることで理解を得たい考えだ。
合意後は、軍属から外れた民間企業従業員が公務中に犯罪を犯した場合でも
日本側に裁判権が移ることになる。
地位協定は軍属について
「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴する者」
と規定しており、米軍による直接雇用のほか、
今回の事件の被告のように民間企業による雇用の場合もある。
合意では、在日米軍の公式招待による技術アドバイザーらは
専門性の高さから協定の対象とするなど、対象範囲を明確にする。
また、再発防止策として、米軍関係者への研修を強化する。
日米間で軍属の範囲を定期的に検証する仕組みづくりも進める方針だ。
【村尾哲】
-毎日新聞-
《「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張》
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属の
シンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、
管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。
「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。
弁護人の高江洲（たかえす）歳満（としみつ）弁護士によると、
シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。
敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。
高江洲弁護士は取材に
「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」
と語った。
-朝日新聞-
犯罪者が大手を振って自分の権利を主張する様は、
いかにもアメリカらしい。
しかし、今迄守られてきた日米地位協定という免罪符の皮が、
少しだけ剥がされそうだ。
公共的道徳心が欠如しているのか、
日本人をバカにし、舐めてかかっているからなのか、
自ら犯した罪に対し、
全く反省の色が見られない。
管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移しても、
判決にそう違いがないだろう。
むしろ自らが犯した罪の重さ、事の重大さに向き合おうとせず、
自己保身しか考えていないとの悪い心象しか裁判員に与えない。
その事に気づかないくらい愚かな人間であるが故に
あんな卑劣な犯罪を平気で起こせたとも考えられる。
そんな低次元の卑劣漢でも日本人の妻がいた事も大きな驚きだ。
まあ、そのことに触れていると話が横道に外れるので
止めておく。
犯罪の温床とも目された日米地位協定にメスが入れられる事によって、
今後少しは事態が良い方向に向かうのを願う。
しかし、それ程世の中甘くはない。
トランプの主張じゃないが、日米安保そのものを見直し、
国内から米軍がいなくなるまで過ちがなくなることはないだろう。
中国の侵略の驚異に備える必要から、
沖縄から軍事基地を減らすわけにはいかない。
米軍が去っても、代わりに自衛隊が駐屯することになるはずなので、
占有された土地が戻らないという意味において、
沖縄県民には決して手放しで喜べる状況にはならないが、
民度の低い米軍軍人が居座るより格段に好転することになる。
先日のダッカのテロによる日本人殺害事件は、
参議院選挙を前に、国内に大きな衝撃が走った。
衆参両院で3/1以上の議席獲得を目指す与党、
とりわけ憲法改正を目指す自民党にとって今回の選挙は正念場だ。
そんな時に起きた大事件が選挙に与える影響は、計り知れないだろう。
7人もの犠牲者が出たのに、不謹慎な見方との謗りを受けそうだが、
それほどあの事件が日本人に与えた衝撃は大きい。
テロに対する恐怖と憎しみは、強い国家を求める原動力となる。
専守防衛の平和主義に限界を見た国民は、
憲法改正に同意する方向へと舵を切るようになるだろう。
日米地位協定の不完全な決着は、トランプ発言をきっかけにした
米軍不要論へと傾くかもしれない。
昨日の報道でもあった米兵による飲酒運転の摘発。
どこまでも懲りない彼らに対し、引導を渡す日は来るのだろうか？
日本の参議院選挙、アメリカ大統領選、
そしてISによる日本人への本格的なテロ行為。
今年は日本にとって、重大な進路変更をもたらす年になるかもしれない。
今年は特に、先行きに不安を感じるオヤジが一句。
米軍の 犯罪ダッカと 同じに見（み）
お粗末。
日米地位協定上の軍属の範囲を実質的に縮小する方針を決めた。
軍属対象者を４分類で示し、米軍基地に出入りはするが、
専門性は低い民間企業従業員は地位協定の対象から除外する方向だ。
５日午前に岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相、
ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が東京都内で会談し、
正式合意する。
沖縄県が強く求める地位協定の改定には踏み込まないものの、
両政府の高官が合意文書にまとめることで理解を得たい考えだ。
合意後は、軍属から外れた民間企業従業員が公務中に犯罪を犯した場合でも
日本側に裁判権が移ることになる。
地位協定は軍属について
「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴する者」
と規定しており、米軍による直接雇用のほか、
今回の事件の被告のように民間企業による雇用の場合もある。
合意では、在日米軍の公式招待による技術アドバイザーらは
専門性の高さから協定の対象とするなど、対象範囲を明確にする。
また、再発防止策として、米軍関係者への研修を強化する。
日米間で軍属の範囲を定期的に検証する仕組みづくりも進める方針だ。
【村尾哲】
-毎日新聞-
《「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張》
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属の
シンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、
管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。
「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。
弁護人の高江洲（たかえす）歳満（としみつ）弁護士によると、
シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。
敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。
高江洲弁護士は取材に
「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」
と語った。
-朝日新聞-
犯罪者が大手を振って自分の権利を主張する様は、
いかにもアメリカらしい。
しかし、今迄守られてきた日米地位協定という免罪符の皮が、
少しだけ剥がされそうだ。
公共的道徳心が欠如しているのか、
日本人をバカにし、舐めてかかっているからなのか、
自ら犯した罪に対し、
全く反省の色が見られない。
管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移しても、
判決にそう違いがないだろう。
むしろ自らが犯した罪の重さ、事の重大さに向き合おうとせず、
自己保身しか考えていないとの悪い心象しか裁判員に与えない。
その事に気づかないくらい愚かな人間であるが故に
あんな卑劣な犯罪を平気で起こせたとも考えられる。
そんな低次元の卑劣漢でも日本人の妻がいた事も大きな驚きだ。
まあ、そのことに触れていると話が横道に外れるので
止めておく。
犯罪の温床とも目された日米地位協定にメスが入れられる事によって、
今後少しは事態が良い方向に向かうのを願う。
しかし、それ程世の中甘くはない。
トランプの主張じゃないが、日米安保そのものを見直し、
国内から米軍がいなくなるまで過ちがなくなることはないだろう。
中国の侵略の驚異に備える必要から、
沖縄から軍事基地を減らすわけにはいかない。
米軍が去っても、代わりに自衛隊が駐屯することになるはずなので、
占有された土地が戻らないという意味において、
沖縄県民には決して手放しで喜べる状況にはならないが、
民度の低い米軍軍人が居座るより格段に好転することになる。
先日のダッカのテロによる日本人殺害事件は、
参議院選挙を前に、国内に大きな衝撃が走った。
衆参両院で3/1以上の議席獲得を目指す与党、
とりわけ憲法改正を目指す自民党にとって今回の選挙は正念場だ。
そんな時に起きた大事件が選挙に与える影響は、計り知れないだろう。
7人もの犠牲者が出たのに、不謹慎な見方との謗りを受けそうだが、
それほどあの事件が日本人に与えた衝撃は大きい。
テロに対する恐怖と憎しみは、強い国家を求める原動力となる。
専守防衛の平和主義に限界を見た国民は、
憲法改正に同意する方向へと舵を切るようになるだろう。
日米地位協定の不完全な決着は、トランプ発言をきっかけにした
米軍不要論へと傾くかもしれない。
昨日の報道でもあった米兵による飲酒運転の摘発。
どこまでも懲りない彼らに対し、引導を渡す日は来るのだろうか？
日本の参議院選挙、アメリカ大統領選、
そしてISによる日本人への本格的なテロ行為。
今年は日本にとって、重大な進路変更をもたらす年になるかもしれない。
今年は特に、先行きに不安を感じるオヤジが一句。
米軍の 犯罪ダッカと 同じに見（み）
お粗末。