憲法改正の国会発議に必要な3分の2（162議席）をめぐる参院選の攻防は最終盤を迎えた。
報道各社の情勢分析では、
自民党など改憲に前向きな勢力が3分の2に迫る勢いとなっており、
選挙後の発議が現実味を帯びそうだ。
これに対し、民進、共産など野党4党は、
安倍政権での改憲を阻もうと懸命の訴えを続けている。
「理念も政策も違う。典型的な野合。無責任の象徴だ」。
安倍晋三首相は8日の札幌市での街頭演説で、
野党共闘への批判に力を込めたが、この日も憲法改正については語らなかった。
だが、首相は今年に入り「改憲を考える人たちと3分の2を構成したい」
などと繰り返しており、改憲を最大の目標としているのは明白だ。
首相を代弁するかのように、
高村正彦副総裁は5日のBS番組で参院選後の改憲論議について、
「（衆参の）憲法審査会で特定の条項を探す努力は始める」と表明。
緊急事態条項の創設や、参院選挙区の「合区」の解消などを改憲項目として示した。
衆院は、既に自民、公明両党の与党だけで3分の2を占める。
参院でも3分の2の勢力を確保すれば、改憲発議へ大きく前進する。
これに対し、民進党の岡田克也代表は8日、兵庫県加古川市で、
「安倍さんが目指しているのは、憲法の平和主義を変えることだ。
9条2項を変え、アフガン戦争やイラク戦争のような時に自衛隊を出して
各国の軍隊と肩を並べて武力行使する国にすることだ」と危機感を訴えた。
共産党の志位和夫委員長も横浜市で
「安倍さんの改憲の本丸は9条を壊すこと。
自民党への1票は9条を壊す1票になってしまう」と指摘した。
ただ、焦点であるにもかかわらず改憲論議は参院選で盛り上がっていない。
首相が改憲の論点を示さず、ひたすら争点化を回避しているためだ。
安全保障関連法も提出前の国政選挙では争点としなかった。
後の国会で押し切られた野党側は不信感を強めている。
改憲勢力が3分の2を確保した場合、鍵を握るのが公明党だ。
山口那津男代表は8日、川崎市での演説で、憲法改正について
「この選挙が終わったからといって、
議論が深まっていないところに急に結論が出るはずはない。
国会でじっくり議論して国民の理解をいただきながら進めるのが妥当だ」
と述べ、意欲を示す首相とは一線を画した。
-時事通信 7月8日(金)19時5分配信-
≪改憲、議員任期延長案が浮上≫
～自民、参院選後論議で優先～
自民党が参院選後の本格化を目指す憲法改正論議で、
大規模災害が国政選挙と重なった場合などに
国会議員の任期延長を認める項目の新設を
優先的に議論する案が浮上していることが8日、分かった。
与党幹部が明らかにした。
任期延長は自民党が改憲草案に明記した「緊急事態条項」の一つ。
議員の未選出が国政に与える影響を考慮した。
各党の賛同を得やすいとの判断が背景にある。
一方、憲法は緊急時対応として参院の「緊急集会」を規定。
仮に同時期に衆参両院の選挙が行われる場合でも、
非改選の参院議員が残っていることから、
任期延長は不要との反対論や他の条文改正に道を開きかねないとする声もある。
-共同通信社 2016/7/8 19:26-
今日もまた、改憲論議がテーマになる。
参議院選挙を明日に控え、
一般の有権者の改憲に対する意識が低いように見える。
二つ目の記事が占めすように、
与党自民党は選挙後の改憲をやる気満々だ。
しかも自民党の求める改憲は、
単に憲法9条を改めるだけにとどまらない。
有事の際の議員の任期延長とは、
大規模災害を想定しているように云っているが、
「緊急事態条項」のひとつとしては不自然に弱い。
衆参同時解散が想定されても、記事が示す通り、
参議院にはもう半分の議員が残っているのだ。
国の緊急事態に対応するためには十分な仕組みであり、
大抵の措置に対応できるだろう。
では、緊急事態のどんな時に対応できないのだろう？
それを考えると、答えは一つだ。
それは有事勃発の時。
宣戦布告をされたとき、
宣戦布告をするとき、
先制攻撃を受けたとき。
自民党の憲法改正案を数年前の新聞で読み、
その現憲法との比較を私のブログでも触れたことがあるが、
極めて多岐の条文にに亘っている。
先も述べたが、9条のみにとらわれず、
明らかに戦争準備を整えるために必要な条文改正とも読み取れる
大幅な改正だ。
各項目を比較すれば分かる通り、
全体的に基本的人権の制限が成され、
有事の際の政府の権限強化が可能になるように
文言が変えられている。
参考 『現行憲法および自民党改正案』
http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html
もう明日には選挙結果が出てしまう。
マスコミ各社は何処も憲法改正の可能性には触れているが
具体的にどう変えられようとしているのか
選挙前の今、再度掲載しようと云うところはないようだ。
果たしてそれで良いのか？
国民の関心が低いなら
啓蒙するのが新聞などの報道機関の使命なハズ。
池上彰の選挙前特番でも全く触れられておらず、
少々落胆したが、この辺が今の報道体制の限界なのかもしれない。
老人福祉問題も、少子化対策も必要だ。
経済対策も必要だ。
しかし、憲法改正問題は、すべての人の基本的人権に大きく関わり、
本格的な戦争準備に着手することを意味すると
全ての人が知った上で投票所に向かってほしい。
中国の侵略の魔の手はすぐそこに迫っている。
多大な犠牲を伴う国際紛争が想定されるのに、
誰もが無縁ではいられない。
そのことをしっかり認識し、どうすべきか自分の判断と覚悟を決め
大切な一票を投じることが18歳以上にまで広められた有権者の
限りなく責務に近い権利だと思う。
明日は選挙当日。
全ての人たちに、悔いのない判断をしてほしいと願うオヤジが一句。
雨降って 行かない人の 未来何？
お粗末。
報道各社の情勢分析では、
自民党など改憲に前向きな勢力が3分の2に迫る勢いとなっており、
選挙後の発議が現実味を帯びそうだ。
これに対し、民進、共産など野党4党は、
安倍政権での改憲を阻もうと懸命の訴えを続けている。
「理念も政策も違う。典型的な野合。無責任の象徴だ」。
安倍晋三首相は8日の札幌市での街頭演説で、
野党共闘への批判に力を込めたが、この日も憲法改正については語らなかった。
だが、首相は今年に入り「改憲を考える人たちと3分の2を構成したい」
などと繰り返しており、改憲を最大の目標としているのは明白だ。
首相を代弁するかのように、
高村正彦副総裁は5日のBS番組で参院選後の改憲論議について、
「（衆参の）憲法審査会で特定の条項を探す努力は始める」と表明。
緊急事態条項の創設や、参院選挙区の「合区」の解消などを改憲項目として示した。
衆院は、既に自民、公明両党の与党だけで3分の2を占める。
参院でも3分の2の勢力を確保すれば、改憲発議へ大きく前進する。
これに対し、民進党の岡田克也代表は8日、兵庫県加古川市で、
「安倍さんが目指しているのは、憲法の平和主義を変えることだ。
9条2項を変え、アフガン戦争やイラク戦争のような時に自衛隊を出して
各国の軍隊と肩を並べて武力行使する国にすることだ」と危機感を訴えた。
共産党の志位和夫委員長も横浜市で
「安倍さんの改憲の本丸は9条を壊すこと。
自民党への1票は9条を壊す1票になってしまう」と指摘した。
ただ、焦点であるにもかかわらず改憲論議は参院選で盛り上がっていない。
首相が改憲の論点を示さず、ひたすら争点化を回避しているためだ。
安全保障関連法も提出前の国政選挙では争点としなかった。
後の国会で押し切られた野党側は不信感を強めている。
改憲勢力が3分の2を確保した場合、鍵を握るのが公明党だ。
山口那津男代表は8日、川崎市での演説で、憲法改正について
「この選挙が終わったからといって、
議論が深まっていないところに急に結論が出るはずはない。
国会でじっくり議論して国民の理解をいただきながら進めるのが妥当だ」
と述べ、意欲を示す首相とは一線を画した。
-時事通信 7月8日(金)19時5分配信-
≪改憲、議員任期延長案が浮上≫
～自民、参院選後論議で優先～
自民党が参院選後の本格化を目指す憲法改正論議で、
大規模災害が国政選挙と重なった場合などに
国会議員の任期延長を認める項目の新設を
優先的に議論する案が浮上していることが8日、分かった。
与党幹部が明らかにした。
任期延長は自民党が改憲草案に明記した「緊急事態条項」の一つ。
議員の未選出が国政に与える影響を考慮した。
各党の賛同を得やすいとの判断が背景にある。
一方、憲法は緊急時対応として参院の「緊急集会」を規定。
仮に同時期に衆参両院の選挙が行われる場合でも、
非改選の参院議員が残っていることから、
任期延長は不要との反対論や他の条文改正に道を開きかねないとする声もある。
-共同通信社 2016/7/8 19:26-
今日もまた、改憲論議がテーマになる。
参議院選挙を明日に控え、
一般の有権者の改憲に対する意識が低いように見える。
二つ目の記事が占めすように、
与党自民党は選挙後の改憲をやる気満々だ。
しかも自民党の求める改憲は、
単に憲法9条を改めるだけにとどまらない。
有事の際の議員の任期延長とは、
大規模災害を想定しているように云っているが、
「緊急事態条項」のひとつとしては不自然に弱い。
衆参同時解散が想定されても、記事が示す通り、
参議院にはもう半分の議員が残っているのだ。
国の緊急事態に対応するためには十分な仕組みであり、
大抵の措置に対応できるだろう。
では、緊急事態のどんな時に対応できないのだろう？
それを考えると、答えは一つだ。
それは有事勃発の時。
宣戦布告をされたとき、
宣戦布告をするとき、
先制攻撃を受けたとき。
自民党の憲法改正案を数年前の新聞で読み、
その現憲法との比較を私のブログでも触れたことがあるが、
極めて多岐の条文にに亘っている。
先も述べたが、9条のみにとらわれず、
明らかに戦争準備を整えるために必要な条文改正とも読み取れる
大幅な改正だ。
各項目を比較すれば分かる通り、
全体的に基本的人権の制限が成され、
有事の際の政府の権限強化が可能になるように
文言が変えられている。
参考 『現行憲法および自民党改正案』
http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html
もう明日には選挙結果が出てしまう。
マスコミ各社は何処も憲法改正の可能性には触れているが
具体的にどう変えられようとしているのか
選挙前の今、再度掲載しようと云うところはないようだ。
果たしてそれで良いのか？
国民の関心が低いなら
啓蒙するのが新聞などの報道機関の使命なハズ。
池上彰の選挙前特番でも全く触れられておらず、
少々落胆したが、この辺が今の報道体制の限界なのかもしれない。
老人福祉問題も、少子化対策も必要だ。
経済対策も必要だ。
しかし、憲法改正問題は、すべての人の基本的人権に大きく関わり、
本格的な戦争準備に着手することを意味すると
全ての人が知った上で投票所に向かってほしい。
中国の侵略の魔の手はすぐそこに迫っている。
多大な犠牲を伴う国際紛争が想定されるのに、
誰もが無縁ではいられない。
そのことをしっかり認識し、どうすべきか自分の判断と覚悟を決め
大切な一票を投じることが18歳以上にまで広められた有権者の
限りなく責務に近い権利だと思う。
明日は選挙当日。
全ての人たちに、悔いのない判断をしてほしいと願うオヤジが一句。
雨降って 行かない人の 未来何？
お粗末。