２０２０年、最初に考えたこと

今年は本気モードで古典に取り組むことにして、テレビからなるべく離れるようにしていた。それで、ニュースのあれこれに一々惑わされず、じっくり自分の研究に時間を使えるようになって喜んでいた。そういう風に、三が日を読書三昧と海外ドラマと音楽ストリーミングに費やしていて今朝、ようやくイランのスレイマニ司令官が米軍のミサイルで爆殺されたことを知ったわけである（何という世間知らずだ）。いくらテレビ離れするといっても、ニュースくらいは見ないといけないと思って反省した。イランの報復が「いつ、どこで、どのように」行われるか分からないが、警告なしでいきなり殺人という「いかにも米軍が悪い」という今回の形は、いつも「謀略をめぐらすアングロ・サクソン」らしからぬ作戦である。これではフランスやドイツなどのＥＵはおろか、トルコやサウジアラビアさえ「よしきた！」とアメリカの味方をするとは思えない。日本もイランとの関係もあり、もちろん中立の立場を取るに違いない。

大体が、自分の国でもない遥か離れたイラクくんだりに出掛けて行って、「襲われそうだから先に殺した」なんて正当防衛にもならない理由で人殺しをするような国とは、普通なら「今後の付き合いを考えさせてもらう」レベルの話だ。中国・ロシアは当然非難した。トランプが指示したという「マスコミ発表」も、なにか「トランプが言うから仕方なくやった感がミエミエ」で、いつもの米軍らしくない。これは私の勝手な想像だが、次に米軍へのイランの報復があったとして、米軍の「５２箇所のミサイル攻撃」をするとかしないとかごちゃごちゃしている間に、「米軍あるいはＣＩＡの情報が間違っていた」と暴露またはリークされ、トランプ政権が過ちを認めて謝罪する（もしくは、過ちは認めないが「間違い攻撃」が定説になる）みたいな、一連の政治的駆け引きがなされるのじゃなかろうか。これも最初っから織り込み済みの「出来レース」っぽい。

とりあえず人員増派してはいるが、米軍に余り緊迫感が感じられないし、イランも一応報復体制にはなっているが、国を挙げての「臨戦モード」には入っていないように見える。この話は私の予測では、４月ごろには偽情報の責任者もわからないままに「うやむや」で消えてしまい、結局、四面楚歌の米軍が「中東から完全撤退」みたいな話で終わるような気がする。たぶんトランプは、民主党の軍産冷戦勢力に乗っかったフリして「実はフェイク情報に騙された！」という筋書きで、結果は逆に民主党と軍産への支持を減らす作戦と見た。つまり選挙運動である。これ、すなわちアメリカの覇権放棄・アメリカファーストという「トランプの最初っからの大目標」の一貫だろう。トランプは無茶苦茶やっているようで実はしっかり公約を守っているのである。どっかの国の政治家みたいに「公約なんてのは選挙の時だけ」という詐欺まがいの連中に、いっぺん正座でもさせて、とことん言い聞かせてやりたいもんだ。

というわけで時事ニュースをさらりと取り上げては見たが、別にこのブログは「世界の政治状況を解説する」ような大それたことは考えてないので、話は唐突に変わって、ここで「日本の未来予想図」を書いてみたい。何だよ！と肩透かしに会った感じだろうが、このブログは、何でもありなのだ！

題して「少子化問題」を斬る！、です。

１、少子化は止められないし、止める必要もない
日本の国土を考えれば、人口８０００万人くらいが丁度適切だ。１億２千万というのは多すぎる。人口密度が高くなって限界点に近づけば近づくほど、そこに住む人の精神状態も徐々におかしくなってくる。今の経済的成功は人口の爆発的増加によるものが大きいが、全体としてもう少し「少ない人数」で、経済的にも先進国グループからちょっと退くつもりが「国土の位置と大きさ」に見合っていると考えたい。だから「衰退」と考えるのではなく、「やっと成熟した」と考えるべきだ。第一に、少子化少子化と一部の人間が騒いでいるが、人口など、永遠に増え続けられる「わけがない」ではないか。人が多すぎるから、結婚して子供を生みたいという人が減るのは「自然の摂理」である。これが８０００万人くらいに減って、国力が下方安定すればまた子供を生んで、人々は幸せな家庭を作りたくなる理屈だ。要は、総人口次第ですべては決まるということ。これ、動物の持つ普遍的ＤＮＡの当然の生態である。つまり、少子化問題は「適正国民数」の問題になる。

２、人口の適正値に合わせる
仮に８０００万人が適正とすると、８０００万人に合わせた仕事の量・配分で国を作っていくことになる。ＧＤＰは当然今より少なくなっていくだろうから、生産性を上げ効率を良くし、日本人の能力を適正に発揮できる分野に人数を注力して、逆に人口減を有効活用するのである。現在は人が集まらなくて日本全国が募集難だという。これをチャンスに考えて、多くの人がやりたいという「働きがいのある仕事」を増やし、中小企業が乱立して「労働力をムダにしているような業種」はどんどん縮小するのだ。それには、労働に対する利益の分配率を上げて、基本的には「中産階級を復活」させることである。日本人は真面目に働くことでは世界一と聞くが、要はまともに働けば「人並みに生活が送れる」給料が貰える、というのが大事である。一部の「富裕層が行う贅沢な生活」というのは実は、大多数の日本人が望んでいる訳では全然ない。だから収入・資産に天井を設け、余った利益を中間労働者に厚く分配すれば、一定の暮らしを国民に約束することは可能である。自分の持つ才能に「ぴったり合った仕事」や、子供の時から「やりたかった仕事」などに皆が就いて、国民が自分の仕事に誇りを持てれば、給料など「そんなに上げなくても」幸せに暮す社会は作れるはずなのだ。無闇に金が欲しいと言っている人は、ホントに金が足りないか、自分の天職を見つけられなくてストレスを抱えているか、それとも金にしか興味を持てない可愛そうな人の、何れかである。適材適所、これを全国的に推進する。

３、日本人の適性を見る
日本人は歴史を変えるような大発明は、どちらかというと苦手である。それより他人の発明品を「少しずつ改良」していって使いやすくしたり精度を上げたりするのを得意とする。だから日本の進むべき道は自ずと「加工・製造」の文化になる。言わばクラフトマン、つまり「匠」である。農業だって、いまでは匠の技で「芸術的な作物」が生み出される時代なのだ。何でも究極に突き詰めていくのが、日本人に合った生活スタイルなのである。だから粗製乱造・大量生産という資本主義的生産方式は、日本人には「向いていない」と思う。コストを下げようと必死になって、その「向いていな仕事」に国民全てが日夜邁進するから、結局「つまらない仕事が増えて」ストレスが溜まる。自分で自分の首を絞めているのが今の日本なのだ。働くことを面白くしようとすれば、「いくらでも面白く」出来る職業がある筈である。その能力が日本人にはあるのだ。そこで日本で「伸ばしていくべき業種」と「減らすべき業種」を明確に決め、国家として「キチンと仕分け」する必要がある。例えばスーパーコンピュータの開発競争や宇宙ロケット実験などの基礎的研究は米中ソに丸投げして、その「おこぼれ」を人々の生活に活かす部分を「連中を出し抜いて」製造・改善・改良するのである。そういう「コバンザメ的なポジション」こそが、日本人の性に合っているとは思わないか？。向かない仕事に一生懸命努力しても、大した成果は上げられないし、時間と金の無駄である。日本人には世界が真似の出来ない「日本人の得意技」というものがある。

４、そこで教育である
日本の教育は、就職を有利にするためにだけ行われている。企業が「学生の成績、もしくは有名大学卒業生」を取るからである。何故か？。大学が企業の要求に合わせて「あらかじめ能力を計算してくれる」からである。だから一流大学を出ると一流企業または官僚になれるなどという「馬鹿なこと」が起きてくる。そもそも大学は「学問を追求する場」のはずでは無いのか。そこで企業がインターン制度を活用し、「中学・高校」のうちから生徒を自社にリクルートし、最も企業の戦力となる人材を見極めて採用することを許可するのである。というか推奨する。そもそも大半の子供は「就職して金を稼ぐ」ことが望みであって、学問を追求しようなどと大それたことは考えていない。大学に行って学問を続ける人は、クラシックピアノを勉強してピアニストを目指すような「プロ」なのだ。プロになるつもりがない（あるいはプロになれない）一般の生徒は、早くから見切りをつけ、自分の興味のある仕事か、または自分の才能を発揮できる仕事を探して、その方面の企業に就職する方が本人のためである。実際、私も含めて「大学で学んだこと」などは、その後の人生で「役に立った試しが無い」では無いか。唯一のメリットとしては、４年間という自由な時間を使って「仲間と遊んだこと」ぐらいである。これじゃ人生の無駄使い以外の何物でもない。私は大学は、日本人の１割程度が行けば良い、と思っている。

５、教育の専門化
中学までは基本的な生活の知恵をしっかり教えてもいいが、高校生ぐらいになればもう、企業に入って即戦力となる知識とスキルを身につけるべきである。野球だってサッカーだってゴルフだって、アマチュアとは言え、高校生はもう立派な「プロ」なのだ。当然、営業や事務や企画などの適性に合わせて「高校生のうちから専門的トレーニング」をするべきである。その中でインターン制度を利用し、企業に実習で参加したりして能力を磨いていく。そうすれば今の大学生が卒業するときに身に付けている能力の何倍もの実践的な力が、殆どの高校生には備わっている事だろう。当然、匠の技も習得出来る。日本人は元々「匠」として生きる方が合っていると書いた。それならば、一般常識などは後から覚えていけばいい。早いうちから専門化すれば、道が違っても「やり直す時間はたっぷり」あるのだ。これが２８歳になった頃「どうも俺は営業は向いてないな」などと悩む必要はない。悩むのは「高校生」である。一方、大学で学業を専門的に勉強する「プロ」達は、企業に就職するなんてことには脇目も振らず、真っしぐらに研究の道に突き進んで貰う。学問には、それなりに才能が必要である。才能ある人はじゃんじゃん学問すればいい。このように教育を「進路に合わせて専門化させる」ことによって、無駄のない効率の良い教育が出来上がる（因みに、一般常識なんていうものは、学校で教えるものではないと思っている）。では、教育の機会平等はどう実現するか。才能は、生徒の家の財政事情と無関係である。いくら優秀な利発な子供でも、お金がなくて適切な教育が受けられなければ、結局のところ、「日本に取って損失」になる。そこで企業に就職するまでの「子供にかかる費用は全て」、国家負担で機会平等にする。つまり勉強に限らず、食べ物から着る服やゲームや本・コンピュータに至るまで、やりたい事には制限なく平等に育てるのである。それが引いては「日本のGDPを増大させる」ことになるのだ。ところで肝心の「教育平等の原資」はどうするのかというと、私の提唱する秘策がある。

６、日本の社会を変革する
それは「遺産全額国庫返納システム」である。個人が一代で築いた財産は「その人が一生の間、自由にして良い」が、死ぬときには余った財産は国に返すのである。これ、個人の幸せの追求と国家の財政を見事にバランスさせる名案だと思うのだが、どうだろう。どんなに稼いでも、自分の子供の遺産として残すことは出来ない。完全な「個人主義」である。そうすれば、子供同士の「生まれた環境による格差」というのは殆ど無くなり、高校を出るまでは「皆、平等に能力を高める」ことが出来るはずだ。勿論そこからは各々の能力に応じて、「収入にも差が出てきて当然」である。しかし能力の差というのは「生来の才能の差」だけであるから、高校生同士、自然と納得するのではないだろうか。自分の才能の限界というものは、誰に教えられるでもなく「自然と分かる」ものである。こういうシステムの中で自分の将来を選んでいけば、今のように「大学入試共通テスト」などという不思議なものに人生を掛けている受験生などには想像もできないような「自由な生き方」が出来るんじゃないだろうか。とにかく日本を一番ダメにしているのが、大学が「就職のためのランキング作り」に加担している現状だ。この非効率なシステムを一から改編しなければ、日本に未来はない。

以上、書きたいことを思いつくままに羅列したので、結論までの「理論的組み立て」が出来ていないのは残念である。いずれはもっと理論的実践的な改善方法を書きたいと思ってはいるが、基本は「人生は一回限り論」である。思う存分働いて人生を楽しんで、そして残った資産は国に返納する。それは、財産を自分の子供に残して「囲い込まない」ことである。人には勿論、我が子には楽をさせてやりたい親心というものがあるのは確かだ。だが、そこをぐっと我慢し「子供に一からスタートさせる」ことで、日本の明るい未来は開けるのである。それが出来るか出来ないかが、少子化を乗り切れるかどうかの分かれ道であると私は考えている。これは資本主義と社会主義の「いいとこ取り」のシステムなのだ。いつの日か「公約で掲げる政治家が出てくる」のではないか、と想像するのは楽しい。

日本がこれを導入すれば、明治維新以来の大変革になると思うが、やってくれないかなぁ。