おはようございます。株式会社わざケア代表取締役 訪問看護ステーションわざケア作業療法士の渡部達也です。
先日後期高齢者医療制度の自己負担が2割に。というニュースが出ていました。
そこで今日は公的医療保険の範囲について書いていきたいと思います。
日本では公的医療保険の適応が当たり前と思っている病気であっても、外国では限られた範囲でしか公的医療保険の適応を受けることができないところが多いようです。
公的医療保険に優先順位をつけるのならば
1)救急医療
2)感染症対策
3)がんや透析など生命に関わる病気
4)日常の疾患
5)生活習慣病
こうしてみると制度維持のためには5)や4)はどんどん自費の割合を増やしていくのではと考えられます。
お薬であるように市販薬で同じ効果が得られるものは市販薬で。の流れがどんどん加速していくと思います。
医療や介護は供給が需要を引き出す関係になっていると思われますので、本来の公的保険で賄われるべきの需要はもっと少ないのではないかと思います。
ですので、自己負担を増やすことで「受診抑制につながる」と批判の声が良く出てきますが、自分の食い扶持を減らされるのが嫌なだけじゃないかって思います。
私の考えは「必要な人に必要なサービスを」です。
ですので不必要な人への保険給付の抑制が必要だと思います。
線引きができないので難しいのは分かっていますが、いつかはしっかりとやらないといけません。
やるならなるべく早く取り組まないと消費税が18%?20%?所得税の増税?控除額の減額?とりあえず負担ばっかり増えてしまいます。
最後に作業療法士として急性期・回復期・在宅移行期を除き公的医療保険の対象外になってしまうのではないかと危惧しています。
いよいよリハビリは自費の時代が来て、優秀なセラピストしか生き残れない世の中になるかもしれませんね。
ありがとうございました。
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