浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

属国日本④

2012-03-12 20:23:46 | 資料

 

 故ケネディ大統領は、暗殺された。その弟ロバート・ケネディも、暗殺された。

このケネディ一族の財産は、現在、ある弁護士が管財権=全権を握り、「管理・運営」している。

ケネディ一族は、この弁護士の「許可」がなければ、ボールペン1本さえ、買う事ができない。

この弁護士は、全米を支配する、麻薬マフィアの顧問弁護士である。

この麻薬マフィアが、「我々は、ケネディ暗殺犯人ではない」と言っても、誰も信用しない。

仮に、Bさんの家に強盗が入り、Bさんが殺害され、預金通帳とキャッシュカードが盗まれた場合、

そのキャッシュカードで現金を引き出し、生活しているAが警察に逮捕され、Aが「私は殺人犯人ではない」と言っても、誰も信用しない。

犯人でなければ、どのようにして、キャッシュカードを手に入れたのか?

このマフィアが、暗殺犯人でなければ、どのようにして、ケネディ一族の財産を「手に入れたのか?」

このマフィアの顧問弁護士は、「環境保護問題で、ノーベル賞を受賞した」、アル・ゴアの、顧問弁護士「でもある」。

オバマ政権で、原子力発電を強力に推進する、アル・ゴアの「ボス」、

日本の原子力発電「業界」を、支配してきた「本当のボス=アメリカの、麻薬=ウラン・マフィア」の姿が、ここには、明瞭に浮かび上がってくる。


 日本の菅は、原子力発電をストップさせると明言し、政界で総攻撃を受けていた。

原子力発電所は、巨大なセメントと鉄骨の塊であり、その建設を担う土建業者=ゼネコンが、日本政界の最大の政治資金源である。

原子力発電をストップさせると明言した菅に対し、土建・セメント・鉄鋼業界が、「我が社の、売り上げが減少する、なんとかしろ」と命令を下し、日本政界・国会議員の群れが、菅への総攻撃を開始した。

国会議事堂での、「原子力発電は必要」という議論のホンネは、国会議員達の、土建業界からの政治献金がないと、「選挙資金に困窮する」という主張である。

そして、菅、総攻撃の真意は、

「いつか総理大臣になり、出世したい」と妄想している、各国会議員達の、「首相になるまでは、ケネディ、中川昭一、橋本龍太郎のように、ボス=アメリカマフィアに、暗殺されたくは無い」という、自己保身である。

 

原子力発電所・事故に直面した、日本国民が、反原発を主張すると、

それを、感情的なヒステリーと、評した、自民党の石原伸晃・幹事長。

石原都知事と共に、なぜ、石原一族は、「何がなんでも、原子力発電、賛成」なのであろうか?

原子力発電・大国フランスに行くと、原子力発電・業界人達に、石原伸晃は、豪華な「接待」を受け、政治献金を渡され、東京都と日本国家の国有資産=不動産等を、市場価格以下で「売り渡す=投げ売りする」密約を行っている事を、日本国民が、知らないと思っているのであろうか。

「あれだけ豪華な接待と、金を受け取っておいて、その金で幹事長のイスを買ったのだから、今さら、原子力発電・反対というわけにはいかない」、と石原伸晃は正直に、話すべきであろう。

それが、石原伸晃が民主党に向けて主張する、「情報公開」の第一歩である。

石原伸晃の主張する通り、「日本国民は、原子力発電・問題について、皆、真実を知りたがっている」。

 ◆東日本大震災が起こった昨年、 欧米諸国で、日本の原子力発電所・事故を、マスコミが大々的に取り上げ、日本から輸入されてくる、魚介類・野菜等の放射能汚染を問題化し、放射線検知器で、検査する動き、輸入差し止めを行う動きが、拡大していた。

不思議な事に、これまでヨーロッパ諸国は、アメリカから輸入されてくる農薬漬け、化学肥料漬けの、発がん性のある食品輸入を大々的に問題化した事はなく、検査の強化も、輸入差し止めも、行った事はなかった。

アメリカ国民も、アメリカ原産の農産物が、農薬・化学肥料を大量に吸い込んだ、発がん性食品であり、それがアメリカ国民の中での、ガン患者「多発」の原因である事を問題化し、検査の強化、販売差し止めを、求めた事もない。

しかし、「日本の原子力発電所・事故」だけは、問題化し、検査強化、輸入差し止めを行う動きが、拡大している。

ヨーロッパにとって、日本の食品の放射能汚染「だけが、問題であり」、アメリカ農産物の、発がん性は「全く問題でない」のは、アメリカが白人の国であり、日本が有色人種の国である事が原因であり、そこには日本人への人種差別が根源的に存在している。

欧米諸国で起こっている、日本製の食品の放射能汚染の、検査強化、輸入差し止めの原因は、「欧米人の人種差別・感情」である。

「この欧米人の人種差別」を問題化せず、原子力発電所・事故を起こしたのであるから、輸入規制も「いたしかたない」とする、日本人の「人種差別・受け入れ感情」=土下座根性、奴隷根性が問題化されなければならない。

ヨーロッパ諸国が、アメリカから輸入されてくる農薬漬け、化学肥料漬けの、発がん性のある食品輸入を大々的に問題化した「上で」、日本製の食品の放射能汚染を問題化している場合に「限り」、日本は、「お粗末」な原子力発電・行政=監視体制を、ひたすら、深く反省しなければならない。


 おりしも震災後4月に入り、日本は、これから花粉症の季節を迎えた。

東京オフィス街では、花粉症に苦しむサラリーマン・OLが、マスクをし、街を歩いている。

ヨーロッパマスコミ、とりわけドイツのマスコミは、信号待ちする日本人サラリーマンの「マスクの集団」を写真に写し、「放射能汚染で、マスクなしでは、外出できなくなった日本」と、見出しを付けて報道している。

悪質な、デッチアゲ報道である。

マスクで、「放射能汚染は、防止できるのであろうか?」

「これほど汚染された日本から、どうして日本人は逃げ出さないのか?・・・それは日本人が放射能の危険性について無知で、バカである事が原因である」、とヨーロッパの新聞は報道している。

かつて広島・長崎に核兵器を投下された日本程、放射能の危険性を「実体験として、知っている国はない」。そのため日本では、非核三原則が国是となって来た。

この国是=非核三原則について「無知で、バカである」ヨーロッパマスコミは、「日本人は放射能の危険性について無知で、バカである」と報道を行っている。私人の意見ではなく、マスコミ=公器が、そのように報道していた。

「日本人が無知である」事を例証するために、花粉症で苦しむサラリーマンの「マスクの集団」を使った、デマ宣伝を駆使していたのである。

日本の原子力発電所・事故は、日本の原子力・行政の「イイカゲンサ」と、欧米人の日本人への「人種差別感情」を、世界に明示した。

 東日本の大震災で、日本経済が、ヒン死状態になると、不思議な事に、急激な円高が、日本を襲って来た。

ヒン死であるにも関わらず、「日本は買い」として、円買い=円高が来ている。

震災で、原子力発電所が、事故を起こすと、「やはり原子力発電より、火力発電」という声が出てくる。

世界の火力発電の主流は、圧倒的に石炭火力であり、震災は、石炭の需要=価格を上昇させる結果となる。

また震災は、同時に崩壊した日本の街並みを再建する、莫大な公共事業の需要を生み出した。

震災は、円高と、石炭業界の利益と、建設工事の需要を「生み出した」。

なお、アメリカの石炭業界の作るシンクタンクは、建設業界のシンクタンクでもあり、長年、円高=日本の輸出頭打ち=内需拡大を推進してきた組織である。

震災による、建設需要と石炭需要、円高は、「単一組織」の、何故か、戦略=利益と「重なって」いる。

 ◆ アメリアと、ソ連=ロシアが激しく対立し、核ミサイルの軍備拡大競争を行った冷戦時代、

アメリカとソ連の両者に、核ミサイルの原料を売り、大量の核ミサイルで人類を絶滅の危機に追い込んだ、核ミサイル原料の密売人。

この大量の核ミサイルは、2012年現在も、人類を絶滅の危機に直面させ続けている。

ミサイル原料・部品の密売は、ソ連=ロシアの原油を海外に運び出すタンカーによって運び込まれていた。

往復の、往路でロシアから原油を運び出し、復路で核ミサイル原料・部品を運び込んでいた。

このタンカー会社が、ラファルジュ社であり、

原油会社が、オクシデンタル石油である。

この核ミサイル原料の密売人=人類絶滅の責任者、オクシデンタル石油の経営者が、オバマ政権の環境問題のブレーン=アル・ゴアであり、

ラファルジュ社の密輸担当の顧問弁護士がヒラリー・クリントン=オバマ政権の国務長官である。

この2名は、人類を絶滅の危機に追い込んだ「功績」によって、「世界を支配する」アメリカの政権トップに就任している。

冷戦が終わると、核ミサイル原料の「売り上げ」は、落ちた。

そこで、核ミサイル原料は、次には、原子力発電に「使用されなければならない」=売り上げを別口で伸ばさなければならない事になった。

原子力発電は「危険である」ため、アメリカは過去30年間、建設を止めてきた。

「危険である」ためアメリカは手を付けないが、核ミサイル原料の、売り上げを別口で伸ばさなければならない事になったので、アメリカは日本に原子力発電所・建設を押し付ける事にした。

日本は黙って、アメリカの命令に従い、54基の原子力発電所を作った。

そして事故を起こした。

原子力発電所の燃料廃棄物は、今後、30万年、管理冷却し続けなければならず、冷却に必要なエネルギーは、原子力発電所の生み出したエネルギーの数万倍になる。原子力発電は発電ではなく、電力の浪費のための設備である。この冷却コスト、原子力発電所・事故の賠償のコストを換算すると、最もコストの高い発電が原子力発電である。

この事実は、原子力発電「推進」には、マズイ事実であるため、アメリカ自動車・電化製品を「買ってもらわなければならない」経済奴隷=経団連は、「無視」することにした。そこで、原子力発電は「必要」と、経団連会長が公言する事になる。

フランスの原子力発電・業界から多額の政治献金=ワイロを受け取り、その資金で幹事長のイスを「買った」、自民党の石原幹事長も、「原子力発電は必要」と、それに同調した。

目先の金のために、放射能汚染で国を滅ぼす、売国奴である。

発電コストの問題で、「理論的」には反論できないため、経団連と石原は、「政権延命の人気取りのため、菅首相は、自然エネルギーを主張している」と、揚げ足を取ったが、人気取りの割には、菅は人気が無かった。

政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い。

100年先のエネルギー政策を持って動くか(実際には持っていなかったが)、目先の金で動くかの「違い」である。

なお、中国、アメリカは、100年後にエネルギーの主流となる、自然エネルギー開発の「国家プロジェクト」に多額の国家予算を投入している。

アメリカは日本の原子力発電所・事故を見、この自然エネルギー開発予算の増額を決定した。

日本には自然エネルギーの「国家プロジェクト」は、存在しない。

石原と経団連にとっては、100年後、誰も使わなくなる原子力発電が、「国家プロジェクト」と認識されている。

◆前ブッシュ大統領は、既に、イラク・イランを始め世界の紛争地帯での「小型核兵器の実戦使用許可」の大統領令を発令している。

「核兵器が存在する事によって、敵国の核攻撃を回避できる」とする核抑止力論は、時代遅れの、「使い物にならない」、過ぎ去った過去の理論である。

核兵器は、「既に実戦使用のための実用兵器である」。

マシンガン、砲弾は、敵国が、それを持っていて、その兵器で反撃してくる事が分かっていても、「使用を抑止されず」実戦使用される。むしろ、敵の反撃による味方の損傷を最小限にするためには、先制攻撃・奇襲攻撃によって敵の反撃力を最初から撃退しておく事が重要になる。

同様に、

核兵器は、敵国が、それを持っていて、その兵器で反撃してくる事が分かっていても、「使用を抑止されず」実戦使用される。むしろ、敵の反撃による味方の損傷を最小限にするためには、核兵器による先制攻撃・奇襲攻撃によって敵の反撃力を最初から撃退しておく事が重要になる。

核兵器を持つ事は、「敵国の核兵器の使用を抑止するのではなく」、核兵器による反撃を受け損傷を受けないようにする目的で、敵国が核兵器による先制攻撃を加える最大原因となる。核抑止力論ではなく、核による核兵器実戦使用の「誘発論」である。

イラク・イランを始めとしたイスラエル・アメリカによる軍事攻撃のターゲットとなる可能性の高いアラブ諸国では、

当然、アメリカ・イスラエルの最大の軍事的脅威は核兵器である。

それに対抗するため、アラブ諸国のゲリラ組織は、核武装を開始している。

アメリカ政府・ホワイトハウスの最高意志決定機関である、国家安全保障会議NSCに対し、CIAが提出した内部文書「ファイルナンバー.NPSD17」によると、

ロシア製核兵器2つが、既にアルカイダに渡り、アルカイダの下部組織アブハフス・アリマスリ旅団は、既に、日本国内に、スーツケース型・小型核兵器を、2つ、持ち込んでいる。

 

世界の現実は、核抑止力論ではなく、核所持による核兵器実戦使用の「誘発論」で動いている。

日本に核兵器が「持ち込まれている」と言う事は、日本が、他国による核兵器の先制攻撃のターゲットになっている、と言う事である。

もちろん、日本人を核兵器によって殺害する事が目的であり、日本の都心部を放射能汚染で廃墟化する事が目的である。

 ◆私は最近よく話題になる、今回の東日本大震災が人工地震により発生した、とは考えていない。

 それを確認した上で、その後の事故や現象には非常に人為的な現象が有ることも否定しない。

 地震・ハリケーンによって、都市が破壊される事で、都市を再建するための、大型公共事業が「大量に生み出される」。

それはアメリカの大手建設会社の、「利益を増大させる」。

 アメリカの大手建設会社は、そのため、実際に巨額の資金を人工的に地震ハリケーンを起こす技術の研究に「投資している」。

◆南相馬の黒い土

http://www.youtube.com/watch?v=_tf4xunvA5E&feature=related

福島原発3号機の大爆発の謎は解明されていない。

 福島原発3号機の大爆発は、水素爆発か水蒸気爆発と報道されている。

福島原発3号機が核爆発であることは、政府も東電も認めていない。

なぜなら、

原子炉の爆発で核爆発が起こることはあり得ない→ウラン235が大量に検出されることはあり得ないからである。

チェルノブイリ発電所の爆発も核爆発ではなく、水蒸気爆発であったという。

チェルノブイリでも、核爆発は原理的に起こり得なかった。

原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は、ロシアの首相官邸で開かれた会合でプーチン首相に対し、最悪の場合は福島原子力発電所にある6つの原子炉全てが炉心融解を起こす恐れがあるとの見方を示した。

ただ、「仮に6つの原子炉が融解したとしても、核爆発にはつながらない」とも述べた。

原子炉で核爆発が発生しない理由は、原子炉で使われるウラン燃料棒はウラン238が97%。核爆発を起こすウラン235は3%しか存在しないから。

ウラン235だけが、核連鎖反応を持続させられる。原子力発電所では一般に、ウラン235の濃度がわずか3~4パーセントしか使われていない。

しかし

福島原発3号機の大爆発の映像は、核爆発が起こったことが明らかである。

なぜ絶対に起こらない核爆発が、福島原発3号機で起こったのか?

考えられる可能性として、福島原発内部に小さな核爆弾が仕掛けられたということになる。

 ただこの説は、証拠がない限り全く荒唐無稽な説である。核爆弾破裂の証拠は存在しない。

 しかし、

 福島原発3号機が明らかに核爆発である以上、どこかに核爆発の証拠が存在するはずである。

 「南相馬の黒い土」が福島原発3号機から飛来したものならば、この「南相馬の黒い土」に核爆弾使用の痕跡が残って居るはずである。

 その結果、民間の調査で、ウラン235とコバルト60が検出された。

 この分析結果は、核爆弾使用の結果で検出されるものである。

 より厳格で多くの「南相馬の黒い土」分析が行われ、「南相馬の黒い土」に多くのウラン235とコバルト60が検出されたなら、福島原発3号機のテロ核爆発説が荒唐無稽なものではなくなる。

 コバルト爆弾

核兵器・核爆弾の一種で、原子爆弾または水素爆弾の周囲をコバルトで包んだもの。

コバルト爆弾を利用するとコバルト60が放出される。

ウラン爆弾

核兵器・核爆弾の一種で、ウラン235の核分裂を利用した原爆。広島に投下された原爆はウラン爆弾を使用していた。核物質の利用効率は低く、使用するウラン235の内、実際に核分裂に使用される量は約1%程度である。つまり使用されたウラン235の98%以上は、核分裂することなく飛散して、放射能の影響で人民を死に至らせるというものである。

民間による「南相馬の黒い土」から検出されたものは

コバルト60、セシウム137、ウラン235、プルトニウム241 である。

放射線医学研究所が、だいぶ後になり、福島県内でプルトニウム241が検出されたことを発表したが、その遅すぎる発表がまたこの説を裏付けている。

政府は、永遠にウランやプルトニウムが東京の土壌にどれくらい飛び散っているか、測定しないだろう。

米国エネルギー省(DoE)/国防総省(DoD)のデータによればウラン235が御殿場や横須賀市の土壌から大量に検出されているが、その理由も調べないだろう。首都圏は、ウランで汚染されている。劣化ウラン弾が使われたイラクと同じである。