◆中国スパイ 留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言
２００９年４月３０日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。５月９日、環球時報が伝えた。
元ＦＢＩ捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。
米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑（マオ・ウェンジエ）副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。
日本に来る留学生や、在住者は例外だ、ということはあり得ない。
東京 中国大使館
東京都港区元麻布3-4-33
中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。
中国政府は日本国外務省に対し、老朽化して手狭になった中国大使公邸などの建設用地として取得と話している。しかし、中国政府が用途を変更したとしても日本政府が検証することが出来ない。
外国政府に対する土地売却については、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令によって、財務大臣の許可を得なければならないと定められている。一方で、1952年（昭和27年）の大蔵省告示により中国は当該指定対象から外されている。
日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国の日本大使館は借用ということであれば、いったい相互主義といえるのか。これは多くの日本人が感じる疑問であろう。
新潟 駐新潟総領事館
新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18
中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した。中国側は昨年１２月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。
日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。
しかも、新潟市側が、外務省に対して、登記が終了するまで公表しないで欲しい旨の要請があったという。新潟市はこのままでいけば、かっての新宿新大久保周辺や現在の池袋北口中華エリアのようになってしまうだろう。
中国軍幹部の令嬢ら「銀座ホステス」に 政官財トップ出入り
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110214/dms1102141608010-n1.htm
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。
「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」
こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。
関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。
中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。
そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。
「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。
そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。
こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。
米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。
スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。⇒【中井洽国家公安委員長、銀座ホステスと密会】
千葉県木更津市
■そびえたつ「中華門」
千葉県木更津市の中心街に７年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。
地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。
「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、 旧正月となる２月の予約も既に埋まっているという。
木更津市は平成１６年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光ＰＲの「トップセールス」を行った。
さすが野田首相のお膝元だけのことはある。
今、日本国内には3万人の中国人スパイがいると言われている。
彼らは、日本国内の機密情報などを詳しく調べ上げて随時、本国へ送っている。
さらにマスコミを支配下に置き世論を操作している。
日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに入り込み、日本を骨抜きにしてきている。
（表面上は日本人に成り済まして。）
今や、工作員に動かされている政治家も多数いる。
日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感がない。
さらに日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらない。
このように、日本はすでに「スパイ天国」となっている。
世界各国は、スパイ行為に対して最高刑（死刑、終身刑）で臨んでいる。
しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできない。
日本にスパイ行為を取り締まる法律がなければ、日本はスパイ行為を「合法的」に認める国家となってしまう。
それは日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもなる。
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在シドニー総領事館元工作員が実名告発 |
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日本の軍事・産業技術のスパイ活動に最も積極的な国が中国であることは間違いないだろう。 強大化する中国の最大の"弱点"は技術カの低さにあるが、それを補うためには、技術大国であり、しかも防諜体制が杜撰な日本は格好の標的であるからだ。 中国の対外スパイ活動について、最も詳しく語ることができるのが、自ら元工作員であることを告白し、オーストラリアで“亡命”した陳用林氏である。昨年9月に陳氏との接触に成功し、その後もコンタクトを持ち続けている国際ジャーナリスト・大野和基氏が、陳氏の証言をもとに、中国の対外工作活動の実態をレポートする(文中のカギ括弧はすべて陳氏の発言)。 在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏は、昨年5月末に総領事館を脱出し、妻子とともにオーストラリアに政治亡命を求めた。結局、政治亡命は認められず、7月に保護ビザを与えられることになるが、彼の事実上の“亡命”は、世界中の情報関係者から大変な注目を集めた。 陳氏は、“亡命”直後の6月4日、シドニーで開かれた天安門事件16周年記念集会で、自身が中国政府の工作員であったことを明かしたうえで、中国の対外諜報の実情を暴露・告発した。 「中国政府はオーストラリア国内に1000人以上ものスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還している」 陳氏は総領事館から逃亡後、妻、そして小学生の娘とともに、シドニー市内に隠れて生活をしている。 陳氏の証言が、日本にとっても重要であるのは言うまでもない。自ら、中国政府のためにスパイ活動をしてきた人物で、その手口を誰よりも熟知しているからだ。 「反政府分子摘発では拉致、殺害も辞さない」 やや長くなるが、陳氏の経歴と、オーストラリアで従事していた諜報活動が具体的にどのようなものであったのかを説明しておく必要があるだろう。 上海近郊に生まれた陳氏は、大学で国際政治を専攻したために、就職先は外交部(外務省)しかなかったという。 「大学では西洋の政治思想も勉強していたので、中国共産党の本質を客観的に見ることもできたが、完全には共産党の思想は抜けなかった」 大学卒業後、北京郊外の印刷工場に送られて、毛沢東思想の洗脳を受ける。さらに91年8月に正式に外交部に採用されてからも、実際の仕事を開始する92年6月までの間、徹底した再教育を受け、共産党思想を叩き込まれたという。 94年8月までは北京で勤務、その後98年8月までフィジーの中国大使館に勤務。その後一旦北京に戻り、シドニーに赴任したのは2001年4月だった。 シドニーに赴任してからの陳氏の仕事は、オーストラリア国内にいる反政府分子を探し出し、中国政府に報告すること。特に気功集団『法輪功』の信者を監視することが最重要任務だった。 「例えば、シドニーの公会堂で彼らの集会があるときは、市議会に圧カをかけて中止させるとか、信者がパスポート更新のために領事館にやってきたときにパスポートを没収するといった方法だ。 ただし、非協力的な信者は拉致して、『61Oオフィス』に引き渡していた」 『61Oオフィス』とは、99年6月10日、中国憲法が要求する手続きをバイパスして、法輸功を弾圧する目的だけのために、当時の江沢民国家主席の指示のもとに作られた組織で、中国国内はもとより、日本を含む海外拠点にも作られた。『61Oオフィス』には法的な制約がない。いわばナチス・ドイツのゲシュタポや文化大革命の際の中央委員会に似通った組織である。法輪功弾圧に関しては全権を与えられているので、拉致、殺害など、あらゆる手段が認められている。 「シドニーの中国総領事館にいる間、中国当局の指示の下で、工作活動に従事していた。 例えば、中国で多額の汚職事件を起こしたある都市の副市長が、オーストラリアに滞在する妻と息子に会うためにやってきたことがある。このとき、副市長を中国に連れ戻すために、彼の息子の拉致が計画・実行された。拉致を実行するときは、麻酔薬を使って眠らせ、漁船に乗せて公海上に停泊させていた貨物船まで連れていった。そこから、副市長に連絡して『即刻、中国に戻らないと、息子の命はない』と伝え、さらに直接息子と話をさせて、拉致が本当であることも証明する。実際、この方法で本国に連れ戻したが、彼は帰国後、死刑判決を受けた」 陳氏の主任務であった法輪功対策では、特別対策室を領事館の中に作り、本国に強制送還する具体的な方法を定期的に話し合っていたという。 「強制送還された信者の中には、調査に協力せず、自殺する者もいたと表向きには言われているが、実際は尋問中に殴り殺された者がほとんどだ」 しかし陳氏は、実際に信者に接触すればするほど、彼らがまったく無害であることに気付くようになる。これが“亡命”のきっかけとなった。 「彼らが信じている『真実、自制、思いやり』は、何も間違っていないと思うようになった。 私は、次第に中国政府の指示に従わないようになり、パスポートも更新させるようにした。 ところがある日突然、領事館の自分の机の上からコンピュータがなくなっていた。それを見たときに、亡命しようと決意した」 米国防総省を震憾させたサイバー・スパイ集団 陳氏が直接携わっていたスパイ活動は、「エージェント」と呼ばれる情報提供者を確保することから始まる。法輪功の場合は、実際に内部にいる信者であるが、もちろんエージェントの確保は一筋縄ではいかない。 「中国への愛国心に訴えることは当然だが、やはりよく使う手はカネだ。個人情報を提供するとー件につき、最低でも1万元(約14万円)ほどの報酬を渡す。重要なエージェントの場合は、魅力ある女性を使って性的な関係を結ばせて取り込むこともある。こうなるともう協力を拒否するのはほとんど不可能になる。一旦、エージェントにしてしまうと、各人にコード番号があてがわれ、情報収集をしてもらうことになる」 陳氏は日本で工作活動をしていたわけではないが、エージェントを使う方法は、日本でもよく使われていると指摘する。 「日本の場合は、ビジネスマンとして日本企業で働いていたり、大学や大学院に留学したりしている中国人が多い。彼らを情報提供者として使うので、手間がかなり省ける。 しかも、きちんとした本職や肩書きを持っているので、スパイであることが発覚しにくい。 特に、親が中国政府の人間で、その子供が留学、赴任している場合、スパイ活動に従事している可能性が高いと言っていいだろう」 このようなスパイ活動は、反政府分子の監視にとどまらず、先進国の最先端技術を盗む「産業スパイ活動」にも及んでいる。むしろ、産業大国である日米両国に対しての諜報活動では、この分野が最も重要視される。 「産業スパイの方法には、大きくわけて2つある。 一つは“サイバー・スパイ”と呼ばれるもので、アメリカのケースで言えば、軍事施設、核研究所、国防総省と契約している企業のコンピュータにハッキングし、あらゆる種類のテクノロジーを盗んでいる。 例えば、“Titan Rain(タイタン・レイン)”というコード・ネームを持つサイバー・スパイ集団はアメリカの国防を揺るがしている。これは中国が国家支援しているスパイで、特に軍事情報を盗むことにかけては世界一だ。最近彼らが盗んだ情報には、軍事ヘリコプターのスペック、軍隊が使っている戦闘計画用のソフトがある」 もう一つは、ヒューミント(HUMINT=Human Intelligence)、つまり人間が直接行なうスパイ活動。 この場合は、中国の国家安全部(諜報活動を行なう政府の情報機関)から直接派遣される。 「対日、対米のヒューミント工作で最も多いパターンは、現地にダミー会社を作り、駐在員として赴任させる方法だ。 表面的にはまったく普通の企業と変わらないから、スパイかビジネスマンかの区別はつかない。 彼らは、欲している情報がどこにあるかを特定すると、その企業とビジネス交渉を通じて技術を盗む。 表面上は正式な商取引だから、相手はスパイと交渉しているとは気付かない」 こうした情報収集活動は、発覚しないようにするために、独自に行動するという。 「彼らが個別に収集した情報を統括する人間が各国の大使館や領事館にいるが、私もその役割を担っていた。 日本は中国の諜報技術をあなどっているようだが、私が考える限り、CIAと能力に遜色はない。 盗聴器などもCIAが使用しているものとほとんど同性能だ。重要人物の車にはGPS装置を取り付け、いつどこに行ったかを常に把握している」 「日本には中国情報機関のダミー会社が多数存在する」 さらに陳氏は、工作活動が露見するのを防ぐために行なわれる、いわゆる“口封じ”が徹底していることも指摘する。 「私自身“亡命”してから、自分が追尾されていることはよくわかっている。娘が通っている学校にも監視がある。彼らが実際に暗殺を遂行するときは事故に見せかける方法を使うので、自分の自動車の車輸のネジが緩んでいないか、常にチェックしている。 これは日本ではなくアメリカのケースだが、かつて毛沢東の主治医だった人物が、アメリカで毛沢東についての本を出版した。ところが、彼が第2弾を準備しているとき、突然心臓病で死んだことがある。あれだけ健康だった人が突然心臓病になるはずがない。FBIも調査したが、殺されたという確証は出てこなかった。殺されたのだとすれば、実に手が込んでいると言わざるを得ない」 陳氏は、米下院議員のヘンリー・ハイド(共和党・イリノイ州選出)の招聘で渡米し、人権に関する下院小委員会をはじめとする各委員会の公聴会で、中国のスパイについて証言しているが、そこで「オーストラリアには、1000人以上のスパイがいる」と述べ、さらに「アメリカにはさらに多いスパイがいる」と付け加えた。私のインタビューに対しても、「アメリカにはオーストラリアの3倍の数のスパイがいるはずだ」と答えている。 では、日本にいる中国人スパイはどうか。 「オーストラリアよりも多くいるはずだ。これは法輸功のような反政府分子を弾圧する目的というより、日本の技術を盗むためだと言っていい。 アメリカから盗んでいるのは、核やミサイルの軍事技術だが、日本の場合は(軍事転用が可能かどうかにかかわらず)最先端技術に関する情報だ。日本企業に普通に就職している中国人研究者は、入社当時はスパイではなくとも、途中でリクルートされて、エージェントになるケースが多い。 研究者をスパイとして使う理由は、彼らが中国に必要な技術が何か見極める能力を持っているからだ。 さらに日本には、(国家安全部が作った)多くのダミー会社があることは間違いない」 日本の防諜体制は皆無に等しいと陳氏は認識している。 中国が先進国に追いつくには、技術を盗むしか方法がないということかもしれないが、これに対して日本の対策はあまりにも杜撰なのである。アメリカは陳氏の告発を重要視し、ハイド議員らは彼を公聴会に招聘した。日本政府、あるいはスパイ活動に晒されている日本企業は、陳氏の発言をアメリカ以上に重く受け止めるべきであろう。 |
故橋本元総理の中国人女性スキャンダル
橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君！」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。
「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。
一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」
橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。
特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。
「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。
「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』（ベイトンファンイー）と呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたかはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、とよいと思います」（申光女史）
この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などちうものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。
工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。
駐日中国大使館元参事官で、文化部中国対外文化連絡委員会（現・文化部対外文化連絡局）の司長（次官）にあった元中国政府高官は、こう証言している。
「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」
この中国側の証言で問題の中国人女性が日本からの無償援助を引き出すための工作員として橋本総理に接近したことは事実である。中国国内では問題の中国人女性の行動が「合理合法」であったとしても、その工作を受け続け「個人的交際」を国会の場で認めた橋本総理の、日本国の指導者としての資質の欠如は明らかである。十年以上も工作を受け続けた橋本総理は、無知、無防備、外交音痴、脇の甘い政治家と言わざる得ない。
◆日本メディアは中華人民共和国共産党と提携している
公共放送詐欺のＮＨＫなど国賊ものである。社屋内にＣＣＴＶ中国中央電視台（シナ共産党情宣機関放送部門）をおいている。
ついでに韓国放送公社もＮＨＫ社屋内に支社が設置されている。
朝日新聞は人民日報姉妹提携、社屋内に新華社通信日本支社設置、東亜日報日本支社設置、
毎日新聞と朝鮮日報は業務提携し社屋内に支社設置
読売新聞と韓国日報は業務提携し社屋内に支社設置
日本テレビが新華社通信との業務提携を締結した。
テレビ朝日は南チョーセンの中央日報社が設立する、テレビ局「ｊＴＢＣ（仮称）」に出資、業務提携（2012年より）。
フジテレビは韓国文化放送と業務提携。
さらにこれらのマスメディアの広告料を仕切るのが、日本最大の広告代理店・電通である。
支那大陸や半島に不都合な事実が明るみに出そうになると、必ず芸能人やスポーツ選手などのスキャンダルをしつっこく報道する。
それによって国民の関心を逸らす工作を行うのである。
これまでにも朝青龍、酒井法子、押尾学、市川海老蔵・・・
国民生活にとってどうでもいいスキャンダルを、マスゴミが執拗に流すときは、その裏で国民にとって重大な政治動向があることを知るべきである。
◆日本政府が外国人留学生（７割が中国人）にばらまいている返還義務のない奨学金
経済的理由で、大学進学を断念せざるを得ない日本人が多くなっている。借金をしながら学費を捻出している日本人も多くなっていると思われる。
日本人の学生を対象にした奨学金は、利息がつく場合も、無利息の場合も、返還義務のあるものである。一方、外国人留学生に対して、支払われる奨学金は、くれてやるものであり、返還義務のないお金である。
その留学生の多くが、研究員や大学職員として日本にのこり、また、日本の最先端企業に就職する。
世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある。
「大学や企業に入り込んだ中国人」というが、日本政府が奨学金をばらまいてわざわざ招き入れているのだ。
外国人留学生に対して、国費留学生の場合、大学院で月額１７万円、学部生で月額１３万４千円、私費留学生の場合、大学院で月額７万円、学部生で月額５万円の返還義務のない奨学金が支給されている。留学生１０万人のうち７万人は中国人である。政府は今後留学生を３０万人に増やす予定だという。
東京工業大学は、急速に進む円高によって留学生の生活が苦しくなっているとして、私費で学んでいる留学生およそ４００人に対して、１人当たり５万円を支給して生活を支援することを決めた。
東京外国語大学も経済状況が深刻な留学生３０人に対して、１人１０万円の奨学金を支給することを決めている。