現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に
2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。
世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。
2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。
そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。
すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。
モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。また、ブルキナ・ファソでも実験的な遺伝子組換え作物の導入が始まり、ガーナでも同様の動きが見られるようになっている。
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。
世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
◆農協はモンサントのF１種という第一世代のみの子供をつくらない種でタマネギの９０％以上を導入している
近年、国際種子市場の寡占化が進んでおり、中国でも高級種子市場における外国産のシェアは50％を超えた。今後さらに寡占化が進む見通しだ。先日、中国農業部の韓長賦（ハン・チャンフー）部長は「中国人の飯碗を他人の手に渡すわけにはいかない」と警戒感を示した。
中国国内の8000余りの種子企業のうち市場シェアが5%を超える企業は一社もなく、販売額の多いほうから20社を合わせても米国のMONSANTO一社に及ばないという状況である。
独自の遺伝資源を持つ韓国の種苗会社は、同国経済が落ち込んだ１９９０年代後半、モンサントやシンジェンタなどに買収された。いまや、「（同国の）主要な種苗会社６社は、すべて外資が買収した。」（種苗関係者）といわれるほどだ。
アメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。
◆業界関係者が農業業界への外資導入に示す、四つの懸念
一つ目は、国が農業に対する支配権を弱めること。
現状として、国内の農業産業は技術水準が低く、集中の程度も高いとは言えず、農業企業の規模も小さい。外資企業はその戦略的展開によって勢力を広げ、国内農業の発展と安全に対する大きな脅威となるだろう。外資企業が市場独占を成し遂げることも考えられる。
外資企業が国内農業に進出するときは、まず業界内で力のある国内企業を一社ないし二社買収し、これら実力のある企業との直接対決を避けるとともに、市場競争の局面に変化を持ち込む。
株式買占めに至ったら、次には技術や資金、規模、ブランドなどの優位性をもって国内の同業者を排除し、市場シェアを奪う。最終的には市場を独占し、当産業の将来の発展をも支配下に入れるという手順になる。
これについては、大豆市場や綿花市場で貴重な教訓を得たはずである。外資企業が種子に関して独占状態となった結果、高価格や安全性不安といった不利益が徐々に出始めている。
トウモロコシやコメなど作付面積の大きい作物が外資企業に支配されたとき、国家の食料安全性に関わる脅威となることを業界関係者は懸念している。
二つ目は、農業関連の中小企業の発展余地を狭めること。
外資が農業に進出すれば、その独占的地位から価格決定権が支配されるだろうし、そうなれば競争が悪循環にはまり、国内農業企業は排除されるか、抑圧されるだろう。大豆関連企業が外資に買収されてからというもの、全国の90%以上の搾油企業が甚大な損害を出している。
三つ目は、農業の国際競争力を低下させること。
農業資源やその知的所有権、特に種子資源とその知的所有権は農業が自立するための前提であるが、国家農業の種子資源とその研究開発が他国に支配されれば、産業の発展に著しい損害がもたらされ、国際競争力が削られることになる。
米国は、中国の大豆品種に関する情報を収集した上で、その先進技術を利用して優良な大豆の新品種を開発し、それを中国に再び輸出することによって競争で優位に立った。
「野菜の里・寿光で、赤トマトや彩椒など一部の国外品種がおよそ90%の市場シェアを占めている」と山東省農業部門担当者は憂慮している。寿光・孫集村の村民孫玉愛によると、外国産の品種は価格は高いが収穫量が多く、病気や虫害にも強いので、やはり経済的なのだという。彼女の家ではもう10年近く種子を残すことをしていない。以前は種子を買っていたが、今ではある程度まで育った苗を買うことにしているそうだ。
国内の8000余りの種子企業のうち市場シェアが5%を超える企業は一社もなく、販売額の多いほうから20社を合わせても米国のMONSANTO一社に及ばないという状況である。
四つ目は、マクロ調整を難しくし、不確定要素を増したこと。
外資企業、特に多国籍企業にとって、資本や技術、管理、販売、情報などの優位性をもって大規模かつ集中的な投資を行い、農業全体を支配することは容易である。農業という大産業・農産物という重要な商品やその代表的企業が完全に外資企業に支配されることになれば、国家のマクロ調整能力は弱まり、調整目標の達成も妨げられ、調整政策が誤った結果を招くことになる。これは国家の発展戦略にまで影響が及ぶということを意味する。
山東省は農業の発展した地域であり、参入外資企業も多い。山東農村改革・発展研究会の副会長である泰慶武氏は、国内の野菜生産過程には労働力という優位性があり、外資企業が参入しにくい構造だが、流通過程への外資導入には慎重な判断が必要であると見ている。現況として、上昇機運にある外資企業によって農家の利益が侵犯され、小農経済が破綻に追い込まれる恐れさえあり、また、民族資本をこの業界から追い出すことにもなるだろう。こういった潜在的な危険性は現時点では見定められないが、確実に存在している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年5月21日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-05/21/content_20091171.htm
◆狙われる日本／多国籍企業が買収加速
08-12-09
農薬や遺伝子組み換え（ＧＭ）種子を扱う多国籍企業が、世界各地で種苗会社の買収を加速させている。近年は穀物に加え、野菜や花の種苗会社買収が相次ぐ。農薬事業だけでは世界トップを維持できないためで、付加価値の高い野菜や花の種苗を握ることで寡占化を狙う。矛先は、豊富な遺伝資源を持つ日本にも向けられる。多国籍企業の買収の狙いは何か、国内の種苗会社はどう立ち向かうのかを探った。
■市場も資源も魅力
シンジェンタ（スイス）、バイエル（ドイツ）、モンサント（米国）――。２００７年の決算が出そろう中、バイオ関連分野でのトップ３が、これらの多国籍企業だった。
特徴的なのはシンジェンタとバイエルが、売上高の過半を農薬事業が占めたのに対し、モンサントは種子が農薬を大きく上回ったことだ。
近年、モンサントなどがこぞって買収を進めるのが、野菜や花の遺伝資源を握る種苗会社だ。
同社は０５年、野菜・果物種苗で世界の２割を占め、年間５３０億円を売り上げる最大手のセミニス（米国）を買収。２００８年６月にはオランダの野菜種苗会社、デライターシーズを買収、トマトやパプリカなどの種子も握った。
シンジェンタも２００８年１０月２１日、米国の花き種苗大手、ゴールドスミス・シーズを買収した後、同月２９日にはやはり米国の花生産会社、ヨダー・ブラザースの菊、アスター部門を立て続けに買収。相次ぐ買収の動きは、同社の日本関係者さえ「詳しく把握できない」という。
一方、キムチ用ハクサイやダイコンなどで、独自の遺伝資源を持つ韓国の種苗会社は、同国経済が落ち込んだ１９９０年代後半、モンサントやシンジェンタなどに買収された。いまや、「（同国の）主要な種苗会社６社は、すべて外資が買収した。」（種苗関係者）といわれるほどだ。
矛先は日本にも向かう。０７年、種苗事業で世界４位のリマグレン（フランス）は野菜種苗を扱う、みかど協和を買収。今年６月には、モンサント傘下のデライターシーズが千葉県内に法人を立ち上げ、日本進出を果たした。
■目標は野菜のＧＭ化
多国籍企業による相次ぐ種苗会社の買収や、日本進出。海外の種苗会社の動向に詳しい、日本貿易振興機構・アジア経済研究所の久保研介研究員は「狙いは買収による野菜のＧＭ化だ」と断言する
「ＧＭ技術を使わないなら、モンサントが野菜種苗を握るセミニスを買収した意味がない」からだ。健康に配慮し、栄養成分の高いＧＭ野菜であれば、消費者の拒否症状を覆せる、との狙いがあるとみる。
これは2008年日本農業新聞にて、すでにいわれていた事実である。この流れを日本の種苗会社は、どう受け止めるのか。
健康志向を利用したＧＭ作物の拡大は決して見逃せない。
こんな事実も、みんな（農産物の作り手も買い手も）で共有して、考えて行かなければならないと思うのだが、危機感のない政府・官僚も、当の農協や農業従事者も誰もが声を大にして叫ばない。
ましてや、日本の大メディアは敢えてスルーする。
◆ ２００７年、日本の新聞各紙で話題になったニュースがあった。
「米国でミツバチが消えている」というニュースである。
全米５０州の中の２５以上の州で、最近ミツバチの姿が消え、養蜂家や農業関係者の間で大騒ぎになっているという話。
「全米各地で、ミツバチの巣から女王バチを除く大半のハチが突然消える異常現象の報告が相次いでいる。ミツバチの「いないいない病」と命名された異常現象は２００７年秋以降、東海岸から西海岸へと広がり、被害地域は２０州を超えた。
原因は分かっておらず、ミツバチに授粉を頼るアーモンドやリンゴなどの収穫にも影響が出るのではないかと心配されている。秋にペンシルベニア、ジョージア、フロリダの３州で発生した後、全米に拡大した。民間調査会社ビー・アラート・テクノロジーによると、２００８年２月１３日現在、確認された被害地域は２２州にのぼる。その後、ワシントンなど２州からも報告が寄せられているといい、被害の拡大が続いているとみられる」と。
この事件はアメリカだけではない。日本でもたくさんの被害が出ている。
原因については、携帯電話などの電磁波や農薬など、諸説があったが、状況証拠が示している原因は、ネオニコチノイド系農薬である。
「ミツバチが消えた沈黙の夏」著者は環境ジャーナリストの船瀬俊介氏。正式の書名は「悪魔の新農薬ネオニコチノイド」（三五館）で詳しく書かれている。
世界中で、静かな恐怖が進行している。それがミツバチの大量死だ。
まずアメリカ。2006年10月からミツバチが一夜にして忽然と姿を消す怪奇現象が全米で多発している。
わずか半年間で、全米で養蜂されていたミツバチ四分の一が消え失せた。
全米で約240万群が飼育されてきた。うち60万群もが消滅したことになる。
この突然の異常行動は「人類を襲う存亡の予兆では？」と人々を恐怖に陥れている。
人類の食糧の三分の一は植物に依存しているそうだが、ミツバチたちは、これら植物の80％の受粉に関わっていると同書には指摘されている。
つまり、これは決してミツバチの話ではないのである。
人類としての食糧自給率の問題なのだ。
ネオニコチノイドは、強い毒性が判明した有機リン系に代わる農薬市場のニューヒーローとして、1990年代に登場した。
しかし、21世紀に入り、ミツバチへの被害などが広がり、その結果、フランスでは2006年4月29日に最高裁でその使用が禁じられた。
因果関係は必ずしも立証されなかったようですが、疑わしいものは使用せずという、いわゆる予防原則が適用されたのである。その後、オランダでも使用禁止になっている。
そこから、アジアが主な市場として拡大してきている。
同書によれば、いま、このネオニコチノイドを大量に使っているのは日本と中国。それも単位面積当たりの使用量は日本は中国の100倍だそうだ。
しかも、ネオニコチノイドは有機リン系の農薬と違い、水溶性のため作物の中に大量に吸収される。つまり洗ってもダメなのである。
じわじわと体内に入ってくるわけで、それが高度の神経障害を起こしかねないと著者は書いている。
最近、「切れる人」が多いのも、これと無縁ではないかもしれないとさえ、書いている。
この話をどう評価すべきか。
こうした話は往々にして過剰に書かれることが多いので、読者はそのまま鵜呑みにしていいかどうか確信が持てないだろう。
しかし、著者も指摘しているが、こうした動きの陰に大手化学メーカーの利害とそれを守ろうとする官僚の姿が垣間見えてくることである。
http://www.sangokan.com/books/978-4-88320-432-8.html
◆農薬「ネオニコチノイド」は、すでに農業大国フランスをはじめヨーロッパ各国で相次いで使用中止命令が出されているにもかかわらず、日本で一番使用されている。使用量も中国のなんと100倍！ 毒性の強い青酸カリと同程度の化学合成農薬。
なぜ「ネオニコチノイド」が危険なのか？
この「ネオニコチノイド」の本当の恐ろしさは、次のようなことにある。
①無味無臭で、半径4kmに拡散（通常の農薬はせいぜい100m）
⇒国内の有機栽培農家で被害が発生。
②水溶性があるから、洗っても落とせない！
⇒毒たっぷりの水を吸った作物を食べた人間は……。
③"環境指標生物"ミツバチの大量死の主因とされる！
⇒植物の受粉を担うミツバチの大量死は食物連鎖の崩壊を招き、食糧高騰が深刻化……。
④農業大国フランスは使用禁止判決！ 日本ではなぜか野放し状態の不可解な事実！
⇒フランス最高裁は、ミツバチ大量死の原因をネオニコチノイドと断定。日本では次世代農薬として、一番使われている（農家が使わざるを得ない！）裏に隠された闇……。
⑤毒性の恐ろしさは、「神経毒」にアリ！
⇒うつ病、自殺、引きこもり、凶悪犯罪の可能性が……。
「食の安全の崩壊」「食糧高騰」「自給率低下」など、国内の「食」と「農」の深刻な問題がますます表面化してきている。このまま放っておいたら、取り返しのつかないことになるだろう。
食の安全は、消費者一人ひとりの声から生まれる。
◆ドイツでは、寒い冬に通常は、１０％から２０％のミツバチが死ぬと言われている。
ところがドイツ南部では、暖かくなった４月に、ミツバチの不可解な大量死が報告された。
５月に入っても、バーデン・ヴュルテンベルク州では、約７千匹のミツバチを失った養蜂家もいたという。
そのミツバチ大量死の原因が特定されたと、ドイツでは報道されている。
連邦消費者保護・食品安全局（Bundesamt f?r Verbraucherschutz und Lebensmittelsicherheit (BVL) ）は、Julius-K?hn-Institut の研究者と共に調査し、原因物質として、殺虫剤クロチアニジンを特定した。
更に、クロチアニジン（バイエル・クロップサイエンス社の商品名 Poncho）を含めた、数種類の殺虫剤について、種子処理剤としての使用を、一時中止するように要請している。
日本で開発されたクロチアニジンが、ドイツの養蜂家に被害を与えたという悲しいニュースである。
日本では住友化学が販売しているが、ドイツではバイエル・クロップサイエンス社が展開している。
２００４年から導入され、ダニなどの発生を抑制するために、トウモロコシ種子を畑に蒔く前に処理する。
トウモロコシ種子５万個に対して、最大で６２ｇのクロチアニジン剤を使用してもよいとしていたが、この殺虫剤の導入後にミツバチ大量死が発生したことから、検証が済むまで使用一時停止を求めている。
農薬の危険性については、人間や魚類に対する毒性が問題となっていたわけだが、昆虫であるミツバチに対する殺虫作用については、見落としていて、未検討だったようだ。
クロチアニジンは日本でも使用されていて、カメムシ防除の空中散布の影響で、養蜂家のミツバチが全滅したというニュースもあるようだ。
岩手県でのミツバチ大量死では、農薬散布との関係が指摘され、裁判になったが、後に和解した。
日本が開発した農薬で、しかもミツバチ大量死との因果関係が証明されていたのに、ドイツでの悲劇に生かせなかったのは、非常に残念である。
日本でミツバチ・養蜂関係の国際会議も開催されるし、英文学術誌にも報告されるから、クロチアニジンによるミツバチ大量死の情報は、ドイツにも伝わったはずだから。
加えて、住友化学と共に、日本に支社のあるバイエル・クロップサイエンス社は怠慢ではなかったか。
一応、住友化学の農薬の説明書には、カイコやミツバチへの影響を示唆しているが、使用する農家の責任とせずに、養蜂家と情報交換するように、強く勧告することはできたはずだ。
ネオニコチノイドは、これまで使われてきた「スミチオン」のような有機リン系の農薬が効かなくなり、さらに人体への害が知られることになって現れたものだ。有機リン系の農薬に虫が耐性を持つようになり、いくら撒いても効果が出なくなったのだ。しかも有機リン系の農薬は神経毒性があり、うつや記憶力・知力の低下、言葉が話せなくなる統合失調症になるなどの被害が現れる。
これをマツクイムシに効かそうと、じゃんじゃん飛行機から空中散布していたのだ。進化の発展途上にある生物は、こうした環境の変化に対して敏感に反応できる。その結果、農薬が効かなくなったのだ。しかし人間のように進化がかなり進んでしまっていて、しかも世代交代にかかる時間が虫よりずっと長い生物では対応できない。
つまり農薬は、短期的に虫を殺せるが、長期的には続かない。長期的には世代交代までの時間の長い、人間などを効果的に殺傷できる薬品なのだ。
有機リン系農薬の次に進められたのが、このネオニコチノイドだった。ほとんど立証できる証拠はないのに「低毒性」を謳い、水溶性で持続性がある。タネを薬に漬けておけば、その後も害虫が殺せる、地面そのものから殺虫効果が持続するというものだ。
しかも無味・無臭・無色であるために、ミツバチは有機リン系農薬のときのように、避けることができなくなった。ミツバチはそれを巣の中に持ち込んでしまい、他のミツバチも汚染される。翌朝飛び立つことはできたものの、神経毒性のために巣に戻ることができなくなるのだ。
研究は数少ないが、「心電図に著しい不整脈を示す患者が急増、人間の行動を抑制する神経に悪影響を与え
る可能性」が指摘されている。要はキレる形の神経毒性があるのだ。
多くの公害病と同じように、この被害とネオニコチノイドとの因果関係を立証することは困難だ。しかしこの散布とミツバチ被害との間には蓋然性（がいぜんせい＝密接な関係性のこと）がある。
フランスでは裁判所が認定し、ネオニコチノイドを使用禁止にしている。こうなるとはっきりしてくるのが農薬メーカーの圧力だ。これほど深刻なレベルの問題だというのに知らされないのは、最初に製造したドイツのバイエル社（商品名アドマイヤー）の圧力と、その後すべての農薬会社が作った既存農薬とネオニコチノイドとのカクテルが、その大きな収益源となっているためだろう。
農薬で食べている人たちは「たいしたことはない」と繰り返す。しかし誰もが気づいているのではないか？ これを繰り返していたら、利潤のために人は滅びてしまうと。
そんな未来に対抗したい。
引用先 http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/56372518.html
住友化学は、先日も取りあげた通り、TPPを遮二無二推進する、経団連会長の企業である。