日本のJICAジャイカ等、国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が１０００人で済む餓死者を１００万人に増加させてきた。
ロックフェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。
「国連と一体化」し、カーギルは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。
この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。
この種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。
毎年貧しい国は、カーギル＝モンサントにお金を支払い、種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。これは、毎年、種子と農薬、化学肥料を貧困国に「強制的に買わせる」カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。貧しい国の借金は増える一方になった。
そして、食糧が増産出来たのは、わずかに数年であった。
井戸から汲み上げた水には塩分が含まれ、化学肥料の残留物と一体化し、数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。
農民は農薬によるガンで、バタバタ倒れ死んで行った。カーギルの売った農薬ＤＤＴ等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っていた「毒」であった。
貧困国への「援助」は、カーギルの「在庫処理」のためであった。
貧しい国の、今まで、わずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行った。貧しい国には、「国連の支援の前よりも多くの餓死者が」発生した。
国連の支援が、餓死者を増加させてきた。
貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。借金だらけの政府は、ガンに犯された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。
水を大量に必要とする、この化学肥料と遺伝子組換え種子のため、井戸水は枯渇し、貧困国では脱水状態で死亡する人間が増加した。
これが「国連による経済支援」の実態である。「国連の仮面」の下にカーギルが居た。
カーギルとモンサント社だけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。
農薬、化学肥料の使用法の指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その「無知と、国連への盲信が原因となり、貧しい国に哀れみをかける殺人部隊」となった。貧しい国を助けたいという善意と情熱「だけ」では、カーギル、モンサントと言った大企業の策略には「歯が立たない」。
これが悪名高い「緑の革命」である。
なお、近年では、農薬ＤＤＴの代わりに貧困国、先進国で共に、雑草を死滅させる除草剤が「積極的に販売されている」。除草剤は農産物そのものも死滅させてしまうため、除草剤が「振りかかっても」死なないように遺伝子組換えされた種子が、除草剤と「１セット」となって販売されている。この除草剤の中身は、ベトナム戦争で使われ、多数の奇形児を生み出した化学兵器であり、強烈な発ガン物質＝ダイオキシンである。
強烈な発ガン物質ダイオキシンで雑草を死滅させ、遺伝子組換えされた農産物の種子は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われている。この遺伝子組換えされた農産物を食べた人間は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われていないので、ガンになって死ぬ。
２１世紀、人間の死因のＮｏ１、トップが、ガンである理由は、本当は、ここにある。
Cargill, Incorporated
（カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人）
Monsanto Company
（モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー）
モンサントは、自社で生産する強力な除草剤ラウンドアップに耐性を持つ遺伝子組み換え種子を開発している。要するに除草剤と遺伝子組み換え種子をセット販売する。ラウンドアップは年に１度蒔くだけでOKとされる強力な除草剤である。
遺伝子組み換え作物の安全性は、確認されていない。なお役人が「安全だ」と言い張るのが何よりも信用できないのは、原発で証明されている。実際、外国では各地で激しいGM作物反対運動が起きているのである。
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo&feature=related
◆米倉弘昌経団連会長が経営トップに君臨する住友化学は、福島原発の原子炉製造器メーカーであるGEと共同で経営する日本メジフィジックスなる会社から、３１１の４か月前に放射性セシウム体内除去剤の国内初導入の認可を受けていた。
（何が言いたいのかって？）いや、素晴らしい予知能力に感心しているわけだ。そういえば、この住友化学、既に周知の如く昨年１０月、菅がTPPを言い出したのと時を同じくして遺伝子組み換え大手のモンサントと長期的強力契約を結んでいる。
（以下ネット上で広がっている内容）
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年（2010年）１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
（以上ネット上で広がっている内容）
住友化学、モンサント両者の提携によって、ことによると世界中に悪名を知られたモンサントの名前を出すことなく、日本では住友ブランドとして邪悪さを隠蔽する可能性も捨てきれないだろう。
また、TPPによって「遺伝子組み換えの表示義務」が撤廃されれば、安全な食品を消費者が選択する権利さえ失われる可能性があるのだ。
ちなみにモンサントは、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したゴロツキでもある。正真正銘の世界ゴロツキ協同組合の一員と言える。
モンサントが画策しているのは、世界規模の食糧危機を引き起こした後、自らが実に９割以上を独占しているあらゆる農作物の種子による「世界規模での”食”の支配」「世界同時飢餓計画」である。
１代限りしか作付けできない遺伝子組み替え種の種子による農業しか許されない社会を作り上げ、毎年のようにその種子を独占的に農家に売り捌くという”無限ループ的ビジネスモデル”をごり押しし、大儲けしようという壮大な陰謀である。
実際、あのマイクロソフトのビル・ゲイツらが、北極にて莫大な投資をして、種子保存のための貯蔵施設を有していることは周知の事実である。
ＴＰＰについては、大きく２点のポイントがあると言える。
１点目としては、ＧＤＰに占める割合がわずか１．５パーセントに過ぎない第一次産業である農業を切り捨て（犠牲）にして、”経団連”を筆頭とする経済団体（特に輸出産業）の窮状を救うことであろう。
これは、対米従属勢力である政府・官僚・経団連・マスゴミによる、まさに”悪の図式”そのものである。
しかし、この考え方は実に”浅はか”で”短絡的”である。
民主党政権が打ち出している農業者に対する所得保障（補助金）の内容をよくよく見てみると、補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られており、小規模な小作農には「死ね」と言っているに等しいものである。
ＴＰＰによる関税撤廃後に待ち受けているのは、大多数を占める小作農の壊滅であり、生き残れるのはごく一部の大規模農家だけであろう。
その結果、日本は諸外国からの安価な農作物の大量輸入に頼りきりとなり、自給自足がまったく不可能な”非農業国”に陥るのである。
それは、日本がひとたび諸外国より農作物の輸入停止を盾に”兵糧攻め”にされると、何の抵抗もできない”貧弱国家”への道を歩むということである。
したがって、ＴＰＰへの参画は中長期的にみれば必ず日本を疲弊させるものとなるであろう。
そして２点目のポイントというのが実に恐ろしい”陰謀”に基づく内容である。
皆さんは、あのマイクロソフトのビル・ゲイツが唐突に「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したという話を耳にしたことはないであろうか？
この「北極種子貯蔵庫」にほぼあらゆる農作物の「種子」が”その時”を待つべく保存されていると言われている。
◆2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。
主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。
これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。
議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」
「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。
ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。
この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。
あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。
この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。
その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。
核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。
しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。
この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。
このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。
ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。
また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。
ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。
メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。
最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。
とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。
ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。
これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。
言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。
緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。
この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。
スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。
この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。
現在世界各地で森林の伐採や干ばつの進行によって、多くの自然の生物や植物が地上から姿を消し始めている。世界には1400か所ほどの種子貯蔵施設があるが、それらすべてを集めても地球上の植物多様性の中のほんの0.6％の種子を保存できているにすぎない。未だ人類が理解していない将来の宝の山が失われつつあるという現状がある。それこそビル・ゲイツやモンサントなどが大きな関心を寄せている背景に違いない。
人類の将来の食糧危機や健康維持に必要な素材を確保する。また、同時にこれまで緑の革命の中で人工的に自然破壊が行われてきた過去の経緯を闇に葬ることも可能になるだろう。モンサントをはじめ、デュポン、ダウ・ケミカルといったアグリビジネスがこれまで開発提供してきたデカブやパイオニア・ハイブレッドなど遺伝子組み換え作物のトレーサビリティーが効かないようにすることも、あらゆる種子をコントロールすることで可能になるだろう。
こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。
世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。
そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。
すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。また、ブルキナ・ファソでも実験的な遺伝子組換え作物の導入が始まり、ガーナでも同様の動きが見られるようになっている。
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。
タキイ種苗(株) トキタ種苗(株) (株)日本農林社 みかど協和株式会社 カネコ種苗株式会社 (株)サカタの種 (株)武蔵野種苗園 など、９割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態になっている。
（唯一、「野口種苗」だけが従来種を扱っている）
農業の危機である。