ペンタゴン上層部やMI6の人間によると、米連銀が発行する米ドルを基軸通貨とした従来の国際金融システムを延命するために工作を続けていたパパブッシュやヘンリー・キッシンジャー、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツが、アメリカ当局に拘束され、追求を受けているという。
★米財務長官ティモシー・ガイトナーが2月24日に一時拘束され、尋問を受けた。
フォックス・ニュースによると、事の発端は深刻な金融危機の間に、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）について行ったことに関連があるという。
ＦＲＢと財務省とホワイトハウスと議会が、ＡＩＧの救済を決めた２００８年の前に、ティモシー・ガイトナーはニューヨーク連銀の総裁だった。
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11182587949.html
米財務長官ティモシー・ガイトナーが2月24日に一時拘束され、尋問を受けた際に、司法取引に応じて当局側に明かした数々の情報が引き金となっている。
ガイトナーは保身のために彼が知りえる事実を次々と暴露し、最終的には『自分もオバマも、ジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）の指示で動いている』と証言。
ガイトナーの証言を受けて、次に尋問されたパパブッシュが『マイクロソフト社のビル・ゲイツが、新しい金融システムのために準備されていたコンピュータ網のソフトに40種類以上の横領を可能にするカラクリを構築した』と証言したために、芋づる式にビル・ゲイツにも捜査の手が及んだのだという。
ビル・ゲイツ
http://www.naturalnews.com/034848_Microsoft_Merck_eugenics.html
ビルゲイツといえば、ノルウェーの種子バンク「ノアの方舟」が有名。
「最後の審判の日」に備えて、世界中の種子を保管しているのである。「最後の審判の日」種子貯蔵庫の寄贈者リスト
■ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
■ロックフェラー
■モンサント社
■シンジェンタ社（スイスに拠点を置くGMO多国籍企業）
どんな目的を持って作られたかは、言うまでもないだろう。
「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている」
「我々の手で、世界人口をおよそ10～15％は減らすことができるだろう」
これが彼の発言である。
マイクロソフト創設者であり、世界で最も裕福な男の一人、ビル・ゲイツは、自らの非課税財団（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）を通じて巨額の寄付をすることで、病気と戦い、アフリカの食糧不足を解決し、貧困を軽減している慈悲深い博愛主義者のイメージを醸し出している。
最近のカリフォルニアでの会議で、ゲイツは彼の慈善事業の目的を明らかにした。その目的とは、一般には殆ど認識されていないが、「人口削減」だった。「優生学」と言えばわかる人もいるだろう。
このカリフォルニア州ロングビーチで行われた招待客限定のTED2010会議で、ゲイツは、「ゼロへの革新」と題した演説を行った。2050年までに世界全体の（人間由来の）CO2排出量をゼロに削減するという科学的にバカげた提案をしたが、話を始めて4分半ほどで、こう断言した。「何よりも人口が先だ。現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10～15％は減らすことができるだろう。」
簡単に言えば、世界で最も強力な男の1人が、人口増加の抑制のためにワクチンを活用することを望んでいると明確に発言したのである。何ら力のない人間が話しているのではなく、実際にワクチン事業に大きな影響力を持つビル・ゲイツが言っているのだ。エリートが集まった2010年1月のダボス世界経済フォーラムにおいて、ゲイツ財団は今後十年間に新型ワクチンを開発し、途上国の子供に送り届けるために、100億ドル（約75億ユーロ）を提供すると発表している。
ゲイツ財団の最重視課題は、ワクチンであり、特にアフリカなど未発展国での予防接種である。ゲイツ財団は、世界銀行、WHO、ワクチン業界と提携して、GAVIアライアンス（ワクチンと免疫付与のための世界連盟）を創立している。GAVIの目標は、途上国の全ての新生児にワクチンを打つことである。
それは高尚な博愛活動に思えるだろう。だが問題なのは、ワクチン業界は、西側諸国でワクチンの処分に困ると、危険な（つまり、検証されていないが故に安全でない、あるいは有害であることが判明している）ワクチンを、無知な第三世界の人々に向けて投げてきたことが何度もあるということ。
ワクチンを打つことにより、地球上の人口をおよそ10～15％は減らすことが出来ると言っているのである。
それはどういう事を意味するのか。
ごく最近の話で、H1N1豚インフルエンザの地球規模の非常事態ということで不必要なパンデミック宣言がなされた後遺症により、先進工業国には、未検証のワクチンが何億本も余っている。各国は、処理に困っている余剰ワクチンをWHOに引き渡すことに決定し、WHOは、それを一部の貧しい国に無料で押し付ける計画である。フランスは、巨大製薬会社からサルコジ政権が購入した9,400万回分のワクチンの内、9,100万回分を供与している。同様にイギリスは、6,000万回分の内、5,500万回分を供与した。ドイツとノルウェーも似たような状態である。
ローマのコクラン・リサーチセンターの伝染病学者トーマス・ジェファーソン博士は、「パンデミックは世界の大部分で終息しているというのに、なぜ途上国にワクチンを与える必要があるのか？貧困国で今一番問題なのは、心臓・循環器系の病気であり、ウィルスの病気は優先度が低い。1億8千万回分も寄付する医学的根拠は何だ？」と言っているが、その通りだ。 さらに、日照量の多い地域ではインフルエンザはあまり問題ではないし、また恐怖の「新型大疫病」のはずだったH1N1パンデミックは、記録的に軽微なインフルエンザだったことがわかっている。
ワクチン・メーカーは、多くのワクチンに含まれている有毒なアジュバント（増強剤）や保存料に起因する自閉症や数々の神経・筋肉の奇形など、乳幼児にワクチン接種をすることで大きな健康被害があることについては黙っている。多くのワクチンには（特に第三世界向けに安く製造される複数回ワクチンには）、チメロサール（EUではチオマーサル）と呼ばれるものを含んでいる。これは、約50%の水銀を含む合成物（エチル水銀チオサリチル酸ナトリウム）であり、保存料として使用されている。
Microsoft Redmond Campus
パパ・ブッシュもビル・ゲイツもキッシンジャーも拘束されたということだが、逮捕されているのか釈放されているのかも、その後の報道が無い。
米国でも明らかに報道規制がされているようである。
◆「国防資源準備」に関する大統領令 発令
2012年03月19日 14:00
大統領命令
国防資源準備
アメリカ合衆国の憲法および法律に基づく大統領として、1950年のディフェンス・プロダクション法（修正された50のU.S.C. App 2061 et以下）を含んでいること、タイトル3のセクション301、合衆国法典、またアメリカの軍隊の総司令官として、それは以下のように命じられる:
Section 101. Purpose.
This order delegates authorities and addresses national defense resource policies and programs under the Defense Production Act of 1950, as amended (the "Act").
セクション101 目的
この命令は権威、および1950年のディフェンス・プロダクション法（以後Actと約す）の下の国防資源政策の手続きやプログラムを委任します。
Sec. 102. Policy.
The United States must have an industrial and technological base capable of meeting national defense requirements and capable of contributing to the technological superiority of its national defense equipment in peacetime and in times of national emergency. The domestic industrial and technological base is the foundation for national defense preparedness. The authorities provided in the Act shall be used to strengthen this base and to ensure it is capable of responding to the national defense needs of the United States.
セクション102 ポリシー
アメリカは、産業・技術的な基礎について、国防必要条件を満たすことができ、平時および国家非常事態の際に、その国防設備の技術的な優位を寄与できなければなりません。
国内の産業や技術的なベースは、国防準備のための基盤です。
当局はこの基盤を強くするために使用されるものとし、アメリカの国防が必要時に応えることができることを保証します。
Sec. 103. General Functions.
Executive departments and agencies (agencies) responsible for plans and programs relating to national defense (as defined in section 801(j) of this order), or for resources and services needed to support such plans and programs, shall:
セクション103 全般的な機能
管理部および国防機関(セクション801(j)の中で定義された)に関係のある計画とプログラムを支援するために、必要とされる資源とサービスに責任を負うべきである
(a) identify requirements for the full spectrum of emergencies, including essential military and civilian demand;
(b) assess on an ongoing basis the capability of the domestic industrial and technological base to satisfy requirements in peacetime and times of national emergency, specifically evaluating the availability of the most critical resource and production sources, including subcontractors and suppliers, materials, skilled labor, and professional and technical personnel;
(c) be prepared, in the event of a potential threat to the security of the United States, to take actions necessary to ensure the availability of adequate resources and production capability, including services and critical technology, for national defense requirements;
(d) improve the efficiency and responsiveness of the domestic industrial base to support national defense requirements; and
(e) foster cooperation between the defense and commercial sectors for research and development and for acquisition of materials, services, components, and equipment to enhance industrial base efficiency and responsiveness.
(a)重要な軍事・民需を含む、緊急事態の十分な範囲、必要条件を識別すること
(b)下請け業者および流通業者、材料の業者、熟練工、専門家やエンジニアを含めて、国家非常事態および平時の必要条件を満たす、国内の産業・技術的な基礎の能力、最も重大な資源および生産の有効性を特に評価すること
(c)アメリカのセキュリティに対する潜在的な脅威の場合には、国防必要条件に沿ったサービスや重要なテクノロジーを含む、適切な資源および生産能力の有効性を保証するのに必要な準備をすること
(d)国防必要条件を支援するための、国内の産業基盤の効率およびレスポンスを改善すること
(e)研究開発、および産業基盤効率を強化するサービス、コンポーネントおよび設備の獲得のための国防と民間企業間の協力を促進すること
Sec. 201. Priorities and Allocations Authorities.
(a) The authority of the President conferred by section 101 of the Act, 50 U.S.C. App. 2071, to require acceptance and priority performance of contracts or orders (other than contracts of employment) to promote the national defense over performance of any other contracts or orders, and to allocate materials, services, and facilities as deemed necessary or appropriate to promote the national defense, is delegated to the following agency heads:
セクション201 優先事項および権限の割り当て
(a) 大統領へ権威が法律（セクション101、50のU.S.C. App 2071）により与えられたのち、材料・サービスおよび国防に必要な設備を割り当てる契約、注文(雇用契約以外の)の受諾および優先事項の実行を要求し、国防を促進するために、次の局長に権限が委任されます
(1) the Secretary of Agriculture with respect to food resources, food resource facilities, livestock resources, veterinary resources, plant health resources, and the domestic distribution of farm equipment and commercial fertilizer;
(2) the Secretary of Energy with respect to all forms of energy;
(3) the Secretary of Health and Human Services with respect to health resources;
(4) the Secretary of Transportation with respect to all forms of civil transportation;
(5) the Secretary of Defense with respect to water resources; and
(6) the Secretary of Commerce with respect to all other materials, services, and facilities, including construction materials.
(1) 食糧資源、食物資源設備、家畜資源、獣医資源、プラント医療資源、および農機具と化学肥料の国内の分配に関して：農務長官
(2) エネルギーのすべての方式に関して：エネルギー長官
(3) 医療資源に関して：保健社会福祉長官
(4) 市内輸送のすべての方式に関して：運輸長官
(5) 水資源に関して：国防長官
(6)他のすべての材料、サービス、および建設資材を含む設備に関して：商務長官
This is not a drill, this is not being misconstrued, the title is accurate as far as I can see at this point.
For those who have not prepared, if this does not raise the hair on the back of your neck,
then you are likely beyond reach.
Make your preps now while you still can, even if just for basics.
Please consider being away from the cities as soon as possible once it begins.
これは訓練ではありませんし、誤解でもありません。現時点では、タイトルは正確です。
準備をしていない人々にとって、あなたはおそらく限界を越えています。
まだ動けるうちに、これまで通りに準備を進めてください。
一旦それが始まれば、都市からできるだけ早く離れることを検討してください。
On March 16th, President Obama signed a new Executive Order which expands upon a prior order issued in 1950 for Disaster Preparedness, and gives the office of the President complete control over all the resources in the United States in times of war or emergency.
オバマ大統領は、3月16日に新しい大統領命令に署名しました。
それは、災害準備のために1950年に出された政令を拡大し、戦争または緊急事態に備えアメリカ大統領にすべての資源に対する完全なコントロールを与えるものです。
The National Defense Resources Preparedness order gives the Executive Branch the power to control and allocate energy, production, transportation, food, and even water resources by decree under the auspices of national defense and national security.
The order is not limited to wartime implementation, as one of the order's functions includes the command and control of resources in peacetime determinations.
国防省は行政部門にエネルギー、生産、輸送、食物および水資源などをコントロールし割り付ける力を与え、国防と国家安全保障の後援により法令を定めます。
命令のうちの1つが平時の資源の指揮統制を含んでいるので、その命令は戦時中の装備や道具に制限されていません。
SHTF411.com Exec order issued for controlling all US resources including food, water, and labor
アメリカでは1980年代、ロナルド・レーガン大統領の時代に憲法を無力化する企てがスタートしている。そのプロジェクトがＣＯＧ。「国家存亡の懸かった緊急事態」には憲法の機能を停止、「秘密政府」が国を動かす仕組みを作ることが目的だとされているが、「国家存亡の懸かった緊急事態」を演出できれば憲法の機能を停止することができるということでもある。
米国がいよいよ米国債を紙くずにするのか、FEMAを発動するのかはまだ判らない。しかし何らかの飛んでもない変化を米国政府が決意したということである。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f97ebeab450b089ae7b9e5edce88b004
これだけの重要ニュースでありながら、なぜ日本のメディアは報道しないのであろうか。
日本の新聞やTVが取りあげないのは、「そういう事実がない」からという国民がいまだに圧倒的に多い。
大本営発表だけが真実ではない。
もういい加減、日本国民は気づいても良いのではないだろうか。（手遅れだろうけど）