【大紀元日本11月28日】中国政府が新たに発行したパスポートに、周辺諸国と係争中の南シナ海や台湾などを中国領とする地図などが印刷されたことに、関係国が一斉に反発している。中国問題専門家は「非常にずる賢いやり方」と評する一方、市民からも「迷惑だ」と批判の声が上がっている。
５月に発行された新パスポートの問題は、発行半年後に表面化した。パスポートには南シナ海全体を自国領とする地図が印刷されている。台湾の観光名所「日月潭」「清水断崖」の絵も載せられている。
ある中国問題専門家は、このやり方は「非常にずる賢い」と批判し、「南シナ海の領有権を主張する国々は、この中国パスポートに入国スタンプを押印すれば、間接的に中国の領有権を認めることになってしまう」と中国の目論みを指摘した。
１１月下旬から、フィリピンやベトナム政府が抗議に出た。フィリピンは「その地図は明らかにフィリピン領土の一部を含んでいる」として、中国政府は国際法に違反していると主張している。またベトナム政府は「パスポートの誤った部分の是正を求める」と反発している。台湾では、対中国政策を担当する「大陸委員会」も２３日に声明を発表、「現実を完全に無視し、対立を挑発する行為だ」などと非難した。
米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は中国問題専門家の見解として、「これらの国は中国当局のやり方に抗議しても、現実的な経済利益のため、最終的には妥協してしまうであろう」と報じた。
インドはすでに対抗策を取った。中国人入国者に発行する査証には、インドの国土の地図を押印している。この地図では関係地域がインド領になっている。
ベトナム政府は、中国パスポートへの押印を取りやめ、別紙で査証を交付している。
一方、このパスポート問題は中国のウェブでも話題になった。
ある中国人は、「一部の国は怒っていても、なす術がない。中国人の入国を拒否することもできない、我々はそのGDPを押し上げているからだ」と書き込んだ。
また、関係国に入国する際に、入国審査時間が非常に長くなったとか、滞在査証の延長が拒否されたとかの情報も相次いだ。「ただでさえ、非常に不便であるわが国のパスポートがますます煩わしくなった」と迷惑を感じている中国人も少なくない。
このパスポートの有効期限は１０年間、すでに百万册以上発行されているもよう。一連の抗議に対して、中国外交部は「中国の新版パスポートはいかなる国にも対抗していない」と主張し、関係諸国に対して、「理性を持って冷静に対応してほしい」と呼びかけている。
問題の地図には尖閣諸島は中国領として編入されていない。
米国務省のヌーランド報道官は２６日の記者会見で、中国の新パスポートに米国の入国スタンプが押されても、中国が主張する南シナ海の領有権を「承認でするものではない」とコメントした。
(翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/11/html/d32780.html
◆2012年11月30日、環球時報（電子版）によると、米華字紙「僑報」は29日、民主党政権下、尖閣諸島の国有化から今日に至るまで、日本の右翼化はますます深刻になっていると報じた。
自民党・安倍晋三総裁は政権公約において、「平和憲法」を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置付け、集団的自衛権行使の容認を実現することを掲げた。「集団的自衛権」とは自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国への攻撃とみなして反撃する権利を指す。つまり、日本は他国と戦争する権利を有することになる。このような日本のますますの右翼化は、かえって中国に大きな「チャンス」を与えている。
日本の尖閣諸島の国有化によって、中国は40年来棚上げしていた尖閣諸島に対する主権を国際社会に主張する「チャンス」を得ただけでなく、定期的な海洋監視船による巡航活動も開始している。これまでの日本による実効支配は完全に崩された。
また、「戦争の放棄」を掲げる平和憲法の改正は、日本の軍国主義の復活宣言であり、中国に対する大きな挑戦である。そうなれば、中国は核の先制不使用宣言や非核国に対して核兵器を使用しない約束の放棄を主張するだろう。つまり、日本の右翼化傾向は、中国に核兵器を使用する「チャンス」も与えたことになる。
日本がここまで右翼化の道を急ぐのは、米国が安全保障戦略の比重をアジア・太平洋地域に移す「リバランス（再均衡）」を掲げたことと密接に関係する。米国はアジアの国々を故意に仲違いさせ、アジア太平洋地域における中国の影響力を弱めようと企んでいる。日本の尖閣諸島の国有化をあおり、日中関係を悪化させ、中国をけん制することも作戦のうちだ。
米国が次に狙うのは、台湾への武器輸出強化による、中国との「両岸問題」の悪化だ。また、南シナ海においてもフィリピンを扇動し、長年棚上げしていた問題を再燃させ、中国との衝突をけしかけている。
米国は、アジア各国と中国の領土問題の棚上げは、中国の台頭にとってはメリットが多いが、米国のアジア太平洋地域における勢力拡大にはデメリットが多いことをよく分かっている。そのため、日本が今後より一層右翼化に走っても口出ししないだろう。中国は対外政策の調整を強化し、さらなる大きな困難に立ち向かわなくてはならない。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66995
◆クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。
長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。
中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121130/mcb1211302010034-n1.htm
◆尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。「沖縄は中国のもの」－。メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
驚かされるのは「尖閣本」の横に、沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。
沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。
こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』（ＫＫベストセラーズ）の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」と警告する。
宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』という軍事専門書をテキストとして使用。軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。
「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球（琉球を取り戻せ）』と書かれたプラカードが大量に出回る。『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」（宮崎氏）
“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm
尖閣問題を受けての中国人の反応を見ると、中国人の国際関係に対する偏った認識が浮き彫りになっていた。第一に「原則のない暴力観」。反日デモの暴徒化のみを言っているわけではない。
暴徒化していないケースでも「中国に草木が生えなくなっても尖閣をとり戻す」「核兵器で東京を平地に変える」といったスローガンが飛び出していた。思うに近代の屈辱の歴史から「力こそ正義」という観念が根付いている。
第二に偏執的な陰謀論に固執し、今回の尖閣問題でも米国が糸を引いていると考えている。さらに第三に闘争観も欠如しており、ともかく戦争で解決しろと一つ覚えで叫んでいる。
こうしてみると中国人の国際関係の認識は自由主義でもなければ、現実主義でもないことがよくわかる。中国の未来を考えれば、せめて現実主義は理解する必要がある。安全はきわめて重要であり、ある目的を追求する時にすぐに戦争しろと叫ばない智慧が必要だ。
◆尖閣諸島は実は1992年2月25日に中華人民共和国が先に合意を破って国有化した。
1978年10月23日、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日していた小平国務院常務副総理は、日本記者クラブでこう述べた。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」(「ウィキペディア」)
尖閣諸島は日本が管理していたから、これは我国に有利な取り決めであった。後に領土問題が再燃しても、法的に領有権が認められる公算が高いからだ。今回の野田政権による尖閣国有化の措置で棚上げの合意が反故になり、中国側が憤って反日デモ・暴動・嫌がらせに繋がったとされているが、実はその前に中国側が合意を破っていた。
「ウィキペディア」には「尖閣諸島年表」が掲載されているが、1992年の出来事として次のように記されている。
1992年2月25日：中華人民共和国領海法制定。 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載。
中国側が法律で自国領としてしまったのである。この時の我国政府の対応は知られていないが、外務省が把握していなかったとは考えられない。いつもの事なかれ主義で、黙って見過ごしたのであろう。しかしこれは、棚上げの合意に完全に違反している。
この時、棚上げに合意した小平はまだ存命中であったが、実質的な最高ポストである中央軍事委員会主席の座に就いていたのは江沢民だった。反日親米の江沢民の仕業だと見られる。
1992年の中国の領海法制定は重要で、4日付の「日刊ゲンダイ」でも採り上げられている。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7058.html)
先に尖閣を「国有化」していた中国のしたたかさ[春名幹男「国際情報を読む」]
中国は世論戦、心理戦、法律戦、と3つの戦争を常道としている。
世論戦では、インターネットも含めたメディアで有利な情報を流す。心理戦では敵を撹乱する。法律戦では、合法性を確保して敵の違法性を暴く、という作戦だ。
尖閣諸島の領有権問題でも、これら3戦を同時展開。「そもそも日中間に領土問題は存在しない」の一点張りであぐらをかいていた日本政府は完全に出遅れた。
中国がネットや国連など外交の場でどれほど「中国領」と主張しても、日本国民が惑わされることはまずないだろう。しかし、国際社会に対する世論戦・心理戦で、中国は優位に立つ構えだ。先週の国連総会で、中国の楊外相は「日本が釣魚島などを盗んだ」と、日本を盗っ人呼ばわりして日本側を慌てさせた。
法律戦では、中国の李保東国連大使は9月13日、潘基文国連事務総長と会談して、尖閣諸島が中国領であることを示す海図を提出した。
この海図は、1992年に中国が制定した「領海法」に基づくもの。中国はこの法律で、尖閣諸島を中国領と明記している。社会主義の中国では土地私有を禁止しており、この法律はまさに尖閣諸島の「中国国有化」だった。
それから遅れること20年。石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入の動きに対応して、野田佳彦首相は「国有化」を決定、現在のような事態に陥ったのだ。日本政府は中国が先に国有化していることを認識していなかったのではないか。
1972年の日中国交正常化、さらに78年の日中平和友好条約締結を経て、両国は問題を棚上げにしたまま現状を維持するという「暗黙の了解」を結んできた。しかし、中国は領海法制定後、尖閣諸島を自国の管理下に置く方針に転換したとみられる。だから空母「遼寧」を東シナ海に配備し、軍事力を増強しているのだろう。
実は、尖閣は日米安保条約の対象だから「有事」になれば守られる、と安心してはいられない。条約は、米軍の自動介入を定めてはいない。米軍は米国国民の世論と議会が認めない限り動かない。その間の米軍は、日本の自衛隊が守ると定められている。まあ、米軍も、自分たちが攻撃されれば当然反撃するだろうが。それ以外では動かない。
日本人は、日本国憲法もそうだが、日米安保条約を理解しているのだろうか。
先に来日したパネッタ米国防長官に同行した米政府高官は、ワシントン・ポスト紙に対して「岩(の島)をめぐる紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう」と本音を漏らしている。
中国は石原慎太郎の尖閣買取構想に異常に反応したが、既に法律的に自国領に組み入れていたので慌てて、「買い取るとは何事だ。中国国民を痛く傷つけた」と叫んだのである。石原が1992年の出来事を知っていたかどうか判らないが、知った上での買取構想だとすれば中々の策士といえる。
先に棚上げの合意を反故にしたのは中国であるから、今回のように反日デモや暴動を指嗾するのは許されざる行為で、所詮この国は未だに馬賊のレベルでしかないことが露呈した。自分で合意事項を破っておいて責任を日本になすりつけるのであるから、まともに相手にすることなど出来ないと知るべきである。
中国市場は重要だからと、現地進出を諦めない日本企業も多いようだが、いい加減にしないと身ぐるみ剥がされることになる。一旦進出すると、中国政府の許可がない限り撤退できないから、儲けが出たとしても持ち帰るのは難しいだろう。国内から輸出して、販売は現地企業に任せた方が無難だ。
中国政府は尖閣諸島を自国の管理下に置くことにしたようなので、力づくで取りに来るだろう。我国が尖閣の領有を諦めるまで執拗に艦船が押し寄せる。
何時までも政治家や外務省や霞ヶ関が、事なかれ主義で放置してきたツケが廻ってきたのだ。
近代の外交とは情報戦争である。その意味で、既に交戦状態にあると認識しなければならない。
池袋辺りは、ここ４～５年、中国人が急増している。これは、１つには、北京政府が、人民解放軍で軍事訓練を受けた中国人男女を日本に「スパイ」として送り込んでいるからでもある。日本に送り込まれる中国人男女はみな、銃器の扱いを徹底的に訓練されているので、北京政府からの指令があれば、いつでも日本国内で蜂起できる。
このため、警察庁・警視庁などの公安当局は、中国人の動静に目を光らせている。加えて、人口急増に頭を痛めている北京政府は、とくに整形手術により美人に変身した中国人女性をどんどん日本に送り込み「同化政策」を進めている。美人女性たちは、日本人と結婚して、子供を産み育てて、日本に同化し、人口増加を図り、やがては日本を乗っ取れるほどの大勢力になるという。
在特会などが主催する「反中デモ」は、警察庁・警視庁などの公安当局にとって、有難いデモである。デモ隊を規制しながら、同時に群集にカメラを向けてシャッターを切り、このなかに紛れ込んでいる中国人スパイを割り出して、動静監視に役立てることがてきるという。
在特会(在日特権を許さない市民の会)は、在日韓国・朝鮮人を標的としているが、反中国でも動き出している。米国戦争屋と繋がっていて警察・公安の協力団体だから、周辺国とイザコザを引き起こしたい時には、駒として使われるのだ。
要は、日本政府・在日右翼団体・米国戦争屋・中国の好戦派が一体となって日中関係悪化を謀り、戦争経済を通じて利益を得ようとしているのだ。何とも醜悪な構図である。
◆フランスの情報部は「フランス国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年７月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めている。
このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがない。それどころか、最大の標的となっているのだ。
今年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上した。
「李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、これまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます」（公安調査庁関係者）
李氏は帰国し、真相は闇に葬られたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にする。
「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」
中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語る。
「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」
表面上はこの２つだが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同）
活動する個人にも、２種類あるという。
「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗む。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です」（事情通）
彼ら"スパイ候補生"が入国する際に使われるのが、地方の私立大学だ。
「今年９月に山口福祉文化大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生で、除籍された１１０名以上のうち７０人以上の行方が確認できなかった、と報じられました。留学が隠れ蓑になっているわけです」（入国管理局関係者）
彼ら学生や研究者らは、指令が送られるまで潜伏を続けている。そして何年もの平穏な日々を送ったのちに、命令が下るのだ。
学生が日本企業に就職したとたん、「その企業の情報を盗め！」と指令が来る。たとえ彼らの気が変わり、協力を拒んだとしても、「本国の肉親らが人質となるし、スパイであることを暴露するぞと、脅されるのがオチです」（同）
中国人留学生団体であるＲ会の例を見てみよう。
「Ｒ会のリーダー格の一人に、大手マスコミの女性記者がいました。彼女は官邸詰めになるや、当時、政権を握っていた自民党中枢に接近。最終的には総理に可愛がられ、２人で食事をする仲になったんです」（前出・井野氏）
それを背景に彼女は政・官・財に深く食い込み、情報を収集し続けたという。
ほかにも、中国の若い女性音楽家が諜報活動をしていた例もある。
「スパイたちを統括する人物が、日本の政治家や官僚が、その女性音楽家のファンであることを知り、彼女を彼らに深く接近させ、ついに男女関係を持たせた。その後、中国側から男たちに様々な要求が出されましたが、その多くが科学技術に関する情報だったといいます」（前同）
一説には、情報１件につき、情報提供者に最低１万元（約１２万４０００円）の報酬が与えられるという。
元警視庁刑事（中国語通訳）で、ジャーナリストの坂東忠信氏はいう。
「たとえば、日本の中国クラブで客が"今度のプロジェクトは○○で……"という話をしたとします。それを聞いたママは、自分より大きな人脈を持つＡに、Ａはさらに上のＢに……と、最終的に中国の情報機関に吸い上がっていくんです」
最近は技術の発達で、とんでもない手口も登場している。
「パソコンから情報を盗み出す"スパイウェア"を忍ばせたデジタルカメラや電子情報機器を、ターゲットにプレゼント。そうして企業秘密を得ています」（前出・公安調査庁関係者）
もはや、ここまでくるとお手上げ状態。こうした状況で、日本政府は国際化拠点整備事業『グローバル３０』プロジェクトと銘打ち、２０２０年までに３０万人の留学生を受け入れるとしている。
「時流に逆行もいいところです。留学生のほとんどは中国人なんですから。その多くが大学の研究室などで情報収集に励んでいるんです」（前同）
こんな笑い話もある。
「日本はスパイ天国で、実績を上げやすい。各国の諜報機関から"転勤したい国ナンバーワン"と揶揄されているそうです」（同）
現在、尖閣問題で、一触即発の緊張状態にある日中両国。いざ有事の際には、このスパイ軍団の存在が日本の脅威となる。
「もし、尖閣で日中が砲火を交じえることにでもなれば、日本国内にいる７０万人ともいわれる中国人が、中国共産党の指令の元、破壊工作に従事する可能性も否定できません」（事情通）
日本にいる中国人がすべてスパイというわけでは、もちろんないが、このままでは、日本が食い潰されるのは時間の問題。
世界中のならず者国家が日本で自由に工作活動を続けるのは、日本に「スパイ防止法」が無いからである。法案を上程しようとすると、各国の工作員に取り憑かれた政治家が寄ってたかって妨害するからである。それから推測すると、どれ程の政治家が日本の国益を売り渡しているかが予測出来るであろう。利権は売国を産む。
法律を制定するのは国会議員だが、その国会議員を選ぶのは日本国民である。
目覚めよニッポン！
