◆「韓国という国は一体誰の物なのか？」
実は「韓国は韓国人のための国ではない」フシがある。
韓国に住んでいる外国人の数は非常に少なく、ほとんどは韓国人である。しかし、本当の支配者は「外国からの資本（外資）」であったりするのだ。
なぜ、そのようなことが言えるのか。ここに韓国主要銀行の外資比率データがある。2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。
◎大手７行の株主保有構造（外資比率：1997年末→2005年末，主要株主）
国民銀行
…外資比率：41.2％→85.68％
…主要株主：Bank of New York（15.21％）
ウリィ銀行
…外資比率：8.6％→11.10％
…主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
ハナ銀行
…外資比率：21.3％→72.27％
…主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
新韓銀行
…外資比率：23.4％→57.05％
…主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
韓国外韓銀行
…外資比率： 2.7％→74.16％
…主要株主：ローンスター（50.53％）
韓美銀行
…外資比率：29.4％→99.90％
…主要株主：シティグループ（99.91％）
第一銀行
…外資比率： 0.1％→100.0％
…主要株主：スタンダード・チャータード（100％）
驚くべきことにウリィ銀行以外、ほぼ全ての外資比率が50％を超えている。中には100%というところさえある。
しかも、唯一外資比率の少ないウリィ銀行は2009年にCDS（クレジットデフォルトスワップ）が大幅に上昇し、ウリィ銀行ショックを招いたことがある。これは公的資金導入で危機は免れたのだが、唯一の国内銀行であるウリィ銀行はこのような有様である。
このデータが示すとおり、韓国経済の8割以上は外資に牛耳られていることになる。
金の流れは経済活動の生命線である。金融をほぼ海外に完全に抑えられている韓国経済となるが、話はこれだけではない。韓国人の増え続ける家計負債は一体どこから借りているのか？そう、それも実はこの系列の銀行関連からなのだ。
韓国経済はもはや、韓国人のためにあるのではなく、外資のためにある。
この事実は様々な韓国経済の実情を見るときの一つの遠因を生みだしている。是非とも、覚えておいて欲しい。
◆韓国「貯蓄銀行」、真のBIS比率は恐るべきマイナス数値
韓国の貯蓄銀行の営業停止処分における一連の取り付け騒ぎは、金融界のモラルハザードを引き起こす結果となった。
預金停止前の引き出し、金融監督院の汚職、裏帳簿の発覚など、もはや、監査機関がまともに機能していないことが浮き彫りとなり、韓国の金融業界の闇の一端が透け見えており驚くべきBIS比率が明らかになって行く。
BIS規制とは、銀行の自己資本比率を表す。これが8％以上を維持するのが義務であり、銀行にとって大きな負担となっている。このために銀行は自己資本を増やそうと増資に踏み切ることが多い。自己資本比率は総資産に自己資本を占める割合を指すのだが、これは銀行経営の健全性を維持するために1988年に導入された。
さらに2006年には、融資先の企業等の信頼度をより厳密に測定した新BIS規制が定められた。これが従来のBIS規制と混同されることが多いため、バーゼル合意と呼ばれている。
目安は【国内基準4％】と【国際基準8％】だけ覚えておけば良い。これ以下だと銀行の健全性に問題があるとされ、業務改善命令が求められるというわけだ。
では、韓国の貯蓄銀行のBIS比率はどうだったかというと、釜山貯蓄銀行のBIS比率は7％台と公表していたのに、実際は-50.29％。とんでもない差である。
しかも釜山だけではない。以下、貯蓄銀行のBIS比率をみて頂きたい。
昨年12月の国際決済銀行(BIS)基準での自己資本比率は、
ボヘ貯蓄銀行が-91.35％、
釜山 (-50.29％)、
釜山2(-43.35％)、
中央釜山(-28.48％)、
大田(-25.29％)、
全州(-11.56％),道民(-5.32％)
で、貯蓄銀行の全てがマイナスという恐ろしい比率が明らかになった。
営業停止処分にした貯蓄銀行であるが、当初、予想していた水準を遙かに超えて深刻な状態となっていたようで、それを粉飾会計で隠していたわけだ。さらにPFの不良債権が山積み、他の債券も貸出期間の延長により、引当金を大幅に計上することになり、銀行経営は急激に悪化する。
もはや「これらの貯蓄銀行を金融会社と呼ぶのも決まりが悪い」と金融監督者が嘆くほどだ。
◆２０１０年、国内証券市場で外国人投資家の比重が増えた中で、彼らが受け取る配当は、前年度より33％増の5兆ウォンに達することが分かった。
２０１１年11月18日、韓国取引所が１０年12月決算法人650社のうち、現金配当を実施している479社の配当現況を分析した結果、 外国人配当金の総額は、前年度の3兆7300億ウォンより33.06％増の4兆9700億ウォンと集計された。
外国人が受け取る配当金は、前年配当金の総額の36.83％で、前年度より2.11％増加した。
外国人に最も多くの配当を支払った会社は、サムスン電子の配当額は7575億ウォンとなった。次いで、
外換銀行（5028億ウォン）、
ポスコ（3828億ウォン）、
新韓持株（3510億ウォン）、
SKテレコム（3280億ウォン）、
KT（2872億ウォン） 、
KT＆G（2219億ウォン）、
現代自動車（1763億ウォン）、
S - Oil（1334億ウォン）、
LG化学（1023億ウォン）などが続いた。
特に、外換銀行は、全体の配当金の総額に占める外国人が占める割合は71.87％を記録し、最も高い割合を示した。
サムスン電子の外国人の配当金の割合は50.62％だった。
一方、現金配当を実施する企業の当期純利益及び配当金の総額は、前年比でそれぞれ42.98％、25.45％増の83兆ウォンと13兆5000億ウォンと集計された。
配当金の総額が増加したが、株価の上昇などの影響で時価配当率を前年度よりも低い2.14％を記録した。
昨年の状況
国内証券市場で時価総額の割合は33％に過ぎない外国人が 外国人持ち株比率が30％を超える上場企業の場合は、 配当額の60％以上を採取して外国人が高配当の震源地との指摘が提起されている。
２０１１年１１月10日、ソウル経済新聞が時価総額上位100社を対象に調査した結果、
外国人は、昨年の中間配当を実施した9つの企業では中間配当だけで1兆385億ウォンを受け取った。
昨年、これらの上場企業の中間配当総額が2兆1,811億ウォンだという点を勘案すれば 全体の半数に迫る48％が外国人のポケットの中に入ったのだ。
注目すべき点は、外国人持ち株比率が高い企業ほど高配当がなされたという点だ。
外国人持ち株比率が30％以上の上場企業の場合は、中間配当額1兆5,716億ウォンのうち9,866億ウォンを外国人が受け取って行った。
全体の中間配当額のうち、外国人の分け前が何と62.7％に達することになる。
一方、30％未満の上場企業は、全体の中間配当額（6,096億円）のうち、外国人に帰った取り分が520億ウォンと10％にもならないという対照を成した。
配当収入の基準となる時価配当率もますます高まっている。
特に、ローンスターが支配している外換銀行の場合、一昨年の時価配当率が0.8％に過ぎなかったが、 昨年は15.5％で、なんと20倍近く上昇した。
専門家たちは、外国人が最近、国内企業に対する強力な支配力を利用して高配当を取っているとと指摘した。
時価総額上位企業の場合、ほとんどの外国人持ち株比率が40～70％に達するため、 これらが高配当を要求したとき、これを牽制するための手段がないということだ。
要するに、外国人が支配してる会社だから、配当額はかってに決めらると言うわけである。
サムスンの大きな黒字額の理由は、仕掛かり半製品を資産として計上してるから。
サムスンは一昨年、約3年分の販売量に登る携帯電話の在庫を処分したが、それまでの韓国会計システムでは資産計上されていた。
IFRSでそれを資産扱いしてしまうと、その次の資産処分決算では大赤字になって倒産の危機と言われてしまう。
だから一気に償却。でも、そのときの会計基準では表に出さなくても良い。
つまりIFRSにて赤字が露わにされる前に闇に葬ったということだ。
サムスンは自称世界第9位のパソコンメーカだそうだが・・・
あのNECですら実は世界7位のパソコンメーカ、8位は富士通。そういうレベルである。
ドメスティックな韓国市場においてトップブランドを誇ってるだけ。
韓国市場の閉鎖性は世界でも有数のレベルである。
事実、韓国以外のAmazon（韓国にはAmazonが進出してないというか、しない）で、
世界全てのAmazonでPC売り上げBest30にサムスンはこれまで1機種も入っていないのが現実だ。これは韓国絶好調！サムスン絶好調！の時から今に至るまでの実績である。
韓国が本の需要がある（読書人口がある）国なら、Amazonは踏みとどまると思うが、やはり本を読まない国なんだなと思う。
サムスンと一緒に絶好調のはずの現代だが、あの会社の利益において、やはり疑問が湧くだろう。
世界1位の中国市場、2位のアメリカ市場、3位の日本市場、
それ以降12位くらいまでの世界市場での車の販売台数を足し込んでも現代・起亜の自称428万台に遠く及ばない数字である。
事実、2009年のアメリカ工場の雨ざらしの車の放置事件（車の上に車を積んでいた）で指摘されていた1年分以上の現代車の在庫、あれはどこに行ったと思われるだろうか？
答えは簡単。バラして再度使用、他は溶かして再利用。
だから、今の販売台数の差も同じ事をしてる。要するに消えた車の台数が、そのまま売れた台数に加算されている。
韓国も中国と同様、自国の国力を国民に誇るために政府と官僚、企業が一体になって業績を水増ししているというのが現実である。日本の経済評論家がそういった数字を、国の発表だからとそのまま信じて、日本も両国の発展に見習えと本気で発言するに至っている。
◆技術競争力、日本が１位。韓国は最下位…ＯＥＣＤ加盟国
韓国の技術競争力が米国・日本など他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国より低いレベルであることが分かった。
１０日のＯＥＣＤによると、２０１０年の韓国の技術貿易収支倍率は０．３３で、統計が確保されたＯＥＣＤ２５カ国のうち最も低かった。 技術貿易収支倍率とは、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほど該当国家の技術競争力が低いという分析が可能だ。
韓国は技術輸出額が輸入額の３分の１にしかならない。 技術貿易で黒字を出すほど累積した源泉技術が足りないという意味だ。
倍率が最も高い国は日本で４．６０だった。 この数値は韓国の１４倍。 技術貿易の規模が他国に比べて著しく小さいエストニアを除けば、ノルウェーが２．０７で日本に次ぐ２位、次いでスウェーデン（１．９８）、英国（１．８１）、オーストリア（１．５７）などの順だった。世界最高の技術輸出国の米国は１．４６だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000054-cnippou-kr
（現在確認したところ、このURLは既に表示されなくなっています。韓国にとってマイナスになる記事は直ぐに削除されます。これこそ、チェックする人物が日本人でないことを物語っているでしょう。まして孫正義のYahooはNAVERが韓国国内で検閲・削除を行っています。）
◆2012/11/24(土) 21:27:55.43時事通信
日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。
終了後に発表した声明では、10月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。
日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは？
Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
Ｑ： アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ： 東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？
Ｑ： 領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ： 経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、あなたはどうしますか？ 日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる道理はないように思われます。（執筆者：為替王）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=business_0815_021.shtml
◆韓国経済、“低成長”が現実化
韓国銀行（韓銀）が１０月発表した今年７－９月期の韓国経済成長率は前年同期比１．６％だった。
これは０９年７－９月期（１％）以来３年ぶりの最低水準。 この傾向が続けば韓銀が予想した今年の成長率（２．４％）は厳しくなる見込みだ。
来年も大幅改善が期待されない状況で、韓国が本格的な低成長基調に入ったという懸念が強まっている。 一方、実質国内総所得ＧＤＩは貿易条件の改善で１．２％増となった。
◇ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/052/162052.html
◆韓国企業、相次ぎ投資先送り
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/10/27/2012102700368_0.jpg
韓国の代表的な太陽電池メーカー、OCIのポリシリコン第4工場（群山産業団地）は、内部に設備が全くないままがらんとしている。
今年5月に工場の建設作業を全面的に中断したためだ。
同社は第4工場、第5工場（セマングム産業団地）の建設を中断し、設備投資を3兆ウォン（約2180億円）抑制した。
投資再開の時期は不透明だ。
下落を続ける市場価格など、景気の先行きが見えない状況ではやむを得ない選択だった。
ポリシリコン価格は2008年の1キロ当たり300ドルから現在は20ドル以下にまで急落した。
韓国企業では投資をキャンセルまたは先送りする動きが全ての業種で広がっている。
造船・建設などに景気低迷で苦境に立たされた鉄鋼大手ポスコも投資規模を5000億ウォン（約360億円）減らした。
ポスコのシム・ドンウク財務室長は最近、投資時期の調整などにより、今年の投資計画を当初の8兆9000億ウォン（約6470億円）から8兆4000億ウォン（約6110億円）に下方修正したことを明らかにした。
同社関係者は「現在はコスト削減を中心に経営を行っているが、さらに状況が悪化すれば、本格的な減産という最終段階のシナリオによる経営を強いられるかもしれない」と懸念した。
■投資減少は製造業中心
韓国企業の投資減少は製造業ほど深刻だ。これまで製造業に支えられてきた韓国経済の悪化につながるためだ。
韓国統計庁によると、製造業の機械受注は今年8月に前年同月比で34.8％減少するなど、2月から8月まで減少が続いた。
昨年は通年で前年比12.8％、2010年には32.3％増加しており、今年から企業の投資規模が急速に落ち込んだことが分かる。
背景には国内外の景気の先行き不透明感がある。今年下半期にかけ景気低迷が深刻化すると、支出を抑え、投資計画を撤回するなど、企業は混沌（こんとん）の中に追い込まれた。
天安・牙山地域に集中している半導体設備関連の下請け企業は、今年下半期に入り、大企業の発注が大きく減少したため苦しい状況だ。
現地の製造業経営者は「今年上半期まではこれまで同様に発注を行ったが、下半期に投資を急に凍結した。こうしたムードは来年まで続くと懸念している」と語った。
情報技術（IT）・自動車関連が大企業が海外に投資を集中させたため、韓国での投資が不振に陥っているとの指摘もある。
現代・起亜自動車は今年、工場の新設・拡張に充てた2兆ウォン（約1450億円）の3分の2を海外工場に投じた。
同社の生産担当役員は「韓国国内の工場を増やしたくても、強硬な労組と生産効率という面で到底無理だ」と話した。
■企業投資に関心を
企業の投資低迷は韓国だけで起きているわけではない。投資銀行のJPモルガンは「スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500指数を構成する企業の手持ち現金は今年第3四半期現在で1兆5000億ドル（約119兆円）に迫り、過去最高に達している」と指摘した。
しかし、景気の先行きが不透明になり、企業は現金の留保に動いている。
しかし、韓国と米国の経済状況は異なる。韓国は米国とは異なり、内需の基盤が弱いため、企業の投資が減ると経済全体が危うくなる。
全国経済人連合会（全経連）のペ・サングン経済本部長は「韓国社会はこれまで経済民主化などという政治スローガンばかりに神経を使い、経済の根幹を成す企業投資を軽視してきた。
韓国が成長するためには、企業投資を活発化するしかないが、投資低迷が最悪の状況となれば、韓国経済の危機論がいよいよ高まることになる」と警告した。
扈景業記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/10/27 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700414.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700414_2.html
◆【中央日報社説】 「低成長の沼」に落ちた韓国経済～韓国政府は構造的な危機状況を直視し、これを克服するビジョン示せ[10/27]
景気が予想以上に速いペースで落ち込んでいる。
韓国銀行（韓銀）は２６日、７－９月期の韓国経済が前年同期比１．６％の成長にとどまったと発表した。
韓国経済が四半期別で２％未満の成長率となったのは４度目だ。
過去３回の低成長はオイルショック、通貨危機、グローバル金融危機など一時的な外部の衝撃によるものだった。
ところが今回は特別な危機状況でないにもかかわらず、低成長率となった。
構造的な低成長時代に入ったのではと疑わせる。
景気下降ペースが予想以上に速いのも心配だ。
韓銀は今年の成長率予測値を２．４％に引き下げ、７－９月期は前年同期比１．８％ほど成長すると見込んでいた。
しかしこれを下回り、今年の年間成長率２．４％達成も難しいという観測が出ている。
このような状況なら来年の３％台成長率も不透明だ。
低成長を招いた対内外の経済環境が改善される兆しは見えない。
特に７－９月期の低成長率の最も大きな要因が設備投資の減少という点は懸念される。
今後の成長基盤まで崩れているという意味だからだ。
私たちは低成長が固着化するかもしれないという警告とともに、これを克服する成長動力を見いだす必要があると繰り返し注文してきた。
しかし任期末の政府は低成長の流れを変えるほどの政策に踏み切る能力を失い、次期政府を率いる大統領候補は新しい成長動力を見いだすよりも、むしろ成長潜在力を落とすような公約ばかり競争的に出している。
世界経済の沈滞が続く中、１２月の大統領選挙、来年の政権交代という「政治リスク」までが重なれば、経済の不確実性はさらに増幅し、韓国経済が再起する復原力まで失うおそれがある。
政界は韓国経済が以前とは違う構造的な危機状況にあるという事実を直視し、非常な覚悟でこれを克服するビジョンを出す必要がある。
そうでなければ、来年発足する新政府が“低成長の足かせ”から抜け出す道はない。
ソース：中央日報日本語版＜【社説】“低成長の沼”に落ちた韓国経済＞
http://japanese.joins.com/article/082/162082.html
◆忍び寄る「韓国版サブプライム危機」の影
韓国政府と市中銀行は、家計債務や不動産バブル崩壊の可能性に対する懸念が指摘されるたびに「韓国は安全地帯にいる」と公言してきた。
政府・市中銀行が「伝家の宝刀」として掲げてきたのが、住宅の担保認定比率（LTV）制度だ。
住宅購入時に銀行から借り入れられる資金は、担保価値の40－60％に制限されており、住宅価格が半額に暴落しても、銀行が多額の不良債権を抱えることはないという主張だ。
しかし、不動産景気の低迷が長期化し、住宅価格がピーク時の40％まで下落する物件も出ており、事情は変わってきている。
首都圏の郊外地域では、住宅価格が急落し、下落後の価格を基準にすると、LTVが70－80％に上昇するケースが出ている。競売にかけられた物件には、LTVが100％を超えるものも登場した。
家を売却しても住宅ローンを返済できないことになる。
会社員のAさん（45）は、2009年7月に京畿道高陽市で5億2500万ウォン（現在のレートで約3600万円、以下同）のマンションを購入するに当たり、物件価格の60％に相当する3億1500万ウォン（約2160万円）を銀行から借り入れた。
しかし、物件価格は現在、4億3000万ウォン（約2950万円）まで下落した。
Aさんは3年間の返済期限が到来したため、融資を延長しようとしたが、LTVが問題になった。
下落後の物件価格で計算すると、LTVは73％となり、銀行は、金融当局のガイドラインである60％超過分は融資の延長に応じられないと言ってきた。
その結果、融資を延長できるのは2億5800万ウォン（約1770万円）だけで、限度を超える5700万ウォン（約390万円）の返済を迫られた。
Aさんは「借金を返済するために借金をしなければならない状況に陥った」と表情を曇らせた。
市中銀行の関係者は「金浦、坡州のニュータウンで状況が深刻だ」と語った。
リーマン・ショック前の2007年の分譲当時には、LTV50－60％で融資を行ったが、その後価格が急落し、LTVが80－90％まで上昇。一部団地では100％に達したところもあるという。
住宅価格がさらに下落すれば、こうしたケースがさらに増え、住宅ローンが不良債権化する可能性がさらに高まる。不動産バブル崩壊をきっかけに、住宅ローンの不良債権化、銀行破綻、金融危機へと発展した米国のサブプライムローン問題は韓国でも発生し得る。
■ハウスプアの苦痛増大
昨年8月現在で、韓国全土の住宅ローンのLTVは47％で、全体的には安定している。
しかし、住宅価格が急落している首都圏郊外や一部地域のマンションでは、韓国版サブプライム問題の影が忍び寄っている。
ある市中銀行が地域別に2009年5月と今年5月のLTVを比較した結果、京畿道金浦市で平均50％から57％に上昇。京畿道東豆川市、楊平郡は09年より6ポイント上昇し、それぞれ56％、51％となった。
今年から来年にかけ、住宅ローン残高305兆ウォン（約20兆9500億円）の46％が満期を迎えるか、元金返済猶予期間が終了する。
ウリ、国民、新韓、ハナ、農協の5行で、年内に満期が到来し、返済しなければならない住宅ローンは23兆8000億ウォン（約1兆6400億円）に上る。
住宅価格下落を理由に融資の延長や借り換えを全額認めず、元金の10％を返済するよう求めた場合、2兆3800億ウォン（約1640億円）を返済しなければならなくなる。
3年前に京畿道城南市にマンションを購入するため、2億ウォン（約1370万円）を借りたBさん（58）は最近、元金の10％に当たる2000万ウォン（約137万円）を返済することを条件に融資の延長が認められた。
Bさんは「カネがないと言うと、銀行からは、住宅担保ローンよりも3－4％金利が高い無担保ローンを紹介された」と話した。住宅担保ローンを返済するために借金をする「ハウスプア」の苦痛は増すばかりだ。
ローンを返済できずに延滞するケースも増えている。
今年4月の市中銀行の家計向け融資延滞率は0.89％となり、過去5年2カ月で最高を記録した。
4月に新たに発生した延滞債権は9000億ウォン（約618億円）に達し、うち住宅担保ローンが4000億ウォン（約275億円）を占めた。
現代経済研究院によると、韓国のハウスプアは108万世帯に達し、うち3分の1に当たる33万世帯が「融資の延長が認められなければ、元利金の返済ができない」と答えた。
ハウスプア層は既に可処分所得の40％以上を住宅ローンの返済に充てている。
住宅価格が下落し、ローンの返済負担が増大すれば、家計消費が低迷し、景気停滞を招くことになる。
家計消費の伸び率は、昨年第2四半期から今年第1四半期まで4四半期連続で所得の伸び率を下回っており、家計消費低迷の兆しは既に表れている。
琴元燮記者 , 孫振碩記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/10/28 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800061.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800061_2.html
◆自殺率、ＯＥＣＤ加盟国で最高、性犯罪と貧困が原因と中国メディア＝サーチナ[09/11]
韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国として8年連続で自殺率がもっとも高い国となった。
2010年の自殺者数は10年前の141％増となる1万5566人に達し、1日あたりの自殺者は43人となった。中国メディアの観察者網が10日付で報じた。
韓国の自殺率の高さは経済問題と密接なかかわりがある。韓国では高齢者の自殺が増えているが、65歳以上の高齢者の貧困率は48．5％であり、これはＯＥＣＤ加盟国平均より3．4倍も高い水準だ。
また、女性の自殺者の割合はＯＥＣＤ加盟国の平均の4倍に達しているが、記事は、「韓国社会に見られる性犯罪が女性の自殺が高い原因だ」と指摘、女性の自殺者の高さは韓国社会にまん延している性犯罪の多さを反映していると指摘した。
ノ・ムヒョン前大統領、俳優パク・ヨンハ、女優チェ・ジンシルなど、著名人の自殺が韓国の人びとに影響を与えている可能性も排除できない。自殺の増加は韓国社会に見られる根深い問題を示すものだが、韓国政府は自殺問題にさほど関心を向けていない。日本は自殺防止に約207億円の予算を割いているが、韓国は20億ウォン（約1億3867万円）にすぎない。
（編集担当：及川源十郎）
ソース：サーチナ＜韓国の自殺率はＯＥＣＤ加盟国で最高、性犯罪と貧困が原因＝中国＞
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_028.shtml
韓国では１５年以上水道に下水を混ぜていた
2012-11-02 00:29:50
韓国・南陽乳業、北海道乳業の名を借りて日本市場進出
◆南楊州市が首都圏上水源に汚水を垂れ流し！
京畿道南揚州市は１５年以上にわたり、首都圏住民2500万人の上水源となる八堂湖にトイレや台所の汚水を毎日約1万トンずつ違法に垂れ流していたという。
１５年間に排水された汚水は約５千５００万トン。
環境部（省に相当）の関係者によると、南揚州市はこっそり下水を排水するため「秘密放流口」を設置。
環境部は李錫雨（イ・ソクウ）南楊州市長を、下水道法違反の容疑で検察に告発。
李市長は２００６年に就任したが、違法な排水は同氏が就任するはるか前から行われていたという。
地方自治体の首長が下水の違法な排水で告発されるのは初めてとなる。
環境部や漢江流域環境庁などによると、南楊州市は１９９３年に建設した和道下水終末処理場第1段階施設と１９９７年に増設した第2段階施設に、正式な放流口（縦横ともに約1メートル）とは別に秘密の放流口（縦横ともに約1.5メートル）を１カ所ずつ設け、市管内から流入した下水を付近のムクヒョン川に垂れ流していた。
環境部の関係者は「和道下水処理場の下水処理容量は１日４万３千トン。
下水には、これより多い１日平均５万3千から６千トン入ってくるため、毎日１万トンほどの下水を秘密放流口から、こっそり垂れ流すようになったという。
また北漢江の支流のムクヒョン川に捨てられた汚水は、北漢江を経て（下水処理場から約１０キロ離れた）八堂湖に流入。
汚水の垂れ流しは八堂湖のアオコ増殖の一因になったとの見解を示した。
自治体が故意に飲料水源を汚染するという想像を絶することが、なぜ長期間続いてきたのか？
韓国の下水道法では、こうした行為に対し５年以下の懲役または３千万ウォン（約２１０万円）以下の罰金刑に処すると定めている。
南楊州市の関係者は下水処理容量を１日１万９千トンを増やすため、２０１０年に環境部に予算支援などを申請したが、棄却されたという。
この事実が公表された後も別の形で汚水の無断排出を続けている。
南楊州市は、和道下水処理場の現場に取材陣が殺到すると、北漢江支流のムクヒョン川に汚水を流していた秘密放流口2カ所を閉じ、垂れ流しをやめたように見せ掛けたのだ。
だが、秘密放流口が閉じられると汚水は地下の下水管を逆流。
下水処理場の約５００メートル上流にあるマンホールから噴水のように噴き出し、約１０キロ離れた首都圏住民の上水源となる八堂湖に流れ込んだという。
韓国産キムチを始め日本に輸出される企業は、ソウル一極集中のため、殆どがこの水道水を使用している。輸出のための品質基準でも、この水道水を使用すると決められている。
日本のメディアは、韓国国内で韓国のメディアが大々的に騒いでいたにも関わらず、まったく報道を（敢えてなのか）報道しない。 それがメディアとして自らの存在を否定していることと知るべきである。