アメリカは、戦後６５年間にわたって、日本に立派な工業製品を作らせる代わりに、いくらでも刷ることの出来るドル紙幣と紙くずを与えて来た。紙くずというのは、実質上、日本国内に持ち込めない米国債のこと。
小泉元総理と竹中平蔵元金融担当大臣がアメリカに、ああしろ、こうしろと言われるがままに経済政策を実行した。それで、すべての民間銀行を外資に手渡すはめになった。いま『会社四季報』を見ればわかるように、外資によって３割以上の株を握られるはめになったわけだ。日本の金融機関は、たとえばチェース・マンハッタンとかモルガン・スタンレーとか外資の支配下になったのである。
“りそな問題”とは一体何だったのか。これは“国家ぐるみのインサイダー取引”だったということだ。りそなは小泉・竹中の売国奴政権によって潰された、その代表的な例である。
小泉政権は当初、足腰の弱い企業はどんどん潰れて構わないという市場原理主義の方針だった。竹中平蔵などは、「大きくても潰せないことはない」とさらに不安を煽るような発言をしたため、株価が下がりまくって、日経平均はどん底にまで落ちた。そのいちばん安値のときに、外資が日本株を買いまくっていたのである。安心して買えたわけは、すでに小泉とアメリカとの間で、シナリオが出来ていたからである。
小泉が２００３年５月に突然、経済方針を転換して金融機関を救済すると言いだして、株価は上昇した。外資は“濡れ手に栗”というわけである。
そもそも、りそな銀行の頭取は、他行のようにへつらわずに、小泉の行き過ぎた規制緩和政策に強く反対していた。国有化されたあげく、外資に安く払い下げられのではたまらんと分かっていた。それで監査法人に対しては、健全な経営内容を不当に低く偽装して評価せよとの圧力が掛かった。そんなことは、仕事に誇りを持っている会計士には出来っこない。結果、よくあるように自殺である。怪死の状況で、殺されたか追い詰められたかは不明だが。それで別の監査法人が入り急に、りそなの経営内容は危ないと言い始めた。
結局あとから公的資金が注入された。りそなに必要以上に多い２兆３千億円もの大金が注ぎ込まれた。例えて言うなら、「お財布を安く売りますよ」と言っておいて、もちろん財布にお金は入ってないが、こっそり領収書が入っている。これを買っておくと、あとからお金が戻ってくると。
ロックフェラーとそのお仲聞たちだけは、あとから２兆３千億円もらえることを知っていて、“超お買い得”という話である。日本国民の血税を、ああいう連中に巨額に渡してしまった。“盗っ人に負い銭”とはまさにこのことである。小泉政権はまれに見る悪質な政権で、日本の植民地化がさらに深刻になった。
その後も同様である。郵政民営化をなりふりかまわず断行するにあたっては、巨大な規模の情報操作があった。テレビしか観ない、あるいは新聞しか情報源がない、馬鹿な日本人を「Ｂ層」と呼んでいた、大衆洗脳の立案書まで暴露されている。そうした騙しやすい日本人の７割に「郵政民営化に賛成か？ 反対か？」と、わかりやすく、ごくごく単純化したキャンペーンを張って訴えた。テレビ局にも異常に巨額のお金をばらまいた。
その工作資金として、アメリカは７０億円もばらまいたと言われてる。７０億円ばらまいて、郵貯・簡保の３５０兆円を奪えるなら、安い買い物だということだ。この話は小泉政権の閣僚経験者がオフレコではっきり語っている。
小泉の後を引きついだ安倍晋三政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなった。これは、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫の６兆円がターゲットにされていたからである。そこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っている。
ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたのだろう。松岡農水大臣の「自殺」も首をつらされて十分に死ぬまで警察に知らされなかった。日本の政界はなんとも恐ろしい世界であり、国際金融資本に逆らえば首相と言えども「病死」させられる。
さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業（モンサント社）が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれている。こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。この『モンサント社』は、米倉経団連会長の「住友化学」の提携先である。福一原発事故の４ヶ月前に、放射性セシウム体内除去剤の販売を開始した。何とも絶妙のタイミングで用意出来るものである。
いやいや、その先見性に心底感服しているのである。
厚労省が地震当日の3/11に日本メジフィジックス（株）という会社に放射性物質（プルトニウム）排泄の新薬開発を依頼している。被爆地にヨウソ剤も配らずに、新薬手配とはなんとも不可思議な行動である。（日本メジフィジックス 放射性セシウム体内除去剤を提供 日刊薬業 2011年3月14日 ）
日本メジフィジックス
非上場
出資比率
住友化学株式会社 50%
GEヘルスケア 50%
日本経済団体連合会
【会長】 米倉弘昌 住友化学会長
2010年、旧三大財閥系企業出身として初めて日本経団連会長に就任した。
【副会長】
清水正孝 東京電力社長（当時）
川村隆 日立製作所会長
現在、GEの原子力事業は日立との合弁会社になっている
西田厚聰 東芝会長
日本の国会や中央官庁は外国の工作員の巣窟になっている。
一昨年の年末、大阪市のホテルの地下食堂で、大阪府警はＣIＡと懇親会を開いた。参加した警部補によると、当日、ＣIＡが「テロ対策」の名目で講習会を行ったとのこと。その後の懇親会は非常に盛り上がったらしい。公安や検察もCIAとの懇親があり、自殺と断定されると、決して事件が蒸し返されることが無い。
田中角栄とロッキード社との「ワイロ」の事実を示す証拠文書が、「なぜか、住所の記載間違え」によって議会関係者に郵送された、という「有り得ない」手違いによって事件は発覚させられた。
犯罪者が犯罪の証拠文書を、「間違えて」議会に郵送した？
極めてズサンな陰謀画策であった。
９１１テロでは、極めて難しい高等テクニック＝熟練技によって超低空飛行しアメリカ国防総省・ペンタゴンに航空機を激突させたテロ犯人が、事件直前まで「航空機の操縦マニュアルを読んでいた」証拠として、分厚いマニュアルが発見されている。
マニュアルを読まなければならない初心者が熟練技で航空機を操縦した？
高熱で鉄鋼が融解し崩壊したテロのターゲット＝世界貿易センタービルの焼け跡からは、「なぜか」テロ犯人のパスポートが証拠として発見されている。
鋼鉄が焼け・融解しているにも関わらず、「紙」のパスポートが燃えずに残されていた？
このパスポートの証拠によって「犯人が誰であるか明確になった」とする、アメリカ政府。
陰謀工作には、常に、ズサンな証拠と説明が付きマトウ。
田中角栄と同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
その中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられている。
そして、絞殺された中川の息子＝中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、失脚の末、死亡させられている。
上記の田中角栄を恩師と仰ぐ小沢一郎と連携し、復活した鈴木宗男は、明確にロシアからの天然ガス輸入を主張し始めている。原子力発電所の停止によって火力発電用ガスの大量輸入国となった日本にとって安価な天然ガスの供給元としてロシアを選択するという提言である。
アメリカとは別口ルートでエネルギー確保しようとし、殺害・失脚され続けてきた政治家達の群れ。鈴木宗男の身辺警護、飲食物への毒物・遅効性の発がん物質混入のチェックのズサンさが、極めて問題となる。
◆ 日本の地方在住・高齢者達の老後の生活資金＝郵便貯金、簡易保険の資金は、現在、ギャンブル投機会社＝銀行ゴールドマン・サックスによって運用されている。
今次のヨーロッパ金融危機の元凶となったデリバティブ・ヘッジファンドによる金融投機の中心企業＝ゴールドマン・サックスである。
郵便局の窓口で郵便局員にゴールドマン・サックスの運用する投資信託を「買うよう、口車に乗せられ、強制された」高齢者達には、１００万円預け、現在、７０万円の損失を出し、３０万円しか手元に残らない事態がヒンパツしている。
７０％の資産の喪失は、高齢者に対する、「早く死ね」という宣告である。
ゴールドマン・サックスは、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回る」に７０万円、賭ける。ギャンブル投機である。
ヨーロッパの銀行ラザール・フレールは、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回らない」に７０万円、賭ける。
「契約成立」である。
そしてラザール・フレールの子会社、銀行ドリュフィスが、ダウの先物を大量に投売りし続ける。結果、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回らない」。
ラザール・フレールは、７０万円、モウケル。ゴールドマン・サックスは、７０万円、損失を出す。
しかし、ラザール・フレールと、ゴールドマン・サックスの経営者は、「同一人物」である。
この失われた７０万円が、日本の地方在住の高齢者が、郵便局の投資信託で損失を出した７０万円である。
ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者達の資産を略奪している。
ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告している。
そして、この悪徳銀行ドリュフィスの、経営者には、元・日銀総裁が並んでいる。１９９０年、市場金利を８％強に引き上げ、不動産バブルを「崩壊させ」、日本経済をカイメツさせた、元日銀総裁・澄田智である。
このドリュフィスの顧問弁護士が、ヒラリー・クリントン国務長官である。
ゴールドマン・サックスからの多額の大統領選挙資金の提供で、大統領に当選したのがオバマ大統領である。
５０年近くを馬車馬のように真面目に働き続けてきた高齢の元サラリーマン達の老後の生活資金を「ダマシ取り、死ネと宣告する」犯罪者集団が金持ち＝富豪達であり、その富豪の代理人が「世界の支配者達」である事が明確に見て取れる。
これが「現実世界のシクミ」である。
相続税１００％、年金は一度リセットと宣言し、日本を変えると政治集団を立ち上げた人物の主張とも一致する。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１２月１８日付け電子版）は他紙と目の付け所が異なった。「安部は今週中に日銀に圧力をかける」と予測し、景気浮揚が安倍政権の第一の眼目であることを、冷静に見抜いた報道をしている。
日銀こそが日本経済沈没のガンであったことを同紙は示唆しているのだ。
「円高を維持し、日本がデフレ状態を続けることが、日銀の使命であった。」と。
◆『日本の正体』高橋五郎、小池壮彦著(ミリオン出版)
よく似た題名の本が今秋発売されているが、本書は昨年7月に発売されたもの。本書が好評だったので、共著による続編が出されたのだろう。
本書は日本と世界の裏側が描かれているが、裏が取れない話なので真偽は明らかではない。それ故、批判も多いと思うが、本書の視点から見ると様々な謎がうまく説明できるので、かなり真相を突いているのではないかと思える。
東京裁判で絞首刑とされた東条英機は、戦争の原因を解明するためには幕末まで遡らねばならないという趣旨のことを述べている。その真意はともかく、現代日本の宿痾が幕末明治維新期に胚胎しているのは事実である。
この時、徳川幕府から薩長へ権力が移ったわけであるが、薩長が権力を掌握・維持する際、長らく政治の表舞台から遠ざけられていた朝廷(天皇家)を担ぎ出した。自らも王室を頂くイギリスに入れ知恵されたのだ。
その結果、薩長及び倒幕派の公家は、天皇家を表に立てて権力と利権を握る政治スタイルを打ち出した。天皇を現人神に祭り上げて絶対化し、その影で利権を恣にしたわけだが、この構造は敗戦後の今日まで続いている。
本書には我国の暗部が摘出されていて、その中心が「天皇マネー」である。明治政府や軍部は、戦前に各地の財宝を収集・略奪し、それを天皇の名義で管理していた。中国や東南アジアの財宝が主体で、中にはロマノフ王朝のものも含まれているようである。
こうして集めた財宝の価値は天文学的な金額で、敗戦時に各地に隠匿された。フィリピンの山下財宝の話は有名であるが、それは氷山の一角で、戦後フィリピンのルバング島から帰還した小野田少尉は、埋蔵された金塊等を守る役目を果たしていたと言われている。
略奪資産の存在は連合国も知っていて、戦後進駐してきた米軍は日銀の地下室などから接収したが、ほんの一部に過ぎない。この時作られたのが「隠匿退蔵物資事件捜査部」で、これが後に東京地検特捜部となった。
この時の摘発の詳細は明らかにされていない。連合国や関係国の間で密かに談合し、利用することで合意したようだ。名義は天皇のままとし、莫大な財宝を担保に資金をやり取りすることにしたのである。戦後日本の奇跡の復興の真因はここにあった。
名義人は天皇であるから、天皇陛下が署名しなければ動かせない仕組みになっている。オバマが皇居を訪問して深々とお辞儀をしたり、デビッド・ロックフェラーが来日して天皇陛下に会ったりしているのはこのためだ。
「天皇マネー」を実務上管理しているのは財務省と日銀の幹部で、このため日銀の人事はしばしば難航する。現総裁の白川方明氏が選出される際も大揉めに揉めたが、当時野党だった民主党幹部も事の真相を理解していたわけである。
右翼団体の本質も、「天皇マネー」で理解できる。皇室を守ることは、今の利権構造を守ることに繋がっているのだ。今時単なる愛国者と思っている人はいないであろうが…。
小泉政権の時に、女性天皇や女系天皇を認めるべきだという話が浮上したのも、「天皇マネー」を誰が握るのかという醜い争いが発端になっている。皇室典範に関する有識者会議は、意図的に「女性天皇」と「女系天皇」をごちゃ混ぜにして論じているが、真の狙いは女系天皇を誕生させることにある。
周知の如く、古来の仕来りを明文化した皇室典範の定めにより、皇位は男系で受け継がれるが、女系天皇を認めるとこの伝統が破壊され、系統が変わってしまう。有識者会議の案では、女系天皇の配偶者に関して何の制限も設けられていない。
外国人でも配偶者になることができるわけで、このシナリオでゆく場合、その間にできた皇子が皇位を継ぐと、「天皇マネー」の管理権はそちらに映ることになる。小泉らはこれを狙っていたようであるが、悠仁親王の誕生で沙汰止みとなった。
しかし、皇位継承問題は今後も蒸し返されることだろう。莫大な資産の管理権が絡んでいるから、強欲な人たちは何としても手に入れようとするはずである。
中国が南京大虐殺など戦前のことを盛んに持ち出すのは、歴史の真実に関心があるわけではなく、「天皇マネー」を無心しているのだ。日本政府には経緯上弱みあるから、中国の言い分を認めてしまって、国民の反発を買っている。間違っても本当のことは言えないのだから。
略奪によって「天皇マネー」が形成されたのなら、本来の所有者に返すべきだが、米国を始め主要国が運用に関わっているから、現実的には無理であろう。そんなことをしたら世界中が大混乱して収拾がつかなくなる。これを防ぐために強大な米軍が存在しているのかも知れない。
理解しておくべきは、天皇は名義人に過ぎないということだ。少なくとも現在の皇室には関わりがない。財務省や日銀の幹部も、世界権力の指示に従わざるを得ないが、直接管理しているというのは強みで、容易にその権限を手放そうとはしまい。
経済的に厳しくなってきた中国は、尖閣国有化を口実として強硬姿勢を崩していないが、「天皇マネー」の管理権を渡すよう要求しているとも考えられる。マスコミは絶対にこうした情報は流さないから、国民は自ら情報収集して身を守らねばならない。本書はその際の参考となることだろう。
『真説ニッポンの正体』高橋五郎、小池壮彦著(ミリオン出版)
先に紹介した『日本の正体』の姉妹版で、今秋に出された。前著と内容がかなり被っているが、深刻な情報が満載されている。
この日本という国は、よくよく原子力と縁がある国で、呪われていると言ってもよいだろう。広島・長崎に原爆を投下され、第五福竜丸は水爆実験で犠牲となり、それにも変わらず原発を多数建設して事故が引きも切らず、挙句の果てに福島第一原発が大事故を起こした。
普通なら、原発などコリゴリだとして即時廃止するはずだが、あろうことか国は原発推進の旗を降ろそうとしない。何だかんだと理由を付けながら、原発維持で行くつもりである。この過程で米国の圧力があったことが明らかにされたが、こうした成り行きは今に始まったことではなく、原爆開発の頃から続いている。
我国が戦前、原爆を開発していたことはよく知られているが、これは国家の意志として始められたわけではないようだ。世界権力は、米英独日の各国に原爆開発競争を行わせ、実験した上で利用することを考えていた。それ故、原爆情報は関係各国へ流されている。その役割を担ったのが、著者の高橋氏が私淑したスペインのスパイ、ベラスコである。
湯川秀樹が戦後直ぐにノーベル物理学賞を受賞したことはよく知られているが、この敗戦国に対する異例の措置は、戦前、彼が日本の原爆情報を流したことに対する論功行賞と言われている。逆に、日本側が情報をもらったケースもあったことだろう。
我国の原爆開発の模様については、テレビなどでも報道されているが、実用にまで至らなかったとされていた。開発可能だったけれども、昭和天皇に阻止されたという真偽未定の話もある。
しかし実際には、当時日本の一部だった朝鮮半島北部で大々的に開発されていたようだ。ここにはウランが存在しているから、開発製造には持って来いの場所だ。ところがこの件に関しては、皆一様に口をつぐんでいる。内地で地道に研究していたという話ばかりが広められているのだ。
史実では、我国が降伏を決めたのは広島・長崎への原爆投下が原因とされているが、実際にはソ連が満州に侵略してきたことが引き金となっている。朝鮮半島北部で開発製造中だった原爆が奪われてしまう危険が生じたからだ。
これに関して本書や前著にも記されているが、興味深い情報がある。当時関東軍参謀だった瀬島龍三が、「長崎ヨリ東京ニ持帰リタル不発原子爆弾ヲ速カニ『ソ』聯大使館内ニ搬入保管シオカレ度」という謎の指示を出しているのだ。これは原本が残されている。
長崎に投下された原爆に不発弾があって、それをどういうわけかソ連大使館へ運ぶよう指示しているように読めるが、米国が複数の原爆を投下したという事実はない。後に元大本営参謀の朝枝繁春が「ラジオゾンデと原爆を間違えた」と惚けているが、ゴム気球で飛ばされる気象観測機器と原爆は形状があまりに違い過ぎるから、間違えるはずはない。
気象観測機器をソ連に渡しても喜ぶとは思えないから、下手な嘘であることは明らかである。そうするとこれは何なのかということになる。機密情報に「不発原子爆弾」と記すのも変な話だが、「不発」という表現で自国製の原爆であることを表現したのかも知れない。原爆ならソ連との取引材料になる。
朝鮮半島北部で帝国陸軍が開発していた原爆や施設がその後どうなったのか不明であるが、陸軍が破壊して運び出していなければ、ソ連か北朝鮮に渡った可能性がある。北朝鮮首脳部には日本人も潜入しているから、密かに引き渡されてそれが北朝鮮製の原爆となったという展開も有り得る。
ソ連の原爆開発も、もしかしたら瀬島が渡した日本製の原爆が元になっているのかも知れない。仮にそうだとすると、戦後の我国は自国製の原爆でソ連や北朝鮮から脅かされたことになる。原爆情報はスパイの手で各国に流されているから、どこの国のものと特定すること自体、意味がないと言えばそれまでだが…。
世界権力にとっては、どこの国で作られてどこで実験が行われようが関係がない。人種差別の点から日本が選ばれたということは充分考えられるが、成り行きで米国が先手を打ったに過ぎないのかも知れない。
原爆投下でその威力が明らかとなり、原爆開発競争で世界権力下の軍需産業は莫大な利益を上げた。原爆が余り拡散し過ぎても具合が悪いので、次に「原子力の平和利用」として原発建設が奨励された。世界権力は残酷であるから、その旗振り役に被爆国の日本を選んだ。
というわけで、原発の是非を決定する権限が日本政府にないことは明らかである。「でも脱原発デモなどで再稼働がある程度阻止できているじゃないか」と見る人もいることであろう。しかし、米国の圧力に簡単に屈して政府は原発ゼロ方針をあっさり撤回したから、構図は全く変わっていない。
今は確かに原発再稼働に手間取っているが、それは米国で「シェールガス」ラッシュが起きていて、これで一儲けする算段をしているからだろう。儲けに陰りが出てきたら、またぞろ原発推進に戻ることだろう。
世界権力とその下僕である日本政府は、国民の犠牲など歯牙にもかけていない。残酷だけれども、それが真実である。いざとなれば、我が身は自分で守るしかない。311の大震災と福一の大事故は、このことを嫌というほど教えてくれた。今はこの酷薄な現実に向き合うしかない。
ここで付け加えたいのは、こういう本が今日本でベストセラーになっているということと、女系天皇を認めようと運動する人たちの多くが学会員だという事実である。加えて左翼系や反体制文化人が多いが、もしかすると彼らは最終的に皇室の廃絶まで考えているのではないかと思う。
彼らの言う、いわゆる女系なる天皇が成立したら、それはもはや天皇ではないと言えるわけである。女系天皇の誕生で、万世一系の皇統はこれで終焉を迎えたのであって、もはや国民と同じ血筋だ、という話になり、皇室をなくすための先鞭をつける。
天皇家に基本的人権を持ち込むのは、戦後民主主義的な一連の破壊主義の思想と切り離せないものがある。
しかも、時々この天皇マネーや以前ご紹介したM資金などが話題としてあがるので、ここで参考までに取り上げてみた次第である。
◆かって石原・東京都知事は、選挙のたびに、圧倒的多数に支持され、圧勝し、都知事の地位に座り続けた。
橋下・大阪市長も、選挙で圧勝し、市長に就任した。
前回の衆議院選挙では、民主党が圧勝し、今回は自民党が圧勝し政権を取った。
かつて問題となった「年金問題」では、サラリーマンの納めた年金の掛け金を公務員・官僚達が、勝手に着服している事実が判明した。
ドロボウである。
そのドロボウ達は、警察に逮捕もされなかった。
「国家に対する信頼」は、全く失われた。
それでは、選挙で市民が投票した票は、キチンと、正しく集計されているのであろうか。
年金の掛け金を盗んでいた公務員が、選挙の投票を、「公平に集計している」と考える事は、白痴の思考能力しか持たない事を意味している。
選挙が不正であれば、前民主党、橋下、石原、自民党の政治権力には、「正当性」がない。
マスコミは自民党の圧勝を予測していたが、これは実際の有権者の動向とは関係なく、与えられたシナリオをたれ流ししていただけと思われる。幾ら国民が民主党に愛想を尽かしたからといって、一挙に圧倒的多数が自民党に流れるとは考えられない。
これを裏付けるような事件が発生している。「YOMIURI ONLINE」は、１４日付でこう報じている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121214-OYT1T00139.htm?from=ylist
時事通信に不正アクセス、衆院選用リハ内容流出
時事通信社（本社・東京都中央区）が衆院選に向けて試験的に作成した開票結果が、インターネット掲示板で一時、閲覧できる状態になっていたことが１３日、わかった。
同社によると、社内システムが不正アクセスされ、１１日に衆院選のリハーサル用として作成したテストページのアドレスが１２日夜、２ちゃんねる上に投稿された。実在の候補者名と得票数が記載されていたという。外部からの指摘で流出に気づき、１３日昼にページを削除した。
時事通信が「試験的に作成した開票結果」が流出してしまったということであるが、本番で使う予定のインチキ開票結果が既に作られてたということであろう。単なるリハーサル用なら、流失してもそんなに慌てる必要はない。慌てて削除したことで、不正工作(全くのでっち上げ)が行われていることがバレてしまったのかもしれない。
恐らく作り直していると思われるが(誰かがデータを持っている可能性があるので)、大掛かりな不正工作が行われているのであれば、急遽監視体制を検証する必要がある。開票結果を後で第三者が確認することができれば一番よいのだが…。
1票の格差是正どころか、投票結果が全く無視されている可能性があるのだ。新自由主義を貫くには民主主義は邪魔な存在で、その行き着く先はファシズムであり、現在の我国はその方向へまっしぐらに進んでいる。
ここまで疑わざるを得ないには、戦後一貫して政治中枢にCIAが干渉してきたという事実が有るからである。今まさに崖っぷちに置かれたアメリカ経済で、なりふり構わず日本を利用しようとあれこれ策を巡らせているのは既成の事実である。
植民地日本の駐留米軍
第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属、タングステン・マグネシウム等のレアメタル＝軍需物資は戦後、日本国内に空輸され持ち帰られた。戦後、日本を支配下に置いた連合軍司令部・ＧＨＱ＝事実上の米軍は、その貴金属・軍需物資を探し出し、接収という名目で「略奪」し、私物化した。
その指揮官が、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサーであり、実働部隊として動いたのが部下のジョージ・バーディであった。
この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「買収＝乗っ取り」、日本国土の中枢を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。
バーディを「日本人の資産略奪」の実働部隊としていたＧＨＱは、日本から退去する際に、米軍基地だけは今後も継続して米軍に使用させるよう、日米安保条約を日本に強制し、日本国内に米軍基地を残して行った。
２０１１年３月、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被曝させ、今後、日本人を、ガン・白血病の疾病で苦しませる元凶を作り出した。第二次世界大戦後、この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設企業の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者が、このジョージ・バーディである。
ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った沖縄等の在日米軍基地の存在と、ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った原子力発電所は、日本が米国の植民地である事の「同一の証拠」である。
植民地国家には自国民を裏切り、宗主国のメッセンジャーとして宗主国の「言いなり」になる事によって属国の頭首となろうとする売国奴が常に存在する。東京電力の経営陣、原子力発電を導入・継続してきた自民党・歴代政権、原子力発電所の再稼動を決定した民主党。そこには植民地支配されている属国の頭目として、宗主国に「シッポを振る」国賊の姿が良く現れている。
中世ヨーロッパの国王には「初夜権」という権利が存在していた。結婚した農民の夫婦の初夜には夫に代わって国王が新婦と性交渉を行う「権利」である。「領主様」は奴隷達に強制労働させる権利だけでなく、奴隷の女性にセックスを強要する権利＝強姦する権利を持っていた。
第二次世界大戦に敗戦した日本人は貴金属・レアメタルを奪われた。
敗戦した日本人は米軍基地用の土地を奪われた。
敗戦した日本人は原子力発電所・事故によって命を奪われる。
敗戦した日本人の女性は米国人によって強姦され続けている。
財産・土地・生命・女性の身体＝人権の全てを奪ってケッコウです、というのが１９４５年に締結された「無条件降伏」の意味である。
１９４５年から６７年経過した現在も、今だに日本人は自分達が独立国に住んでいない事、自分達が奴隷である事実に気付いていない。
◆基地のあるところには必ずレイプ事件がある
2012年10月16日、沖縄でまたもやレイプ事件が起きている。事件を起こしたのはクリストファー・ブローニング、スカイラー・ドージャーウォーカーという23歳のふたりの男だ。
このふたりはアメリカ海軍の航空部隊の所属で、14日に沖縄の嘉手納基地に派遣されて、16日はグアムに出発する予定だった。
その前の晩に街に繰り出してしこたま酒を飲んだあと、たまたま通りかかった20代の日本人女性に声を掛けて、そのままレイプに及んだという。
そのあと、この男たちは女性の持っていたバッグ、携帯電話、衣服の一部を持ち去って逃走して基地に戻った。そして10月17日の午後になって警察は２人の身柄を那覇地方検察庁に送り込んだ。
なぜ、このふたりはレイプを思いついたか。もちろん、この日に沖縄を離れる予定になっているからだ。
女性をレイプし、すぐに沖縄を離れてグアムに行く。タイミングとしてはレイプをうやむやにするのに最適な日だったと言える。
軍は常に事件を隠蔽し、除隊すればうやむやに
これはいつもの手口だし、恐らくアメリカ軍兵士の間で、「現地の女を無理やりやるのなら、沖縄を離れる前日がいい」と手口の共有がなされているのだろう。
そうすると誰がやったのか分からなくなるし、分かったところで日本の警察がグアムまで行ってふたりを逮捕する権限も度胸もない。
今までのケースでは、軍は常に事件を隠蔽し、すでに現地を離れている兵士なら不問になることが多い。
また、逃れきれないと軍が判断したときは、除隊させて「彼らは除隊したから軍はもう関係ない」という対処をする。
横須賀で米兵にレイプされたオーストラリア女性のケースも、まさにそうだった。
このときはレイプしたのが明白であるはずの兵士が無罪になり、アメリカに身柄を戻されると、今度はすぐに除隊させて「もう軍はこの事件と関係ない」と対処した。（日本で女性を好き放題レイプしても罪にならない人たちがいる）
沖縄ではこういったアメリカ軍兵士によるレイプ事件や、レイプ未遂や、わいせつ事件が毎月のように引き起こされていて、問題は氷山の一角であることは誰でも知っている。
しかし、兵士たちがいくら問題を起こしても、まったく改善される見込みはない。
沖縄では表沙汰になるレイプだけでも２ヶ月に１回は必ず起きている。一ヶ月に３回もレイプ事件が起きることもあった。
被害女性が未成年であることも珍しいことでも何でもない。３人の兵士が、歩いている「小学生」を車の中に連れ込んで、集団でレイプしたという事件さえあった。
謝罪するアメリカ大使、ジョン・ルース氏。「沖縄県民の怒りは理解できる」と述べる。
世界中どこでもアメリカ軍は女性にとって憧れになる
そのたびにアメリカ軍やアメリカ大使館は「捜査に協力する」「深刻に受け止めている」「大変遺憾だ」と声明を出すのだが、風紀が守られるのはせいぜい一ヶ月だ。
そして、ほとぼりが冷めると、また別のレイプ事件が起きるのである。だから、「２ヶ月ごとに表沙汰になるレイプ事件が起きる」というわけだ。
もっともそれは外から見ていて感じる周期であって、沖縄は一年365日、売春とセックスと乱痴気騒ぎの中にあるのは誰でも知っていることだ。
アメリカ軍のいるところでは、どこでもその周囲が売春地帯と化す。東南アジアのすべての米軍基地の周囲はそうなって来た。
タイでも韓国でも、軍隊がそこに駐屯すれば売春する女性のみならず、普通の女性もまた歓楽街で外国人男性との出会いを期待する。
軍隊というのは「力」の象徴であり、ましてアメリカ軍は「世界最強」である。そして、彼らの背後にあるアメリカという国家は、まさに世界最強国家としての「ブランド」がある。
だから、世界中どこでもアメリカ軍は女性にとって憧れになる。
力（パワー）があるところには現金がうなっている。男たちは危険かもしれないが、それは若い女性にとっては一種の刺激（スリル）でもある。
だから、どこの国でも基地周辺には若い女性が群がって、街の路地で、車の中で、店のトイレで、刹那的なセックスが行われ、ときにはレイプ事件も起きる。
タイのパッポンも、フィリピンのかってのアンヘレスも、そして沖縄も、みんなそうだ。
兵士はバイオレンスとセックスを撒き散らし、そして無軌道なセックスと金の匂いに釣られてやがて歓楽街が生まれ、売春地帯が生まれ、巨大なアンダーグラウンドのスポットになる。
騒音を撒き散らし、レイプ事件を起こすアメリカ軍に対する沖縄県民の怒りは根深いものがある。
2002年４月６日、横須賀でオーストラリア出身の白人女性キャサリン・フィッシャーさんがレイプされた。
彼女はアメリカ海軍のキティーホーク乗組員だったブローク・ディーンズという男と知り合ったのだが、自分の車に乗り込んだとき、この男に無理やり押し倒されてレイプされたのだった。
彼女は横須賀基地に助けを求め、彼女の身柄は横須賀署に移された。
そこで、彼女は必死になって病院に行かせてくれと訴えたにも関わらず、警察官は取り合わなかった。
警察署内でからかわれ、彼らは彼女の身体に付着した精液さえも採取しようとしなかったという。
これは東南アジアのどこかの国の話ではない。日本の、横須賀署での話だ。
警察は「彼らを逮捕することができない」
それからどうなったのか。犯人はブローク・ディーンズという男だというところまで横須賀署は突き止めたが、「証拠不十分」で彼は無罪になった。
彼女が警察署内にいる際、精液等が彼女の身体に付着していたのだから、証拠を採取していればそれを証拠にして犯人を特定できていた。警察は、「わざと」それをしなかった。
そして、アメリカ海軍と言えば、ブローク・ディーンズという男を除隊にしてしまったのである。
つまり、「あの男はもう除隊しているので、アメリカ海軍はこの件とはまったく何も関係がない」というわけだ。
日米共に、レイプ犯罪よりもアメリカ兵を守り、事件そのものを隠蔽することにしたということになる。
この事件で浮き彫りになったのは、アメリカ兵が日本で犯罪を犯しても、警察は「彼らを逮捕することができない」ということが如実に示されたということである。
この事件を詳細に報じているのは沖縄新聞のみであるが、なぜ沖縄が関心を示しているのか。
言うまでもなく、沖縄もまた延々と米兵によるレイプ事件の犠牲になり続けてきたからである。（ジェーンさん実名公表 性暴力被害から１０年）
私たちはこのような事件をまったく知らない
沖縄では、公になるものだけでも、米兵によるレイプは１年に５件も６件もあると言われている。もちろんこれは氷山の一角で、実際にはもっとたくさんの事件が闇で起きている。
1995年には海兵隊隊員によって女子小学生が暴行されるという事件が大問題になって本土の人間も知ることになったが、その後も事件は連綿と続いている。
沖縄本島中部・北谷（ちゃたん）町で2001年６月29日午前２時過ぎに米空軍嘉手納基地所属の兵士が民間の女性をレイプしたという事件もあった。
2004年には過去にもレイプ事件を起こしていた米兵が再逮捕されるという事件もあった。
2005年７月３日もレイプ事件は起こされた。2008年は沖縄にとってはひどい年で１ヶ月の間に３度もレイプ事件が発生し、そのうちのひとつ２月10日の事件は被害者女性が少女だった。
私たちがこのような事件をまったく知らないのは当然だ。大手新聞社はまったく報道しないからである。
米軍基地はタイにもある。タイのパタヤでもアメリカ海兵隊による同様の事件が次から次へと起きている。
航空母艦の乗組員である５人の海兵隊によって輪姦され、その様子をビデオで撮られていたタイ女性もいた。
この事件は和解金を払うことで決着した。和解金は10万円だった。
オーストラリアのパースでは、米海軍の乗組員が現地の13歳と16歳の少女にアルコールを飲ませた挙げ句に暴行している。
少女の一人はホテルから放り出された後、道端に倒れているところを発見され、犯罪が表沙汰になった。
隣国の韓国でも在韓米軍兵士が民間女性をレイプに及んだり暴行殺人を犯したりしているのが報じられている。
もっとも残虐な事件として挙げられているのは、1992年の尹クミ事件である。
被害者の女性は、膣にビール瓶とコーラ瓶を差し込まれ、肛門には傘の柄を突き刺されて死んでいた。また、口にはマッチがつめられ、全身に洗剤がかけられていたという。
日本は犯人を処罰することができない
言うまでもなく兵士は殺人の訓練を受けて、それを職業にしている人間である。
よく考えれば、殺人訓練をしている人間がオフのときに、その技を生かして女性に襲いかかったところで何ら不思議はない。
そして、罪を犯しても大抵は軍隊組織が犯罪を揉み消してくれる上に、庇いきれなくなったら除隊で逃してくれたりする。
2002年にレイプされたキャサリン・フィッシャーさんの事件もまた、そうした闇で起きている「日常茶飯事」のひとつだった。
2002年の夜に起きた数十分の出来事など、もう当の加害者であるブローク・ディーンズは、すっかり忘れてしまっているかもしれない。
しかし、キャサリン・フィッシャーさんはまだ忘れていない。未だに心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ、人が背後に来るのが怖いという。
暴力で犯されたことに苦しんでいるのである。座るときには壁に背中をくっつけると言う。
日本で起きた犯罪で、犯人も分かっている。それなのに、日本は相手がアメリカ兵であった場合、犯人を処罰することができない。
日本で女性を好き放題レイプしても罪にならない人たちがいる。それは、アメリカ兵のことだ。
「日本は、アメリカの属国」だという人がいる。それは、正しい認識なのかもしれない。
10年経ち、PTSDに苦しみながらも、やっと立ち直ったと笑顔を見せるキャサリン・フィッシャーさん。それでも、人が背後に来るのが怖いという。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121017T2254570900.html
http://www.warriorsjapan.webs.com
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120714T0030590900.html
ちなみに、欧州にも米軍基地はあるが、戦後、最大の駐留米軍（６万８千人）を抱えるドイツでは、米兵による女性への暴行はないようでニュースに無い。やはり、日本、韓国、タイなどアジアにおいてのみ頻発している。 完全に米国によるアジア蔑視である。
欧州駐留米軍は優秀で問題を起こす心配のない兵士のみ選抜されている。 アジア駐留軍には、米国籍が欲しい中南米からの密入国者や食べる為に軍に志願した下層兵士が多く含まれている。 そういう連中の間では、アジアに行けば地位協定があるので女性とは誰でもやり放題（罪に問われない）と言うとんでもないデマも、相変わらず流布しているようである。
◆沖縄 海兵隊移転問題
「馬毛島」は普天間基地移設の候補地としては米軍の求める要件を満たしていない。
防衛省が目論んでいる空母艦載機の夜間離着陸訓練も米軍の同意は得られない。
いずれにしても日本政府が主体性を持って日米同盟の在り方、米軍地上部隊の無期限駐留を容認する限り普天間代替施設は辺野古以外に有り得ないのだ。
理由は、
米軍が辺野古移設に求めてきた機能はヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な１３００ｍの滑走路と港湾施設である。
ところが、防衛省が米軍への余計な思いやりでオスプレイの編隊飛行訓練に必要と考える１６００ｍ滑走路は、４機編隊ユニット二組を同時に運用する際にユニットの間隔を７００ｍとした場合の最大値である。だが実際には４００ｍの間隔でも安全性は確保可能であり１３００ｍ滑走路で充分である。
１６００ｍ滑走路を作ったのでは、米軍が「戦闘機の運用を想定せず」と明言して来たにも拘わらず空母艦載機の訓練も可能となり、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移転する空母艦載機の夜間離着陸訓練に利用される事が懸念される。
米軍が日本政府の提案する「硫黄島」での空母艦載機の夜間離着陸訓練を距離が遠過ぎると断った理由は単純な物理的な距離では無い。
訓練に伴う事故発生を想定すれば救難搬送支援体制の不備は致命的な欠陥であり兵士の人権にも配慮する米軍には受け容れがたい提案である。
同様に政府が検討中の鹿児島県の無人島「馬毛島」での空母艦載機の夜間離着陸訓練も米軍は受け容れないであろう。
蛇足ながら米軍兵士が公務外の時間に遊べる環境の有無も重要視される。
以上の事から類推すれば北谷町に海軍病院が有り救難搬送支援体制の整った沖縄は夜間離着陸訓練に必要な条件を完全に満たしている。更には夜間訓練に伴う騒音発生の問題に付いても沖縄では嘉手納基地から戦闘機が午前３時に離陸しても日本政府が容認して来た経緯が有る。
既に岩国基地から嘉手納基地には頻繁に訓練に飛来しており辺野古に１６００ｍ滑走路が出来れば空母艦載機の夜間離着陸訓練には最適な立地となろう。
何よりも基地受け入れを前提とした北部振興予算、米軍再編交付金で公共工事、産業振興施設を建設して来た名護市が辺野古地区に過分な程の優遇策を採って来た経緯を考えれば基地絶対反対とは言い切れない部分が残る。
在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレーの駐留を認めた儘では米軍基地施設区域の無期限自由使用の継続であり、基地施設面積の７割を占める北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンでの訓練を実施する為にはSACO合意で辺野古移設を求めた米軍の要求を拒否するのは難しく仮に沖縄側が頑強な抵抗で辺野古受け入れを断念させた場合には、米軍が長崎県佐世保からから強襲揚陸艦を大浦湾に派遣して来る可能性もある。
この場合は敵地に孤立した部隊への補給、支援作戦との状況設定で訓練が実施され現状の地元住民との友好関係は否定されイラク、アフガニスタン同様に敵対国民に囲まれた疑心暗鬼の緊張状態を想定した状況では米軍兵士と住民の関係は現在とは比較にならない危険な状況が生まれる懸念が有る。
結局は、辺野古にヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な１３００ｍの滑走路と、港湾施設を作ることが一番の選択肢となってしまう。
根本的な解決には米軍地上部隊の全面撤退しかないのである。