パレスチナ問題＝中東紛争の、真実
財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。
これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。
パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。
世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。
米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドルを、米国はイスラエルに援助している。
日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。
日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。
アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１億３６００万ドルもの「資金援助」を行ってきたことになる。
ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。
アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。
６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。
土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。
これが世界経済と国際政治の「現実」である。
◆イタリア本土とシチリア島を結ぶ、全長３０kmの橋。この橋は、シチリアを横断するシチリア横断道路の建設と一体化し、さらに地中海・海上の橋により、チュニジアのチュニスへと連結される。
チュニスからは、北アフリカ、マグレブを横断する高速道路建設と結合し、アレキサンドリアまで直行、通過し、エジプトのスエズ運河に達する。
さらに、このイタリア＝マグレブ高速道路は、現在建設中のスエズ運河架橋を通り、シナイ半島を通過、ガザ、そしてイスラエルを縦断、さらにレバノン、シリア、トルコにまで至る高速道路に連結する。
この道路建設により、北アフリカとヨーロッパを結ぶ地中海経済圏の基幹である地中海流通網が形成される。
イスラエルとアラブ諸国は、激しく対立し憎悪の関係にあるが、それとは全く無関係にイスラエルとアラブはあらゆる産業の基盤である流通網を一体化させる道を選択し、実行に移し始めている。パレスチナ戦争は軍事産業の活性化のための産業振興策であり、この地中海流通網も産業振興策として建設されている。激しく憎悪し殺し合うイスラエルとアラブが、自由に行き来する道路流通網を建設し、ジョイント・ビジネス(共同事業)を行う事は当然である。
ＥＵは１９０４年、ヨーロッパ鉄鋼共同体として発足した。あらゆる産業の基盤である鉄鋼生産・流通において一体化した事が、ＥＵ統合の「出発点」であった。あらゆる産業の基盤である道路流通網の一体化が、イスラエルとアラブを含む地中海経済圏一体化の「出発点」である。
１９０４年のヨーロッパ鉄鋼共同体の発足以後も、第一次世界大戦と第二次世界大戦があり、ドイツとフランスはお互いに憎み合い壮絶な殺し合いを行った。しかし、ドイツとフランスは現在統合ＥＵのメンバーとして、その統合の中に居る。鉄鋼共同体として産業基盤を一体化させた以上、また地域共同体として一体化させる事が「必然」であった以上、相互の憎悪と紛争は１００年を経て無力化される。かつて、ナショナリズム＝国家主義の立場から、ドイツへの憎悪を煽動したフランスの「愛国者」も、フランスへの憎悪を煽動したドイツの「愛国者」も、統合ＥＵの現在から見れば、その愛国心は無知を意味し、嘲笑の対象でしかなく、時代遅れの歴史的遺物でしかない。
地中海経済圏の結成は、やがてイスラエルとアラブの相互憎悪を無知な時代の歴史的遺物として、数百年後、嘲笑の対象にする。北朝鮮・中国・韓国と日本の相互憎悪＝各国の愛国主義も、やがて無知な時代の歴史的遺物として、数百年後、嘲笑の対象でしか無くなる。
誰でも殴られれば最低限の自己防衛のために反撃を行う必要性が出てくる。竹島、尖閣、北方領土、こうした地域への日本は最低限の自己防衛を施しながら、一方で、愛国主義に駆られた行動が、１００年後、嘲笑の対象になる歴史的遺物でしかない事も十分に認識しておく必要がある。左手で殴り合いを行いながら、右手で握手するのが外交であり、人間関係の基本である。
人気のなくなった韓国大統領が「人気回復」のために竹島に上陸する行為は、お菓子を皆に配る子供が人気者になる事に等しい恥行に過ぎない。
「たまたま」日本に生まれ育った者が日本への愛国心から竹島問題で絶叫し韓国の国旗を燃やす、そのようなレベルの人間達は、もしも「たまたま」韓国に生まれていたならば韓国への愛国心から竹島問題で絶叫し日本の国旗を燃やす行動に出る。そのような人間達を「相手にする事は、時間のムダ」となる。
上記の地中海湾岸道路が完成した時代には、「自国領土に他国人が入った」として激怒する事自体がコッケイになる。こうした「道路建設」を経済・政治・文化面で形成して行く事が、偏狭な愛国心を無化する。
かつて軍事力で威迫し、英国が中国から香港を奪い取り、１００年間使用し続けてきた事については、誰も英国に正義があるとは考えなかった。暴力を行使し他人の領土を奪った英国の行為に正義は存在しなかった。そして暴力を行使し香港を取り戻そうとする中国の愛国者も多数いた。しかし中国の愛国者が暴力に訴えかければ、英国の愛国者達は、自国の領土が中国人に奪われるとして暴力を行使し、相互殺戮が繰り返される結果になる事は明らかであった。
愛国者と愛国者が衝突すれば戦争が起こる。
中国の指導者は、「香港の問題は、我々の世代より、はるかに賢くなっているはずの１００年後の世代に解決を任せよう」と発言した。了見の狭い愛国心同士の衝突を回避しようとする「知恵」である。
中国・韓国・北朝鮮・ロシアと日本の間においても、偏狭な相互の国の愛国心が克服される時代が来る事を、見越した、知恵者が必要とされている。
◆北朝鮮の核ミサイル開発に対し、アメリカ政府が資金支援を行っていた事実は、かつてのイラクのサダム・フセインに対するアメリカ政府の支援と、「同一の経済構造・仕組み」に拠っている。
前ブッシュ政権を含む、親子２代にわたるブッシュ政権で、２度に渡って行われた、アメリカとイラクの戦争。
この戦争の口実は、イラクが残虐な生物・化学兵器を持っていると言う事であり、「世界の警察アメリカ」にとって、それは許しがたい、と言う事であった。
しかし、１９８０年代、イラクのサダム・フセインに対し、生物化学兵器を売り付けたのが、米国の化学産業Ｇ・Ｄ・サール社であった。
そして、このＧ・Ｄ・サール社の社長がドナルド・ラムズフェルドであった。
ラムズフェルドは、前ブッシュ政権がイラク戦争を開始した際の、国防長官である。
ラムズフェルドは、「自分で生物化学兵器を、イラクに売り付け、金儲けを行い、その後、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカランとして、戦争を開始した。」
８０年代、ラムズフェルド本人は、サダム・フセインの軍事コンサルタントとして、イラクに駐在していた。生物化学兵器の製造・実戦使用のノウハウを、イラクに伝授したのが、ラムズフェルド国防長官本人であった。「それにも関わらず、ラムズフェルドは、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカラン」として、イラクを戦争で壊滅させたのである。
フセインに生物化学兵器を売り付ける事は米国軍事産業の利益になる。そして、フセインが「生物化学兵器を持っているのはケシカラン」と戦争を行う事も、米国軍事産業の利益になる。
ラムズフェルドの「行動基準は、首尾一貫している」。
北朝鮮が核武装する事も、北朝鮮が日本にミサイルを射ち込む事も、ミサイル防衛システムを日本に買わせる結果になり、それは米国軍事産業の利益になる。従って、アメリカは北朝鮮の核兵器製造を「支援する」のである。
さらに近い将来、日本の自衛隊が、北朝鮮と「戦争する事」も、米国軍事産業の利益になる。
日本と中国が、「戦争する事」も、日本・中国の両方に兵器を販売している米国軍事産業の利益となる。
既報のように、「米国政府が育てた北朝鮮外交官」を通じ、米国は北朝鮮の軍事・外交を自国の軍事産業に有利な形でコントロールする事が出来る。
そして、戦争が終結し、米国軍事産業が十分に利益を上げた後に、「戦後」、北朝鮮を親米国家にする準備も整っている。
米国軍事産業の経営者の「預金通帳の残高を増やすため」、殺し合いを行い、死んで行く、日本人と朝鮮半島の人間達だけが、「バカを見る」結果になる。
日本国内で、反中国、反朝鮮の「感情を、アオル、日本の自称・愛国者＝民族主義者達」が、米国軍事産業の奴隷として、デマ宣伝を繰り返す売国奴である事は、明白である。
◆プーチンが大統領に返り咲いて、日本に天然ガスを送るパイプライン建設や海底トンネルでロシアと日本を結ぼうと提案している。
日本にまず二島を返還し、経済協力を先行したのちに改めて残り二島の交渉に入ろうと提案したのもプーチンである。日本の政府も外務省も、返還は４島同時でないと応じられないと断った。明らかに米国の意向によってそう断った。
日本政府は言葉で「北方領土を返せ！」と叫びながら、実は返されて日露平和条約締結に向かうことは、米国の逆鱗に触れるために非常に困るのである。また、「北方領土を返せ！」と運動している者にとっても、領土が返ってくることで寄付金も補助金も失うため、非常に困るのである。
だから、いつまで経っても北方領土は帰っては来ない。
つまり、北方領土返還の障害は、ロシア政府ではなく、アメリカ合衆国政府である。
http://blogos.com/article/41389/
ロシアの天然ガスや石油を日本が取引交渉するたびに、日本の政治家が殺されたり不審死を遂げてきた。鈴木宗男や佐藤優は投獄され、公民権を奪われた。
他の政治家も官僚も、最早その勇気など持ち合わせては居まい。誰もが米国の意向には逆らわない。かって、「米国にNO！と言える政治」と格好の良いことを言っていた石原慎太郎も、振り返ってみれば、何のことはない米国のポチに過ぎなかった。
尖閣諸島も竹島も、最もその障害となっているのは、実は韓国でも中国でもない。米国の決定一つでどうにでもなる問題である。だから、日本が米国に統治されているいる以上、いつまで経っても解決などしない。根本のところで日本の政治家の問題では無いということである。
日本はポツダム宣言を受諾し、敗戦国となった戦後の世界秩序を今後も受け続ける。東京裁判を受け、今もなお国連に削除がされず「敵国」であると残る意味は、戦勝国である常任理事国の決定に、たとえ理不尽であっても逆らえないぞということなのである。
なぜ未だに日本を国連が『敵国』として残しているかということは、そう言うことなのだ。
日本が公式に米国を揺すってみればよい。大震災の復興のためや、日本の備蓄資源購入、たとえば石油・天然ガス、政府の巨額赤字解消のために米国債を担保に各国から金を借りまくれば良いのである。そして支払い不履行で、各国から米国へ請求が行くようにすれば良い。
日本が如何に今まで米国に搾取され続けて来たかが公になる。そうでない限り日本人はいつまでたっても米国の奴隷で有り続ける。
中国に兵器を売り、中国の銀行や証券市場に介入し、世界第二位の国に仕上げたのも米国であり、日本に対して脅すよう煽り焚きつけているのも米国そのものである。それが米国の利益につながるからである。
情報戦争
尖閣諸島問題で日本に敵意をムキ出しにする中国政府。
だが、この中国政府が日本の大手企業１４５社の「大株主」となっている。
「大株主」は当然、取締役を日本企業に派遣する。
取締役＝スパイは自由に「自分の所属企業内部」を歩き回る。
日本企業の特許情報・技術情報が中国に流出する「抜け穴」が、これである。
そして流出した技術で中国軍は軍備を増強している。
中国空軍の作成した軍事戦略文書「超限戦」には、毒ガス、細菌兵器の開発、細菌等による汚染食品の流布、インターネット上でのハッキング等による情報奪取、コンピューターの破壊等を、戦争行為として行うことが記載されている。
中国が日本等に対し汚染食品、汚染された陶磁器等を輸出している事は、「中国国内では農薬・食品添加物への規制が弱い」ことが原因ではなく、中国軍の軍事行動である。
現在、中国軍は、こうしたテロ・破壊工作、「不安醸成行為を行う部隊」として、中国紅客連盟という４万人の部隊を活動させている。この４万人の相当数が、日本国内に潜入・活動を開始している。
近い将来、中国軍が尖閣諸島に「上陸」する日は必ず来る。その際、日本人による中国軍への反発をカク乱する目的で、日本国内での食品細菌汚染、原子力発電所への携帯ミサイルの発射、インターネットの機能不全、銀行ＡＴＭダウン等の金融機関の混乱が、「意図的に、同時多発的に引き起こされる」。
尖閣をめぐる中国への非難を「別方向に誘導する」ための軍事作戦が展開される。
逆方向から見れば、こうした混乱が生じている際には、裏側で尖閣・竹島・北方領土への「軍事侵攻」の計画が進みつつある事への警戒心が最大限に発揮されなければならなくなる。原子力発電所・事故、食中毒事件等の「今、眼の前にある危機」は、「今、眼の前にない危機」のために演出される事になる。
◆既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。
これには米国の「監視」が付いている。
「公式発表のＯＫ」が、米国側から出ていない。
日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。
米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。
是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。
憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いてある契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。
病気で辞任する国会議員・大臣に、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。
最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。
政治家の、こうした公式発言が、どれ程、隣国を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。
病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。
さらに、日本の所持する核ミサイルのデータを、民間組織を通じ、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵もない。
１９７０年代、長年、アメリカと敵対してきた中国が、アメリカとの「国交回復」に動いた原因は、
アメリカの軍事通信衛星が、中国の軍事的要地の全てを写真に写している、その証拠写真を小平に渡した事が、キッカケであった。この写真はアメリカ国家の国家機密であったが、アメリカ政府は意図的に、それを中国に手渡した。
その写真を見、真っ青になった小平が、アメリカと敵対する事は得策ではない、と判断し、国交回復に動いた。
自国の持つ通信衛星の技術水準を敵国に知らせ、国家機密を敵国に伝える「漏洩行為」が、自国に圧倒的に有利になる事がある。
その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。
◆米国防総省は今月10日、ミサイル追尾能力は持つものの迎撃ミサイルを搭載していない自衛隊保有のイージス艦「あたご」と「あしがら」について、能力向上 のために総額4億2100万ドル（約350億円）の装備を売却すると米議会に通告したが、その2日後に北朝鮮は「人工衛星」を打ち上げた。打ち合 わせたような絶妙なタイミングである。
北朝鮮の「人工衛星」はミサイルである。当初は発射自体、やらせの疑いがあったが、ミサイルの一段目の一部とみられる円柱状の物体が韓国西部の黄海上で発見・回収されていることから、打ち上げたことは間違いないよ うだ。(打ち上げを装って部品を流した可能性も皆無ではないが…)
打ち上げられた物体は、地球上を周回しているようだが、衛星 ならば電波信号が発せられるはず、米当局者の話では、発電用の太陽光パネルを広げるための管制施設から送信される電波信号が確認されていない。ただの物体を打ち上げたりしないだろうから、故障なのだ。
韓国でも衛星打ち上げが計画されていたが、延期されており、北朝鮮に先を越されたということで相当ショックを受けている模様だ。北朝鮮は、故障を偽装して韓国を油断させ、不意打ちを食らわせたのである。
情報収集能力が欠如していて、米国に頼るしかない韓国政府は発射を予期できず、またしても恥をかかされることになった。今回米国は敢えて韓国に情報を提供しなかった。韓国に提供する情報がことごとく外部に流出するからである。結局この北朝鮮ミサイルは、安倍自民党に利する結果となった。
この機に乗ずるが如く翌13日、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Y12」１機が尖閣諸島付近で領空侵犯している。情けないことに、自衛隊のレーダーは捕捉できなかった。どうも手を抜いていたようだが、これを理由に防衛予算増額を謀る魂胆なのだろうか?
中国も、北朝鮮と歩調を合わせて極東危機演出に一役買っている。韓国国防省の報道官も、「数カ月の準備で核実験をできる」と緊張を煽っている。与党セ ヌリ党の朴槿恵候補を後押ししているのだろうが、日米韓中朝5カ国が見事に連携している。戦争の瀬戸際に持っていって軍需産業を活性化し、落ち込んだ経済を立て直そうという魂胆が透けて見える。
◆韓国の主張する「歴史問題」のほとんどはでっち上げだが、アメリカ議会やEU議会まで慰安婦決議をしている。このように国際的な情報戦で日本が韓国に負け続けてきた一つの原因は、その平和主義にある。日本人は平和を最優先するのが当たり前だと思っているかもしれないが、英語でpacifismというのは、自国が侵略されても抵抗しない敗北主義のことである。
旧石器時代の人類は平均15％ぐらい殺されていたが、その原因は人間が類人猿より凶暴だったためではなく、道具を使うようになったためだ。石器によって相手を一撃で殺せるようになると、戦争は先手必勝になるので、先に殺さなければ殺されるという安全のジレンマが起こる。これはゲーム理論でいう囚人のジレンマで、これを解決するために国家が生まれた。
相手より少しでも強力に武装しようとする軍拡競争である。国家が生まれたのは武力には規模の経済性があるためで、それによって戦争の回数は減ったが規模は大きくなった。専門の軍隊や大量の武器が必要になり、兵站を維持する経済力が国家の興亡を決めるようになった。
徳川幕府は、バラバラの地方国家の戦争を「凍結」し、対外的な交流を遮断する「内向きの平和」を実現した。これは世界にもまれなイノベーションだったが、コストが安い代わりに汎用性が低い。日本人同志なら「話せばわかる」という平和主義が通じるが、安全のジレンマが遍在する世界では、一方的に裏切られる最悪の結果になる。
ペリーの黒船、相次ぐイギリスなど欧米の戦艦に、とても国を守ることが出来ないと悟った幕府や強力藩は直ぐさま近代化に取りかかった。相手の国を攻めるためでは決してない。それが国防と言うモノである。
日本の国防力が充実したからこそ、周りの亜細亜各国が欧米の植民地と化して搾取される中、我が国は独立を確保出来たのである。
何処かの女性党首が、「攻めるより攻められた方が良い。人を殺さずに済む」とほざいたが、植民地化されるとは搾取と隷属に強姦、虐殺も容認するという意味が有ると言うことを全く意識していない。聖人君主なら他国を蹂躙したりすまい。日本国民の同胞身内を見殺しにせよと公言する人物が、国会議員をしていることこそ糾弾すべきである。
国会議員は、日本国民の生命と財産を守るのが使命である。
支那ではチベットやウイグルの人たちが、女性は強制的に漢族と結婚させられ、男性は強制労働や民族消滅の危機に晒されているという事実を何故無視するのか？人権派弁護士を標榜するのに、なぜ無視し、なぜ在日だけの人権しか言わないのか？日本の市民活動家や人権を守れと運動する人たちは、特別な民族だけに対してしか反応しない。
日本人は人権を主張できないのか？
憲法９条は、憲法の主体たる日本国民の「基本的人権」を守るために設定された付随条項である。日本国民の「基本的人権」を全く認めないで、付随条項だけ守れと言う論法は、日本国民には到底容認出来ないことである。
平和ボケの日本人がそれを理解することはむずかしいだろうが、東アジアの地政学的な均衡が崩れ始めた今、最低限の他国から侵略されない為の国防は「議論」するべき時に違いない。
国防とは武器を沢山持つだけと言う意味ではない。情報戦、宣伝戦、それに相手の国の必要物資を武器にすることも重要な国防である。
特殊技術、特殊部品、特殊物資、それが無ければ相手国の武力や経済が、決定的な壊滅を受けるモノが、日本には多数存在する。それらを相手国に対する武器とすることが、他国では為し得ない、日本にとっての最大の国防となる。