度し難い朴槿恵の“言いつけ”外交
2013-11-06 ブログ「永田町幹竹割り」より
度し難い朴槿恵の“言いつけ”外交
なぜ首脳会談で直接言わない
じわじわと韓国大統領・朴槿恵の方が追い詰められ始めたのが、日韓関係の現状と言えそうだ。そのきっかけは10月初めの日米外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）だ。韓国の予想に反して、共同声明で集団的自衛権の行使を歓迎する方針を打ち出したことに「韓国政府ががくぜんとした」（官邸筋）のだという。韓国内はまるで自衛隊が朝鮮半島に上陸するとばかりに大騒ぎ。朴は日本に真意を質さず米国に人を派遣して、「韓国政府の意見が反映されるべきだ」と申し入れたが、共同声明は重い。安倍の来春の憲法解釈変更決定を受けて夏にもまとまる日米防衛協力の指針（ガイドライン）には盛り込まれる方向だ。
集団的自衛権の行使に反対するのは朝日新聞と共産党だけかと思っていたら、韓国で火の手が上がっている。反日メディアを中心に「朝鮮半島有事に米軍を助けるために自衛隊が上陸してくる」とか「集団的自衛権の行使を理由に日本が独党（竹島）を奪いに来る」など相変わらずの曲解と被虐思考の報道で湧いている。自分の国が米韓相互防衛条約を結んで、集団的自衛権そのものを享受していることなどとんと忘れてしまったか、知識がない様相だ。少しまともな論調は「公海上で北から米艦を目がけて飛来したミサイルに、日本が撃ち返すと、韓国が全然考えていないところで戦争に突入してしまう」というものだが、これも被害者意識に満ちあふれている。米艦が攻撃されれば日本が防御しようがしまいが、戦争突入であり、日本のせいにしてはいけない。そもそも朝鮮半島有事は過去に日本が予期しないところで勃発したし、今後も予期せずに起こり得る。迷惑なのは日本の方だからだ。「極東の秩序の変更になる」というもっともらしい反対論もあるが、尖閣への公船の侵入を繰り返し、秩序を破壊しているのは中国である。こうした見当外れのマスコミの論議に踊らされ、常に右往左往するのが韓国政府だ。
「２+２」に対抗するかのように朴槿恵は大統領府国家安保室長・金章洙（キムジャンス）・を米国に派遣、国務長官・ケリーや国防長官・ヘーゲルらと会談させた。金は、日本の集団的自衛権の行使に関し、「日本の国民が選択する問題」としながらも「拡大解釈され、半島や韓国の主権に関する問題まで及んではならない。その行使では韓国政府の意見が反映されるべきだ」と指摘、ガイドラインでの言及に慎重な対応を求めている。この韓国政府の対応の基本的な間違いは、問題が日本政府の憲法解釈変更なのであり、その理由は日本に人を派遣して、内政干渉にならないように丁重に聞くべきものであろう。日本の主権の核心である集団的自衛権の行使を、いちいち韓国に相談していたら同自衛権そのものが成り立たないのだ。それを米国に人を派遣して、日本の悪口を言うかのような態度を取るのはどうみてもおかしい。
いくら何でも歴代大統領はこのような対応は取らなかった。ところが朴槿恵は、まるで女学生が他の生徒の悪口を先生に言いつけるかのようである。きっとそうして育ったに違いない。５月の訪米では大統領・オバマに「地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と直訴。９月３０日には国防長官ヘーゲルに「歴史に逆行する発言をする日本の指導者のせいで信頼を築けない」。最近ではヨーロッパ向けにも“言いつけ”が佳境に達している。今月に入って仏フィガロ紙とのインタビューで「我々は未来志向的な関係を発展させたいが、一部の日本の政治家らが過去の歴史問題に関し、不適切な言行を続けている」と安倍を“刺し”た。続けて英ＢＢＣとのインタビューでは、「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と陰口をたたいた。
さすがに日本政府も執拗なばかりの“言いつけ”外交にかちんときたか、外相・岸田文男が「慰安婦問題でのわが国の立場、努力はこれまでも丁寧に説明してきた。現時点で懸念が表明されたのは大変残念だ」と不快感を示すに至った。集団的自衛権の問題も宣伝戦の様相を呈しており、安倍がASEAN首脳会議などの機会を捉えて、中国や韓国からの批判の封じ込めを展開している。官房長官・菅義偉も集団的自衛権の問題について「フィリピン、ベトナムをはじめとするＡＳＥＡＮ諸国や米国、英国、オーストラリア、カナダなど欧米各国から歓迎、支持が表明されている。引き続き近隣国を含む関係国に丁寧に説明していきたい」と国際社会の理解を得られつつあるとの認識を強調するに至っている。国連憲章に明記されている権利を行使するだけのことであり、韓国の批判は“上滑り”するものに他ならない。
このところ安倍は靖国参拝を控え、歴史認識での発言を控え、首脳会談にはいつでも応ずるとの発言を繰り返しており、朴槿恵の“言いつけ”外交の異様さだけが目立っている。度し難いのは外交の場では相手国に直接言うべきことを他国に向けて言いふらすことほど、軽蔑されることはないことが分かっていないことだ。その狙いは５０％を超える支持率維持にあるとしか思えない。反日をあおり立てることで支持率を維持するという“邪道”を歩む大統領を相手にしては、安倍が本気で首脳会談を目指す構えにないのもうなずける。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-11-06
◆【断末魔の中韓経済】「グローバル経済の優等生」韓国国民の貧困化 日本には素晴らしい反面教師
2013.11.06 ｚａｋｚａｋ
意外に知られていないが、現在の韓国は賃金水準が、名目金額、実質金額ともに下落している状況にある（経済のデフレ化が始まった以上、ある意味で当然なのだが）。韓国の雇用労働部によると、２０１３年１月時点の韓国の１人当たり月平均賃金総額（常用勤労者５人以上の事業場）は対前年同月比で６・６％の下落であった。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で７・９％の下落。
１２年１月時点の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質ともに１０％前後の増加だった。明らかに、１２年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えている。
韓国の１１年の経済成長率は３・６８％、１２年が２・０４％と、国民経済の規模（ＧＤＰ）自体が縮小しているわけではない。ＧＤＰとは国民経済の「生産」の合計だが、ＧＤＰ三面等価の原則により、国民に分配された「所得」の合計でもある。
ＧＤＰが拡大しているにもかかわらず、賃金総額が名目値でも実質値でも下がってしまうとは、何を意味しているだろうか。企業が稼いだ利益（所得）を従業員に分配せず、他の目的に回しているという話だ。すなわち、労働分配率が下がっているのである。
日本の場合、デフレの長期化で利益から内部留保（現金・預金）に回す割合を増やしている。それに対し、韓国はもちろんオーナーや外国人投資家への配当金だ。
今後、韓国のデフレが深刻化すると、賃金水準はさらに下落する。とはいえ、国内の人件費が引き下げられることは、サムスン電子や現代自動車などのグローバル企業にとっては吉報だ。人件費を圧縮し、純利益を拡大することでオーナーや外国人投資家への配当金を増やすことが可能となる。
結局のところ、グローバル市場をメーンの標的市場と定義している大手輸出企業にとって、国内の人件費は「コスト」でしかないのだ。国民経済の健全な成長のためには、人件費を「購買力」と見るべきなのだが、グローバルで戦う企業にとって、国民の所得水準が高いことは「国際競争力向上の阻害要因」になる。
韓国は１９９７年に通貨危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下でグローバル経済の優等生へと「構造改革」された。さらに、２００８年の通貨危機の際には、李明博（イ・ミョンバク）政権により大手輸出企業の法人税が減免され、ますます国民経済のグローバル依存が進んだ。
加えて、韓国は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）も発効し、今後の韓国はこれまで以上に「グローバル経済の優等生」としての色を強め、国民は貧困化していくことになる。何しろ、韓国国民が貧困化すれば、同国のグローバル企業の「国際競争力」は高まる。
日本国民は今こそ韓国に学ぶべきだ。グローバリズムを強硬に推進し、国民の所得を無視して政策を推し進めた国が、いかなる結末を迎えるのか。これほど素晴らしい反面教師はいない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131105/frn1311050722001-n1.htm
◆[ロイズ] 世界中の保険会社が韓国を切り捨て
日本は世界と協調し、一切、韓国を助けてはならない。
阿修羅 2013 年 9 月 18 日
世界中の保険会社が韓国を無視
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
★ヘベイ・スピリット号事件
台風よけのために港に泊まってたタンカーに、港湾局の制止無視してクレーン船が航行して風に煽られタンカーに突っ込んだ。
それなのに、タンカーのインド人船長達を有罪にして刑務所送りに。
加害者のサムソンクレーン船側はおとがめなし。
タンカーに突っ込んだために原油流出したのだが、タンカー側加入の保険に被害の補償をさせようとしたから保険会社とその元請けのロイズが激怒した。と言うのが経緯。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展・・・ 英国FT紙報道
韓国が遂に追い詰められ、みずほから5億ドル借り、新日石から各石油製品の供給を依頼したのは、この事件でロイズから最期通知を突き付けられたのが真相だ。ところがこの事実を韓国内でひた隠しにしてる状況なのに未だに日本に態度がデカい。これ以上強情を張ると、インタータンコとインターカーゴに日本の大手三社も同調して蛇口をキューって閉めて仕舞うかも。財閥企業に媚びを売る人治司法のせいでとんでもないことになっている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/878.html
もともと韓国市場が小さいのと韓国という国が石油精製の技術を持たないために、メジャーから取引を断られ、新日石に泣きついた。日本で精製し備蓄基地まで日本に置いている。この事件のお陰で石油の９割以上を新日石に頼るのだが、航空機や戦闘機のジェット燃料も日本からの輸入である。当然戦艦や戦車も日本からの燃料だ。
その日本を敵と見なして韓国軍は訓練を行い、戦闘機、戦艦、戦車も日本と戦うために増強している。北朝鮮と戦闘状態にあるということを政府も国民もまるで忘れているように狂っている。もし新日石のタンカーが止まると、３日もあれば韓国全土の輸送も止まり経済も崩壊する。
みずほの融資も効かなければ輸送を請け負う船舶もない。そんな状態の国に支那共産党が無償で石油をくれるわけが無いだろう。その支那とて沿岸港は大河が押し流す土砂の為に、いくら浚渫してもすぐに浅くなるために大型のタンカーやコンテナ船が入港出来ない。そのために日本に一度入港し、そこで中型船に積み替えている。その支那も日本との戦闘をやるき満々になっている。みんなどこか思考がおかしいのだろう。余談だが、中共のお札「元」を刷る特種インクも実は日本からの輸入に頼っている。もしそのインクが止まると支那のお札の印刷が止まる。是非一度止めてみれば、日本の国が自分たちにとって、一体どういう国かを思い知るだろう。
◆2049兆の借金に押しつぶされる"債務国"大韓民国
家計負債980兆、国の借金480兆3千億、公共機関の負債588兆7000億
GDP対比国家債務比率36.2％...平均増加率7.5％、公企業の負債、最近の5年間で268兆増加...増加率83.5％
2013-11-01 16:54
2049兆ウォンに達する巨大な借金に押しつぶされて悩んでいる大韓民国は'債務国'という汚名をひっくり返しているようだった。
このため、政府の対策が急がれるという指摘だ。
家計負債が980兆ウォン、国家債務は480兆3000億ウォン、公共機関の負債も588兆7000億ウォンにそれぞれ集計され、我が国の総負債はなんと2049兆ウォンに達すると明らかになった。
これは今年の一年韓国の予算規模（342兆ウォン）の6倍の6年分の予算に相当する莫大な規模だ。
1日、企画財政部と韓国銀行、国会予算政策処などによると、今年6月末現在の家計負債は980兆ウォンで1000兆ウォンに近接している。
金融機関の家計信用統計に基づいて、家計負債は昨年末964兆ウォンから6ヶ月間16兆ウォンが増え、1.7％増加した。
韓銀は先月31日、国会に提出した'2013年10月の金融安定報告書で"今年第2四半期の家計負債は取得税減免の恩恵終了とチャーター資金需要の増加に増えた"と説明した。
韓銀は引き続き"上半期家計負債増加率が処分可能所得の伸び率を上回っており、処分可能所得に対する家計債務の割合は137％で半年間1％ポイント上昇した"と分析した。
また、予算政策処の確定予算分析書である'2013年大韓民国財政'は補正予算を反映した予算の目安今年の国家債務は480兆3000億ウォンと予想している。
これは国内総生産（GDP）の36.2％に達する規模だ。
これまで我が国の国家債務は着実に増えている。
2009年に359兆6000億ウォン、2010年392兆2000億ウォン、2011年420兆5000億ウォンに続き、昨年も443兆7000億ウォンと調査され、7.5％の年平均増加率を見せている。
これにより、GDP対比国家債務の割合も大きくなって2009年に33.8％だったのが、昨年は34.8％に1.0％ポイント増加したのに続き、今年は36.2％に1.4％ポイント上昇すると予想され、増加率が徐々に速くなっている傾向にある。
公共機関の負債総額も588兆7000億ウォンで、最近5年間で267兆8000億ウォン増加したこと記載部は把握している。
増加率でいうと、なんと83.5％だ。
国会企画財政委員会所属の民主党のホン·ジョンハク議員は、 "政府が債務を保証する12の損失補てん公共機関の負債は270兆1069億ウォンで、5年前に比べ96.3％（132兆5030億ウォン）増加した"とし、"負債順に上位20の公共機関の負債は550兆6662億ウォンで、負債総額の93.5％を占めた"と指摘した。
特にこの期間の30の公企業が支払った利子費用だけで27兆7866億ウォンで、毎日152億ウォンを支出しており、昨年の場合には、毎日186億ウォンずつ年平均5兆5573億ウォンが利子に出たのがホン議員の主張だ。
国の債務と公共機関の負債規模がこのように急速に増えている理由は、予算に比べて税収実績は低調ながら、税収不足分を国公債の発行などを通じて補うためである。
今年管理財政収支は対GDP比1.8％下落し23兆4000億ウォンの赤字と予測されている。
管理対象収支とは、統合財政収支から社会保障性基金収支を除いた財政収支のこと。
予算政策処は"景気回復が弱い中で構造的な税収不振の要因で、最近の税収不振は短期間で解消されにくい"とし"今年も税収不足が予想より深刻な形で進められているに応じて適切な対策と来年の予算編成時には慎重を期す必要がある"と強調した。
http://ameblo.jp/p-chocho/entry-11665201939.html
http://www.newsway.co.kr/view.php?tp=1&ud=2013110116432190205
◆もはや韓国に魅力なし？ 日本の対韓投資が急減
朝鮮日報日本語版 10月29日(火)11時18分配信
今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40％急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。
2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。この年、日本は前年比10％増の22億8913万ドル（現在のレートで約2236億円、以下同じ）を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4435億円）を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。
外国人による直接投資に関する産業通商資源部（省に相当）の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル（約1917億円）で、前年同期の60％水準にとどまったことが分かった。
特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9％減少したが、対韓投資額は35.1％の大幅減を記録した。7－9月期はさらに急減している。
産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス（安倍首相の経済政策）を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00001356-chosun-kr
◆韓国、財閥破綻続出 社債「紙クズ」懸念 トップ逮捕など異常事態
2013.10.15 zakzak
韓国経済を牛耳る「財閥」と呼ばれる企業グループにこのところ、重大な異変が起きている。財閥の経営破綻やトップの逮捕といったケースが相次いでいるのだ。韓国経済の成長エンジンとなっていた輸出は伸び悩み、内需も低迷するなど外部環境が厳しいなか、財閥が抱える債務も拡大の一途をたどる。財閥の危機は、韓国経済の闇をさらけ出しているかのようだ。
韓国の中堅財閥、東洋グループの関連会社５社が９月末以降、相次いでソウル市内の裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）の手続き申請を行った。同グループはセメントや家電などの事業を手掛け、かつては韓国財閥の５位に浮上したこともあったが、法的整理によって解体される恐れもあるという。
今回の破綻劇は韓国で大きな社会問題にもなっている。というのも、グループ企業が破綻直前まで社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を個人投資家に売り出していたのだ。現地の報道によると、年８％の高利回り商品に飛びついた投資家は約４万人、発行額は計２兆ウォン（約１８００億円）とされ、これらが紙クズになってしまう恐れが出ている。
「以前に発行した社債の償還資金のため、新たに高利回りの社債やＣＰを発行する自転車操業だった」（国内金融機関エコノミスト）といい、その構造は、中国で問題となっている理財商品にも似ている。
一族経営で複数の企業を展開する財閥は、最大規模のサムスングループや２位の現代自動車グループをはじめ、韓国経済での存在感が極めて大きい。
財閥は規模が小さいものも含めて４０以上あるとみられるが、経営危機に陥ったり、破綻したりしたケースは東洋グループだけではない。昨年１０月には、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で拡大していた新興財閥の熊津（ウンジン）グループが事実上、経営破綻した。今年５月には、造船や海運業を中心に展開する韓国１３位のＳＴＸグループが経営に行き詰まり、銀行の管理下に入った。
その背景について、前出のエコノミストはこう解説する。
「ウォン安を武器にした輸出主導の成長で、各財閥グループは規模の拡大競争に走った。しかし、中国経済の減速で輸出は鈍化し、巨額の負債を抱えたグループから脱落し始めている」
昨年１１月以降、日本の金融緩和期待を受けた円安とウォン高が進み、財閥グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
聯合ニュースは、韓国の３０財閥の負債額の合計が、２００７年の２６１兆ウォン（約２３兆円）から１２年末時点で５７５兆ウォン（約５２兆円）と２倍以上にふくらんでいるというデータを報じた。破綻した東洋グループも財務体質を大きく悪化させていた。
経営面以外の話題でも、財閥は世間を騒がせている。財閥の創業家出身者らが、相次いで刑事責任を問われているのだ。
情報通信や石油、化学関連事業を手掛ける韓国３位のＳＫグループ会長と副会長の兄弟は、会社の資金を個人の投資に流用したとして、ソウル高裁でそれぞれ実刑判決が下された。
サムスングループ会長の親族で、別の財閥、ＣＪグループの会長は巨額脱税で起訴されている。ハンファグループ会長は背任の控訴審で実刑判決を言い渡された後、最高裁で差し戻しとなっている。
ほかにも財閥のトップや幹部が訴追されているが、その背景にあるのが、事業を際限なく拡大させ、中小企業の経営を圧迫している財閥への国民の不満感が高まっていることだ。
こうした不満を吸い上げる形で、「経済民主化」のキャッチフレーズで財閥改革を掲げて政権を獲得したのが朴槿恵（パク・クネ）大統領だった。しかし、経済の低迷から抜け出すには財閥の力を借りる必要があり、政権発足から半年後の７月には大手財閥グループに投資を呼びかけるなど、経済民主化は進んでいない。
最近の経済指標をみても、９月の輸出額は前年同月比１・５％減と３カ月ぶりに減少に転じた。９月の輸入額も同３・６％減と内需の弱さが現れている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、韓国の２０１４年の成長率の予測を７月時点の３・９％から３・７％に下方修正した。一連の財閥危機は、経済の先行き不透明さを暗示している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131015/frn1310151810010-n1.htm
◆【日韓】日本財界「強制徴用賠償できない」 韓国全経連「政経分離原則を崩す」経済側も全面戦争に突入する様相
安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心
2013/11/07 中央日報/中央日報日本語版
日本の経済３団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は６日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。
日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。
過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。
日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金（旧日本製鉄）のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。三菱重工業の大宮英明会長（６７）と新日鉄住金の友野宏社長（６８）は現在、韓国の全経連に相当する経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役（７２）は２１日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。
日帝強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年５月、韓国の最高裁が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山（プサン）高裁で２企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月１日にも別の訴訟で光州（クァンジュ）地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。
日本経済団体はこの日「良好な日韓経済関係の維持発展のために」という題名の提案書で「１９６５年の日韓請求権協定によって財産および請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという前提のもとで、両国の経済関係は順調に発展してきた」として「日本企業を相手にした徴用者賠償請求権問題は、対韓投資やビジネスに障害になる恐れがあり、両国の経済関係を傷つける可能性がある」と指摘した。
今回の提言で発表に関与したある経済団体幹部は６日、中央日報との通話で「提案書を出すことにしたのは日本政府の圧力によるものではないが、ただし発表する内容について発表前に日本政府と意見交換したのは事実」と話した。
ある外交消息筋は「強制徴用の賠償訴訟を受けた日本企業らは、当初共同基金による賠償ファンドなどを作る方式で前向きに対応することを検討してきた」として「だが『政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決して容認できない』という安倍政権の強い圧迫に押されたもの」と解釈した。
一方、安倍晋三首相に近いある財界要人は「近く韓国で予想される最高裁の確定判決を控えて『いざという時には韓国に対する投資縮小はもちろん一部事業の撤収まで考慮する可能性もある』というメッセージを『財界の声』を借りて伝えたもの」と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/004/178004.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp