1961年9月14日東亜日報
朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開
2013/11/11(月) サーチナ
韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。
国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。
発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。
ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。
ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html （韓国語）
◆韓国、米軍の為の従軍慰安婦の実態 【拡散希望】
南朝鮮人はこの現実を日本の事と偽って世界に広げている
米国が必死になって慰安婦問題に蓋をしようとして日本に圧力を掛けてくるのはこのため。
http://www.youtube.com/watch?v=KZ2d1bqycmw&feature=youtu.be
英語版
◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。
このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。
同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。
同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかった と指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。
◆「韓国の公認慰安婦が0.05%しか実在せず韓国議会が大騒動になった」 99.9%が架空人物だという資料に韓国政界が騒然
慰安婦被害者は推定２０万人…被害者登録は２４３人のみ＝韓国
2013/11/05(火) サーチナ
韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8－20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。
イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。
また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。
イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「（このような状況では）歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_009.shtml
◆米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
2013.11.5 産経ニュース
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。
国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm
◆【元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で『働いた』など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる】
（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日８時３６分）
【【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 『事実より外交』のツケ重く】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１４時１５分）
【【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』 石原元官房副長官】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１０時１６分）
産経新聞は１０月１５日、 慰安婦募集の “強制性” を認めた平成５年（１９９３年）８月４日の 『河野洋平官房長官談話』 の根拠となった、韓国での元慰安婦 “１６人” の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年（せいねん）すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による “強制連行” を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩（くず）れたといえる。産経新聞は河野洋平氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
平成５年（１９９３年）７月２６日から３０日までの５日間、“ソウル” で実施した聞き取り調査に関しては 平成９年、当時の東良信（ひがし よしのぶ）内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で 『（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった』 と証言している。ところが政府は、この調査内容を『個人情報保護』などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、『呂』と名字だけのものや『白粉』と不完全なもの、『カン』などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館（しょうかん）はあっても “慰安所” はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名『彰化』（창화：Chang hua）と話した部分を日本側が『娼家』（유곽：yu kwak）と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
≪≪裏付け調査や確認作業は一切せず≫≫
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での “慰安婦賠償訴訟” を起こした “原告５人” が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）が中心となって平成４年（１９９２年）に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な “４０人” 余に５～６回面会した結果、 『証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると思われるケース』 （安秉直氏）があったため、採用したのは “１９人” だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は産経新聞の取材に対し、 『私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性（しんぴょうせい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる』 と語った。
■ 河野談話 平成５年（１９９３年）８月４日、宮沢喜一（みやざわ きいち）内閣の河野洋平（こうの ようへい）官房長官が元慰安婦に心からの “おわびと反省” の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、 『官憲等が直接これに加担したこともあった』 『募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた』 などと “強制性” を認定した。閣議決定はされていない。
【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 『事実より外交』のツケ重く】（朝刊３面）
河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）
『当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ』
石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原信雄氏は平成１９年（２００７年）の民主党の会合では、 『事実判断ではなく、政治判断だった』 と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな『心証』が今も日本の足を引っ張っている。
この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に『強制』を認めるよう強く求めていた。
『強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった』
石原信雄氏は産経新聞の平成１７年（２００５年）のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と 『八方手を尽くして調べた』 （石原信雄氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。
≪≪『強制』の定義をわざわざ広げて…≫≫
物的証拠を発見できなかった政府は、平成５年（１９９３年）３月２３日には、わざわざ 『強制』 の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎（たにの さくたろう）内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
『単に物理的に強制を加えることのみならず、脅（おど）かし、畏怖（いふ）させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む』
同じ頃、政府首脳も 『精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする』 という見解を示した。石原信雄氏は今回、 『かなり広げた。宮沢首相や河野洋平 官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度 もう認めざるを得ないという気持ちがあった』 と振り返る。
このようにして、慰安婦募集の “強制性” を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。
ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この『形式的な調査』（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。
苦心惨憺（くしんさんたん）して韓国のために “強制性” を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』 石原元官房副長官】（朝刊５面）
河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は１０月１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）
－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
『証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ』
－－１６人の中には、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省（はぶ）かれた人が含まれているようだ
『信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？』
－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
『うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性（しんぴょうせい）が揺らいでくる』
－－そういうことになる
『証言者の人選は “韓国側” が行った。私たちは韓国側を信頼し 『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』 と言い、“韓国側” がそれを “約束” したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ』
－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる
『反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた』
－－石原信雄さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
『残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ』
－－裁判を起こした５人についても、訴状と安秉直（アン・ビョンジク）氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う
『ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性（しんぴょうせい）というか、価値が下がってくる』
－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった
『証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた』
－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが
『そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当 悪辣（あくらつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった』
－－業者の悪辣（あくらつ）な行動は日本軍の責任ではない
『だから 『加藤談話』（平成４年の加藤紘一（かとう こういち）官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした』
－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
『（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ』
－－強制性を認めるための調査ではなかったか
『そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない』
◆【元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で『働いた』など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日８時３６分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
◆【【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 『事実より外交』のツケ重く】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１４時１５分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm
◆【【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』 石原元官房副長官】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１０時１６分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm
元慰安婦調査 「非公開前提」証言食い違い 菅長官「閣議決定踏まえ検討を」2013.10.23 08:18
少し前まで、大阪府下の全小中学生に配付されていた、副読本「にんげん」には（朝鮮半島で）畑仕事をしている最中に日本の官権によって拉致された人物の手記が、
まことしやかに載せられていた。記事の内容を丁寧に分析すれば、ただちに嘘であることが分かるようなずさんな手記だった。
「月曜評論」誌がまだ健在だった頃の話で、その問題点をを同誌に掲載していただくと共に、そのコピーをつけて大阪府教育委員会事務局にその記事の根拠を質したところ、
全く答えられず、全て「開放同盟」（大阪府市が出資している「解放教育研究所」編集）に丸投げなので、自分たちには何も答えられないことを、その当時の私担当の窓口だった首席指導主事は答えた。
次の改訂でその記事は消えた。
政府が調査した聞き取りもその程度の超が付くほど出鱈目なものであると私は確信している。(南木)
元慰安婦調査 「非公開前提」証言食い違い 菅長官「閣議決定踏まえ検討を」
元慰安婦調査 「非公開前提」証言食い違い 菅長官「閣議決定踏まえ検討を」 2013.10.23 08:18
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」の根拠だった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだった問題について「前回の安倍晋三内閣で閣議決定した経緯を踏まえ、
学術的観点からさらに検討を重ねることが望ましい」と述べた。第１次安倍内閣は１９年３月、政府発見資料の中には「強制連行を直接示すような記述はない」と閣議決定している。
菅氏は「この問題について政治・外交問題にさせるべきではないと考える」とも強調した。
また、聞き取り調査が不正確である点に関しては「特定の個人を識別することができる情報を記録しており非公開を前提として聞き取りを行った」と述べ、内容について公表するのは難しいとの見解を示した。
これに対し、質問した日本維新の会の中田宏氏は、河野談話に関する集中審議と、談話作成にかかわった河野洋平元官房長官と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。
◇
菅義偉官房長官は２２日の衆院予算委員会で、韓国で行った元慰安婦１６人への聞き取り調査について「非公開」が前提だったと指摘して内容に触れなかった。実際、政府はこれまで情報公開請求しても、同様の理由で開示を拒否してきた経緯がある。だが、この点に関しては以前から政府内の証言が食い違い、疑問が消えない。
平成５年の河野談話作成当時、河野洋平官房長官を補佐した谷野作太郎内閣外政審議室長（当時）は、９年にジャーナリストの櫻井よしこ氏のインタビュー（月刊「文芸春秋」４月号）にこう答えている。
「よほど公開しようと思いましたが（中略）、あまりにオドロオドロしいので出しませんでした」
本当に非公開が前提条件だったならば、谷野氏が公開を検討したのは不自然となる。また、当時の政府高官は今回、産経新聞の取材に「私は公開してもいいと言ったが、河野さんが『絶対だめだ』と反対した」と証言した。
聞き取り調査後に政府内で公開の是非を議論したことになり、政府がこれまで繰り返してきた「非公開が前提」という主張は疑わしい。
９年３月の参院予算委では、当時の自民党の小山孝雄氏と平林博内閣外政審議室長との間でこんなやりとりがあった。
小山氏「公開されていない資料、個々の裏付け調査をしていない資料で政府は５年８月４日の決定（河野談話）を行ったのか」
平林氏「結論としてその通りだ」
政府は改めて聞き取り調査内容の公開を検討すべきだろう。（阿比留瑠比）
◆ [文書名] 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話
[年月日] １９６５年１２月１８日
[出 典] 日本外交主要文書・年表（２），629-630頁 及「大韓民国外交年表 附主要文献」，
1965年629-630頁
[備 考] 翻訳 玄大松 [全 文] 大統領談話文（韓日協定批准書交換に際して）
親愛なる在日僑胞（キョッポ）の皆さん！
私は，日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく，暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり，また幸福な生活を営なむことを希望してやみません。
これとともに私は，これまで"分別なく故国をすてて日本に密入国"しようとして抑留され祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても，この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。
再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら，今日からわれわれは新しい気持と新しい心構えで，栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを，訴えてやみません。
１９６５年１２月１８日 大統領 朴正煕
2013/11/11 おーるじゃんる
■軍の戦力維持に支障 … 旧型兵器の部品生産中断で「共食い整備」の悪循環
軍需業者の公認試験成績書の偽造で基準不適合の部品が軍に納品され、一線で使っている兵器の故障に苦しめられたり整備が適時に行えなかった場合が多く、軍の戦力維持に深刻な支障が出ていることが明らかになった。
韓国軍は1970年代から継続的に兵器近代化事業を進めたが、現在もベトナム戦争当時の兵器と最近開発された兵器を共に運用している。これに伴って、旧型兵器は共食い整備で運用する一方、新型兵器は技術流出を懸念した外国の牽制に苦しめられ、韓国軍の兵器管理が総体的な危機状況に陥っている、というのが専門家たちの診断だ。
韓国軍が使っているF-4ファントム戦闘機はベトナム戦争当時から使っている兵器だ。2013年時点で空軍は約60機のF-4を運用中で、これらは2019年まで韓国の領空を守ることになる。だがF-4は生産終了機種であり部品が生産されておらず、退役した装備からの共食い整備でしのいでいるのが実情だ。空軍のある中佐が「部品確保のため、戦闘機が退役するのを願ったこともある」と話すほどだ。修理部品が不足しているため、他の兵器の部品を転用する「同類転用」が横行しているわけだ。
11日に国会国防委員会の韓起鎬(ハン・ギホ)議員(セヌリ党)が明らかにしたところでは、空軍に比べて最新装備を導入しているという海軍でも、2011年から今年10月までに100件余りの兵器で同類転用により不足部品を交換した。また、陸軍が運用するコブラ(AH-1S)ヘリコプターは部品が無いため全69機のうち6機が稼動不能であり、10ヶ月内には17機が運行制限されるものと見られる。
旧型兵器が部品不足で問題なら、新型装備は外国の技術牽制などでメンテナンス支援が制限されている。2011年6月に米政府傘下の国防技術移転協会(DTCC)関係者が韓国を訪問して、「韓国軍技術者が夜間低高度浸透攻撃装備であるタイガーアイを無断で分解した」という疑惑を提起した。当時、韓国空軍関係者が該当装備が故障したためこれを確認したことが分かった。だが生産国の立場では、技術流出を防ぐため複製の有無を着実に監視しており、我が軍当局の整備能力が大きく落ちている。最近では、独島艦で火災を起こした発電機も、核心部品を国内で修理できずに外国に送った。
これについて韓国国防安保フォーラムの楊ウク研究委員は、「先進国の技術統制に対抗して国内技術を発展させてこそメンテナンスも円滑に実施できる。国防科学研究所が防衛産業業者管理の役割に安住せず主導的に技術開発を導かなければならない」と語った。
K-21装甲車、K-11複合小銃などは一時、韓国軍の「名品兵器」に属したが、戦力化過程で各種の蹉跌をを起こし、戦力化と検査、再戦力化を繰り返した。これに対して一部からは、国産兵器に対する無理な開発日程などが問題点だと指摘されている。新たに開発された兵器は「開発者テスト」と「運用者テスト」を経るが、この期間はそれぞれ3ヶ月程度だ。テストもあらかじめ定めた使用基準マニュアル内で行われており、実際に兵器を使う環境が十分反映されていない。
実際にK-21装甲車の水中起動の場合、運用者基準のマニュアル内で運用した際には問題が無かったが、実際の環境でエンジンをフル回転させると圧力差で装甲車の中に水が漏れた。このため防衛事業庁内でも「現場評価(フィールドテスト)」を拡大し、軍の使用要求に合うように体系を備えたうえで戦力化を推進すべきだとの主張が提起されている。
▽ソース：文化日報（韓国語）（2013-11-11 14:03）
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013111101070227173004
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=021&aid=0002176253
韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も１％を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけだ。
つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられている。
十大財閥が韓国のＧＤＰ（国内総生産）の７割以上を占めている。７割の富を十大財閥が独占しているわけである。
十大財閥の雇用割合は国内全体の６．９％にすぎない。
つまりＧＤＰの７割を約７％のエリートが独占して、残りの３割を９３％の国民で分け合っている計算になる。
これは非常に危険な状態で、このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/kor11012721550068-n1.htm
2015年12月1日に韓国軍に対する戦時作戦統制権が米韓連合司令部から韓国軍に移管される予定で、戦時には米韓それぞれの独立した軍司令部の指揮下で共同して作戦が遂行されるようになる。司令官はアメリカ軍大将、副司令官は韓国軍大将がそれぞれ充てられる。
米軍には大事な情報は韓国に教えるなという行動規範がある。
時事通信が、統制権を韓国に移管すると言うことを自分流にホルホルして記事を書いた。余程頭が逝かれているのだろう。
★「連合戦区司令部」創設へ＝米軍が韓国指揮下に
【ソウル時事】韓国国防省関係者は1日、2015年に予定される戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移譲に伴い、韓国軍合同参謀本部議長が司令官を、在韓米軍司令官が副司令官をそれぞれ務める「連合戦区司令部」を創設することで米韓両軍が合意したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
世界に展開する米軍が駐留国の指揮下に入る形態は異例だ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000097-jij-kr （閲覧不可）
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過去にも未来にも、米軍が他国の指揮下に入ることは決してない。まして米軍が韓国に指揮されることなど絶対にない。自分の国は自分で守れと言っている意味が全く分かっていない。
朝鮮戦争時に、北と支那軍を前にして、全く戦わず敵前逃亡ばかりするので、各部隊の指揮権を剥奪し、国連軍の指揮下に組み込んだ。それを解体し、韓国軍は韓国軍で指揮統制を計れということである。米軍が韓国軍の指揮下に入るなどとは誰も言っていない。
本当に、自分の立場を自覚できず、都合の良いようにばかり解釈する民族である。それを米軍も敢えて指摘しないのは、大事なことは韓国に教えるなということを守っているだけのことだ。
韓米連合軍司令部の解散後に創設される「連合戦区司令部」の司令官は韓国軍合同参謀本部議長（大将）が、副司令官は在韓米軍司令官（大将）が務めることになる。
米軍は随時撤退し、縮小され、ソウルから南に移動し、北には合同訓練センターだけになる。
http://www.news-us.jp/article/378598061.html