支那共産党の習近平に朝貢する山口那津男公明党代表
安保政策 公明代表の論拠消滅
2013.10.12 産経ニュース
公明党の山口那津男代表は今回、安全保障政策に関する主張の論拠をまた一つ失った－。インドネシアとブルネイを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相に同行取材し、そう実感している。
「首相としては、集団的自衛権の見直しを含む自らの安保政策『積極的平和主義』に、各国から理解が得られたのが大きい。否定的反応は全くなかった」
同行筋はこう指摘する。むしろ首相の説明に対し、「日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい」と求める声もあったという。
同行筋は、秋の臨時国会での野党による安倍政権の安保政策に関する追及を念頭に語ったようだ。ただ、筆者はこれを聞きながら９月２６日の山口氏の記者会見の言葉を連想していた。
集団的自衛権で溝
山口氏は集団的自衛権の見直しについて、「断固反対」と述べた７月段階よりトーンを弱めつつも、こう強調していたからである。
「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」
それが今回、首相はＡＳＥＡＮ各国のほかオーストラリアやニュージーランドなどの首脳からも理解と支持を得て、「周辺諸国」という条件は難なくクリアできた。「同盟国」である米国はすでに３日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が東京を訪れて開催した日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の場で、集団的自衛権の行使について正式に歓迎を表明している。
また、山口氏自身が９月に訪米して米国から慎重姿勢を引き出そうとした際も思惑が外れ、会談したリッパート国防長官首席補佐官にこう突き放されていた。
「日本が集団的自衛権の行使を解禁して、国際社会で積極的な役割を果たすことを歓迎する」
結局、残るは「近隣諸国」、つまり中国、韓国の特定２国だ。それに国交のない北朝鮮を含めても３カ国・地域だけなのである。
だが、独立国家が自国の安全保障確保に当たり、なぜ近隣諸国の意向をうかがわなければならないのか。
逆に、中国や北朝鮮の軍事的脅威が際限なく増大してきたからこそ、安保政策の転換が喫緊の課題となったのである。山口氏の主張は現実を見ようとせず、論理が逆立ちしている。
また、韓国の反対はどうみるべきか。北朝鮮有事では、日本が集団的自衛権を行使できる方が韓国にとってもありがたいはずだが、韓国は対日関係で正常な判断力を失っており、気にするだけ無駄だろう。
いたずらな遅延策
「連立政権のあり方も含めて議論していく課題だ。短兵急な、乱暴な進め方は受け入れられない」
山口氏は９月２９日のＮＨＫ番組では、連立離脱カードまでちらつかせて問題の引き延ばしを図った。
支持母体である創価学会の事情もあろうが、「アジアの安全保障環境は一層厳しくなっている」（安倍首相）。安保政策でいたずらな遅延策を続けるようでは、山口氏は国民の生命・自由・財産の保護を軽視しているとのそしりを免れない。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/stt13101213050004-n1.htm
◆スパイ防止法の制定 防衛機密保護法 その意義
産経新聞（平成10年９月20日付）では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏（元高麗電子技術副社長）が、ミサイル開発を担当している朝鮮労働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも５人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言している。
国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況である。
総務省、郵政公社などで扱う国民の戸籍や住民票、保険、個人の財産、様々な個人情報の全てが南朝鮮で保管集計されるという異常さをみても日本には情報を守るという意識さえ無い。
銀行による個人の信用調査を、何故南朝鮮に問い合わせないといけないのだろうか？
そもそもこれは米国が、機密の防衛できる法律も無い状態では、戦闘機や兵器の共同開発や協力はしにくい。ということから目指している法案だ。
ＮＳＣなんて作ったって、あちこちの省庁の寄せあつめ役人が会議しておしまい。政府に公明党が居て、安倍政権の足を引っ張る外務省が入っているんだもの、情報はいくら法律を作ってもだだ漏れになる。永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある。
個人としては優秀でも組織としてはわかってないとか、めちゃくちゃ優秀だけど組織になじまないから役人は恐れてそいつを使えないとか人選も難しい。
公安調査庁が主にやっているみたいに、毎月定期的にカネ撒いて情報を出させる方式では、金ほしさに適当な事をする場合がある。金は必要だが、使い方は諜報組織では又違ってくる。
組織も現場の肝心なところを分かってない奴が何を語ろうと、うまく行くわけがない。いくら偉い役人が気取ったところで肝心な情報は上がってこない。威張って金にもならないのなら、他に売り飛ばした方がいいならそっちに持って行くことになる。
アメリカＣＩＡとかの情報機関でも末端は給料は安く、それで達成感があればまだいいけど、ない。ヘタすると組織に裏切られて狙われる。スノーマンがよい例だろう。
諜報機関は豊富な金が必要で、毎日の飲み食いと交通費がまずかかる。収集した情報を調べるのも、何人かに要素をバラして調べさせる（これだと全容が誰にもわからない）謝礼等にもかかる。だからＣＩＡはアフガニスタンの、モサドはゴールデントライアングルのアヘンを牛耳って、それを裏資金に行動をする。
傭兵を雇い米軍の代替えをしたり、反政府組織を組織し訓練を行えるのも裏金が有ってこそだ。
オモテできれいになんでもできるんなら、そもそも情報機関なんていらない。
◆アフガンのケシ栽培面積が３６％増の過去最高
2013.11.14 Thu ＣＮＮco.jp
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンの麻薬対策省と国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は１３日、同国内で見つかったアヘンの原料となるケシの栽培面積が今年、昨年比で３６％増加したとの２０１３年版の報告書を発表した。
栽培面積は約２０万９０００ヘクタールで、過去最高の水準。これまでの最高記録は２００７年の１９万３０００ヘクタールだった。
報告書によると、栽培面積の約９０％が南部、西部の計９州に集中。栽培面積が以前報告されていなかった２州でも栽培が始まったことが確認された。
今年のケシの生産量は約５５００トンで、前年比で４９％増となった。
アフガニスタンでは国内の治安維持などに当たってきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が２０１４年末までの撤退を計画し、治安の悪化が再来することが懸念されている。
ＵＮＯＤＣは１４年が近づいていることを踏まえ、今回の報告書の内容は警告と受け止められるべきだとし、ケシ栽培を減らす迅速な行動を求めた。必要な統合的かつ包括的な対策であり、アフガニスタンの長期にわたる治安、開発や法の統治の将来もかかっていると強調した。
http://www.cnn.co.jp/world/35039940.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
★日本は満州に里見甫を派遣し「昭和通商」を設立させる。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青幇、紅幇と呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場をすべて支配下に置いた。
岸信介は大東亜戦争中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。池田勇人、佐藤栄作、笹川良一、小佐野賢治もすべてそこに携わっていた。
関東軍と昭和通商はやがて支那大陸全土のアヘン市場を独占する。軍が居ない僻地にまで日章旗がはためき、其れを目にした日本人が感激したと言いうが、そのひらめく日章旗は、実は「ここでアヘンが買えるぞ」という目印であった。
一方、長年膨大な利益を得、明治維新にも日本に多大な援助をし、アヘン戦争までして守った市場を日本に奪われ、それに怒ったのが英米の王室やアヘン業者である。この怒りは日本人には想像出来ないほどの大きな怒りであった。
米国のルーズベルトはそのアヘン利権の一族であった。
そこから怨念による大東亜戦争へと派生していく。
日本本土への容赦ない無差別爆撃や原爆投下で、その怒りがどのように大きかったか表れている。
戦後その里見甫の諜報機関「昭和通商」から派生したのがモサドでありＣＩＡである。そのモサドを創設しＣＩＡを指導したのが、関東軍に武器や弾薬を密売していたイスラエル建国の父アイゼンベルグである。アイゼンベルグは米国を牛耳るマフィアであり、武器弾薬の密輸業者である。たとえ相手が大統領でも金で殺人を請け負うローズ社＝アイゼンベルグ社の当主でもある。現在の当主の母親は日本人だ。
豊富な資金がない日本は、顔認証カメラと指向性マイクを組み合わせた集音監視カメラをすべての公共交通機関、主要通り、公園、店舗に設置できたら尾行しやすい。イギリス首都ロンドンなどはすでに導入している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131019/wec13101907010001-n1.htm
広い範囲を撮影できる全方位のビデオカメラと連動し、指定したポイントの音声だけを再生できるシステムをパナソニックの子会社が初めて開発した。録音後に聞きたい音以外を消去して再生する技術を実現。パナソニックは、金融機関や病院、駅の窓口などで、顧客対応の記録や防犯のためニーズがあるとみて、平成２６年春に発売する予定だ。
「パナソニックシステムネットワークス」が開発した。天井に設置し３６０度の方向を撮影できるビデオカメラに、ドーナツ型のマイクを付けたシステム。録画・録音後に再生画面上で任意の場所を指定すると、その場所から発生する音声だけを拡大して再生する。
１カ所のマイクで集音する場合、場所によって音がマイクまで届く時間がわずかにずれる。同システムは、この時間のずれを考慮して、特定の範囲の音声データを拡大したり消去したりする仕組みで、周りがざわざわするなかで、ポイントごとに会話を確認したい場面に有効だ。
警察が公には発表せずに監視カメラを設置したように、密かに設置してしまい公表する必要など無い。現在ある物を新式の物に交換するというその名目だけで良い。反日勢力や似非日本人議員が反対して必要な物も設置出来なくなる。特に公明党が内部から反対する。
◆【創価】内部告発！生活保護受給者の４人に１人が創価学会員でした。
生活保護を受給しながら、学会活動や選挙活動をしている『創価学会信者』が多いことが内部告発により明らかとなった。
流石は『貧・病・争』の創価学会ですね(笑)
元生活保護CWのBLOGより
《証拠保存及び、批評・研究目的の為、転載開始》
余りに苦情が多すぎる
05/5/19 23:33(23)
「なんで、あいつらをワシ等の税金で養わなアカンねん」
生活保護ケ－スワーカーをしてたら嫌なことは幾らでもあるが、一般市民からの苦情を聞くのは僕にとって最も嫌なことのひとつだ。
なぜ？って、物の言い方はともかく、大概の場合「その苦情内容が正論であって僕個人としては全く同じ意見であるにもかかわらず」生活保護法を実際に運用するケースワーカーの立場からすれば、その苦情の対象行為が必ずしも生活保護法(及び規則・通知・通達等)違反ではないため、何も出来ないからだ。
中でも電話・投書を問わず、最も多い苦情は「学会」関係者についてのもの。
皆さんがご存知かどうか知らぬが、生活保護受給者における「学会」会員の割合は驚くほど高い。
たとえば、僕が抱える約100ケースのうち、１割強から２割弱は「学会」会員である(酷いときには25％近いときもあった)。
彼等の自宅にいくと、たいてい先祖の遺影よりも一段高い位置に「先生」の写真が飾られている(位置は先祖の遺影と同じ高さだが、「先生」の写真が一回り大きいというパターンもある)。
その写真には「○○の○○先生」とキャプションが付けられていたりする。
一番印象に残ったのは「我が人生の目標は『学会』員の勝利の人生である」「日本を挿花の王国にする」などといったキャプションだった。
いずれも「先生」のお言葉らしい。
彼等は福運をもたらす「先生のお手紙」(○教新聞)を購読し、「○○極まる日○の悪行を告発する」など何処か左翼調、または学生運動調の記事を熟読しているらしい。
この辺りまでは(個人的好悪はともかく)「信教の自由」の範囲内であろう。僕がとやかく言うことでもない…と思う。
問題は働く能力があるにもかかわらず働くことなく「学会」活動や「選挙」活動に励む「学会」関係の保護受給者が相当数に上ることである。
働く能力があったとしても様々な事情で職に恵まれず「生活保護」の受給に至るというケースは少なからずある(無論、そういう人の場合は基本的に長期間の保護には値しない)。
このようなケースで「学会」関係者の場合、「早期就労による早期自立」を指導しても実際は「学会」活動に燃え燃えだったりすることがよくあるのだ。
「地域集会」だけでなく、「布教」活動にも燃え燃えなものだから、当然目立つ。
一方で、いくら僕達が「生活保護」受給の事実が分からないように気をつかっていても、定期的に訪問調査を行うものだから、周辺の地域住民にはそれとなく知れ渡ってしまう。
そんな彼等は選挙のときともなると諸葛亮党のために燃え燃えに頑張る。
普段、僕達ケースワーカーが訪問した際などは「学会と諸葛亮党とは何の関係もあらへんからね」「完全に別団体」などと言う彼等なのに、小学校時代同学年やった人とか(同窓会名簿とかを見やるんでしょう)文字通りタダの「知人」にまで電話したり、家に行ったりする訳で、目立つどころの騒ぎではない。
熱の入れように差こそあれ、これが選挙の何ヶ月も前から続く者もいる。
どう見ても五体満足なオバチャン受給者達が働きもせず、上記のような活動に勤しんでいるのも真実なのだ。
これを一般市民が見て憤らないはずがない。すなわち、生活を「生活保護」に依存して(我々の税金に依存して)働くことなく「学会」活動に諸葛亮党後援活動に専心しているってことだもん。
だもので、僕も「元気なのに働かんと、そないな活動ばっかりしてるのはどうかと思うよ」と注意に及んだことは何度もある。
僕の場合、受け持ちのお客さん(受給者)が理解してくれて、半日はパート仕事に出るようになったという前進・改善ケースもあった。
しかし、同僚のケースワーカーの場合は違った。
「学会」活動(選挙後援活動にも!?)熱をあげる「学会」関係の受給者に注意したところ、市会の議員から上司に苦情(いや注意、いや指導、いや抗議、う～ん)の電話が入ったのだ。
その議員はもちろん諸葛亮党所属である(同僚ケースワーカーに注意を受けたお客が御注進に及んだものと思われる)。
詳しいやりとりは分からないが、上司は「『学会』と『諸葛亮党』とは関係ないはずでは？」と思わず反問しようかと一瞬考え、現にそう言いそうになったらしいが、後が怖いのでやっぱりやめて、ただひたすら謝ったということである。
確かに首を傾げる面がなくはないが、個人的にはそんなお客達を一方的に責める気にもなれない。
「学会」関係でも頑張ってるらしい僕の受け持ちのお客さんの中には、何だか「ギュウ」と抱きしめてあげたくなるくらい可愛らしいお婆ちゃんもいる。
ただ、一般市民からの苦情が多い背景というのは、御理解頂けたと思う。
ちなみに本文最初の一行は「某民生委員」が僕に向けて放った言葉である。
周辺住民からの苦情がその民生委員のもとに集まったこともあって、余程腹に据えかねたと見える。
《転載終了・原文ママ》
記事引用元：Yahoo!ブログ『元生活保護CWのBLOG』より
http://blogs.mobile.yahoo.co.jp/p/blog/myblog/content?bid=m_clan_36b&id=3041199
◆毎日変態新聞
「消費税増税は避けて通れない道。先送りする理 由はない」
↓
「景気対策は痛みにつけ込むバラまきだからやる な」
↓
「でも新聞書籍には増税しないでね( ^o^)ノ」
↓
「（新聞読んで）政府を監視しなければならな い」
なんじゃこりゃ？？？？？？？
アタマおかしいっしょ。 こんなバカなことを紙面 でほざくから憎まれるの だと気づかないのか？
増税対策で真っ先にやるべきは新聞の解約と不買 運動だ。スマホがあるなら産経の電子版はタダだ から紙などいらん。
◆新聞の軽減税率を求める公明党
理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだろ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄いんだぞ。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。
聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。
ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだな。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。
聖教新聞社は独自の印刷所を持たず、全国の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社（関東は東日印刷、関西は高速オフセットなど）に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。公明新聞も同様に独自の印刷所を持たず、各地の印刷会社に印刷を委託。なのでメディアは創価学会を批判できない。メディアは創価に頭が上がらない。創価絡みの犯罪は書けない。
松本サリン事件時、まともなことを書いていたのは唯一ジャパンタイムズ。オウムと創価の関係を書いていた。圧力がかかり記者3人は首になった。
記者クラブ、新聞協会はアメリカを批判しないのが不文律。読売新聞はCIAがお金を出して作った。読売オーナー正力松太郎はCIAから「ポダム」と呼ばれていた。
かって野田が公言した、
・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！
・これは、消費税の５％にあたる！
・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！
結局首相になっても何一つやらなかった。
そんな異常事態でもマスゴミは何も追求しなかった。
◆公明党の調査研究費に【不思議発見!】♪
公明党の政治資金収支報告書（平成１９年分）を拝見（上記画像参照）。政治活動費における調査研究費に【不思議発見!】♪
調査研究費の総額80,709,134円の９割を超える74,635,312円が、ある企業に集中して支払われている。その会社名は、（株）ＪＴＣ（東京都新宿区大京町４－６ オオタケ第５ビル２０４号室）。年間42回に亘り約7500万円ものお金が支払われる調査研究の内容とは一体なんだろう？
手始めに、ＪＴＣで具具るも同名の企業は複数あるもすべて住所が違う。次に＜ＪＴＣ 新宿区大京町＞で具具ったがヒットしない。もうヤケクソで、＜オオタケ第５ビル＞でググるもＪＴＣ絡みはヒットせず。私の調べがいい加減なのかも知れませんが、公党の調査費の大部分を担う会社が具具っても何ら引っかからないなんて活動実績があるのだろうか？との疑問が生じます。
周辺情報として同ビルについても調べた。（株）ＪＴＣは規模が小さい雑居ビルの一室にあるようだ。この大京町４－６周辺には、目と鼻の先に創価学会戸田記念国際会館がある。この界隈、信濃町周辺は創価学会本部がある学会の聖地としても有名な場所でもあるようだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/547405.html
★創価学会にはP献金と呼ばれる献金があったとする風説。
第21回参議院議員通常選挙を前にした2007年（平成19年）6月15日、公明党所属の参議院議員福本潤一が党から公認を得られず引退に追い込まれたことに激怒、公明党に離党届を提出した。福本は東京・有楽町の日本外国特派員協会を訪れ記者会見するが、その席上「公明党の議員は選挙で当選した際に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金を行うよう要請されている」と発言、さらにはその献金がどこへ入ったかは不明になっていると話した。（P献金と呼ばれる）
P献金のPはプレジデント、すなわち池田を指すものと言われ、具体的な献金の内容も指摘されたことがあるが、学会は存在を否定しており、現在では指摘も途絶えている。
★創価学会は人の不審死に対する風説や疑惑が多く、中には騒動にまで発展したものも多い。
◇映画監督伊丹十三の転落死
1997年に自殺（転落死）した伊丹十三の死が自殺ではなく創価学会が関与したのではいう風説
広まった根拠として、
- 伊丹が映画『マルタイの女』を製作、その中で創価学会を批判していた事
- 映画が製作されたのが1997年、伊丹が亡くなったのが1997年の年末だったこと
- 「死をもって潔白を証明する」と書かれた遺書は直筆ではなくワープロで打たれたものであった事
- 立川談志、大島渚等伊丹を良く知る人間達が「伊丹は不倫報道くらいで自殺するような人間ではない」と自殺という警察の発表を否定し続けたこと
- 外国人ジャーナリスト ジェイク・エーデルスタインの取材により後藤組による突き落としであるという説が存在した事
風説が広まった原因としては、創価学会と山口組系暴力団後藤組の関係が挙げられる。両者は日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で様々な問題（富士桜公園墓地問題や百条問題等）を起こし、それらが政争事件にまで発展するなど関連が深い。
一方の後藤組はかつて伊丹の監督作『ミンボーの女』を巡って襲撃事件を起こしており、伊丹の死因も後藤組による突き落としであるという説が存在した。
また裁判が結審した後の2010年には、指定暴力団山口組系後藤組組長後藤忠政が、暴露本『憚りながら』の中で創価学会と暴力団後藤組との関係を赤裸々に告白した。
これらの経緯から、間接的に創価学会への疑いも強まったものである。
◇東京都東村山市議会議員朝木明代の転落死事件。
1995年9月、東村山市議会議員朝木明代がマンションから転落死した。
警察は当初転落による自殺と断定したが司法解剖鑑定書には他人に強く掴まれたときなどに出来る「アザ」が、死体の両腕内側にあった事が記されていた事がわかり、朝木が創価学会や公明党を追及していたことから、遺族、国会（自民党）、マスメディアが中心となって自殺を疑う声があがり、マスメディアは様々な特集を組んた。
また警察官僚出身で反創価学会の急先鋒であった亀井静香などは検察に「この転落死事件は自殺として処理するな」と要請し、当時の政局にも利用された。
しかし捜査が終了していたため警察による再捜査は行われなかった。
◇沢たまき不審死事件
2003年8月、公明党出身の参議院議員で女優の沢たまきが居住先の議員宿舎での入浴中、心不全で死去した。しかし、亡くなった当日、他の国会議員は帰省のため議員宿舎に誰もいなかったことなどから沢の死に対し一部で創価学会が関与したのではという風説が出た。
しかし、警察による現場検証の結果、外部から何者かが侵入した形跡や荒らされた様子はなく、遺書もないことが確認された。
★2008年8月、国民新党の亀井静香氏が矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した、いわゆる「矢野問題」について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べている。
そして、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示している。
その矢野氏は、民主・社民・国民新の野党3党議員らによる「矢野絢也さんより話を聞く会」なる思わせぶりな名前の会合に参加しています。出席者は国会議員だけで73人。代理の議員秘書やマスコミ関係者を含めると、約200人が詰めかける盛況でした。そこで、以下のようなことを述べたとされている。
＊非課税でつくられ、運営されている創価学会の施設が、選挙期間中は24時間体制で、公明党の選挙活動の拠点として使われている。運動してくれた方々の日当、電話代、会場使用料もかからない。これが政教一致になるかは議論されるべきだ。
＊私が議員を辞める15年前までは、池田大作名誉会長のお誕生日にお祝いを持って行ったり、創価学会の記念日や選挙で当選したお礼などでおカネを贈っていた。その会計処理については学会に聞いてほしい。
＊公明党書記長として、学会の意を受け、いろんな問題を処理し、大きな声では言えないこともしてきた。今となっては、あれはやりすぎだったんじゃないかと。
◆全国初の公明党町長が誕生。神奈川県愛川町は学会傘下へ？
１０月２０日投開票された神奈川県愛川町長選は、元公明党町議で無所属の森川絹枝氏（６２）が初当選した。
公明党の議員経験者が首長選で当選するのは全国初。
◆創価学会 関連企業
- メディア
- 「潮出版社」
- 「第三文明社」
- （なお、「聖教新聞社」は「創価学会」の出版部門であって一般企業ではない）。
- 「シナノ企画」：また、会員向けのビデオソフトの企画製作や販売を行う
- 「鳳書院」（書店・不動産）
- 「東弘」（広告代理店）
積水ハウス
創価大学の重要な就職先 欠陥住宅ばかり建て愛知、岐阜、三重、静岡の4県で、建設業法に基づく営業停止命令を出されています。期間は9月11日から25日までの15日間。
おまけに、欠陥住宅のクレーム対応に韓国人を使い客が文句を言うと「人権侵害」で会社を上げて客を提訴する始末。どうしようもないヤクザ企業。
伊藤園
創価大学の重要な就職先グループ企業としてタリーズコーヒージャパン、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ（ナチュラルミネラルウォーター「エビアン」の輸入および販売）などが存在。そこにも大量に創価大学から就職する。
創価学会関連の施設内には伊藤園の自動販売機が必ず設置されている。
一般企業で、カルト宗教信者を好き好んで採用するところなどない。伊藤園と創価学会が深いつながりにあることは十二分に説明できる。
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業 （株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）
★（株）ルネサステクノロジ
★パナソニック 松下幸之助と池田大作の仲は周知の事実。松下政経塾もPHPも二人の共同企画。
創価学会員 創価大学から松下電器への就職が多数にのぼることは創価学会機関紙に書かれている。http://www.php.co.jp/magazine/
★株式会社スタジオジブリ 社長：星野康二がバリバリの創価学会員
ヤマダ電機 一宮忠男社長(５７)９)も学会員 創価大学出身者は社長を含め四十七人
★東日本ハウス（株）
◆自民党＝公明党、連立政権の深層 以下「オルタナティブ通信」より
毎年、莫大な利益を上げ続ける日本企業は、営利企業としては「当然」、できるだけ少ない税金の支払い＝脱税を求める。
長年、その財界の代理人として政界を支配してきた自民党は、財界＝日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。
これで、「脱税」が可能となる。
そして自民党は、財界に「恩を売る」事が可能となる。
選挙になると、自民党は、その「恩を利用し」、創価学会名義の土地を担保に銀行から資金を借り受け選挙資金に使用する。
「脱税」に協力してくれた謝礼に、自民党から公明党に選挙資金の「分配」が行われ、
時に、自民党＝公明党で、同一候補を推薦する。
そして政権奪取後には、「お互いの協力関係による大勝利を祝い」、連立政権が成立する。
自民党＝公明党、連立政権の深層は、財界脱税・政権である。
現在、その中心となっているのは安倍首相の叔母である文京区在住のＨＭである。