浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

日本人が忘れがちな近隣諸国

2013-11-06 00:34:17 | 資料

パラオ、楽園のもう1つの素顔 中国海軍活動の要衝 

日本経済新聞 2013/11/3

 私たち日本人が見慣れている世界地図は、だいたい真ん中あたりの位置に日本列島がある。日本の左側、つまり西側には朝鮮半島と中国大陸があり、左下(日本の南西)にインドシナ半島が伸びている。日本の南にはフィリピンやマレーシアなど諸島部の東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々が散らばっている。

 ふだん「日本の周りの国々」とか「東アジア地域」を考えるとき、多くの日本人の頭に浮かぶのは、この程度の範囲の地域ではないだろうか。インドはちょっと遠いし、オーストラリアを「アジア」と呼ぶには違和感がある。

■日本人が忘れがちな近隣諸国

 ところが日本には、普段は意識に上がってこないアジアの近隣諸国がたくさんある。フィリピン諸島の東側に広がるのが「ミクロネシア」と呼ばれる地域。パプアニューギニアから東方の海域と群島は「メラネシア」と呼ばれ、さらに東側には広大な「ポリネシア」が広がっている。

パラオの世界遺産、ロックアイランド

 地図はたいてい陸地を中心に描かれるから、これらの小さな島国は割愛されてしまう場合もある。とりわけ中国大陸やインドシナ半島が大きい「東アジア」の地図となると、ミクロネシアやポリネシアは、はるか右の方に押しやられてしまう。

 ここに日本人が忘れがちな大きな盲点がある。ミクロネシアの島々は、日本列島の南端である沖ノ鳥島の目と鼻の先。まぎれもない日本の近隣国なのだ。

 青い水とサンゴ礁が広がる海。熱帯魚やイルカとたわむれる静かで平和な群島の生活――。今回「未来世紀ジパング」の取材班が焦点を当てたパラオ共和国は、ミクロネシア地域の西端に位置する海上の楽園である。

 しかし、一見争いごとと縁がなさそうな、このパラオを一皮むくと、世界の大国が激しい覇権争いを繰り広げる“戦場”の素顔が浮かび上がる。取材班が迫ったのは、札束が飛び交う経済外交の攻防戦。そして目的不明の怪しい船がパラオ近海を行き交うという、生々しい現実だった。のどかなイメージとは裏腹に、この地域はまさに「沸騰の現場」である。

■戦略的な「ホットポイント」

 改めて、陸ではなく海を中心に東アジアの地図を眺めてみよう。パラオの重要性は一目瞭然だ。東経160度線以西の太平洋を担当海域とする米国第七艦隊は、このミクロネシア一帯で海洋軍事力を強める中国とにらみ合っている。

 中国の軍事戦略上の概念では、日本の九州―沖縄―台湾―フィリピン・ルソン島―ボルネオ島・ブルネイ・マレーシアを結ぶ線は「第1列島線」と呼ばれる。中国にとって対米防衛ラインだとされる。

 その外側にあたる伊豆諸島―グアム・サイパン―パラオ―パプアニューギニアをつないで弧を描くラインが「第2列島線」。パラオはまさにその中心とも呼べる要衝にある。第2列島線は、台湾に有事が起きた際に、中国海軍が米海軍の増援を妨害する海域と考えられている。

 軍事力の増強で第1列島線の海域での海軍活動に自信を深めた中国が、いま注目しているのが、この第2列島線だとされる。パラオが中国だけでなく、台湾、日本、米国にとっても戦略的に極めて重要な「ホットポイント」であることが分かるだろう。

■人口2万人の熱烈な親日国

 そのパラオが、熱烈な親日国であることは、あまり知られていない。詳しくは番組をみていただきたいが、スペイン→ドイツ→日本→米国と統治国が移り変わったパラオの人々の生活には、今なお多くの「日本語」が息づいている。

 パラオ共和国の一部であるペリリュー島は、太平洋戦争中日米間で激しい戦いが繰り広げられた古戦場だ。多くの戦死者の鎮魂のため、今も「ペリリュー神社」が、ひっそりと建っている。地元民の手で戦跡を保護し、悲惨な戦争の歴史を今に伝える努力を続けているのが、パラオ共和国である。

パラオ独立記念日に登場したみこし

 人口2万人の小国といえども、日本を慕い、日本の価値観や文化を理解してくれる国が、南太平洋に浮かんでいる。米中の大国の間に挟まれ、国際政治の風向き次第では、荒波にのまれて沈没しかねない小さな国である。

 東アジア地域と世界の平和と繁栄のために、私たち日本人と日本国は何ができるだろう。美しい南洋の島国の地に立ち、取材班がとらえた衝撃的な映像の数々から、「未来世紀ジパング」のあるべき姿が見えてくる。

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO48913460Y2A121C1000019/

◆以前「辻元清美」がこんな嘘をついていた

『かつて、太平洋の島パラオで、おばあさんからこんな話を聞きました。
 「日本の兵隊さんは、島を守るために武器を持って来たといっていたが、武器を持った兵隊さんが島に来たから、攻撃の対象になって、攻められ、民間人がたくさん死んでしまった。」(日ごころ通信第6回より) 』 よく作り話でもこんな嘘が平気で言えるものだと感心した。

実はパラオという国は世界一親日的な国かも知れない程の国なのである。
何しろ国旗は日の丸を元にして決めた程の国だ。
 そして、パラオのペリリュー島という小さな島で12000人の日本守備隊は大東亜戦争において兵力14倍、航空機200倍以上、戦車100倍、重火砲1000倍の敵に対し、持久戦に持ち込み、全く補給なしに73日間守りとおして死闘の末に玉砕した。

その戦闘は戦後 ニミッツ提督はその著『太平洋海戦史』の中で、ペリリュー島の戦闘に相当のページをさき、次のように結んでいる。
「ペリリューの複雑極まる防備に打ち克つには、米国の歴史における他のどんな上陸作戦にも見られなかった最高の戦闘損害比率(約四〇パーセント〉を甘受しなければならなかった。既に制海権制空権を持っていた米軍が、死傷者あわせて一万人を超える犠牲者を出して、この島を占領したことは、今もって疑問である」
というほどの激しい戦闘にかかわらず現地住民はひとりも死んではいないのである。

ペリリュー島には、それまで現地住民が住んでいた。日本軍としては、住民を戦火に巻き込んではならないという配慮から、船舶の乏しい中、空襲を避けつつ夜間を利用して全員をパラオ本島に退避させた。
だから最大激戦地であるペリリュー島において島民の方は一人も死んでいないのである。

パラオの国定教科書には462ページのうち36ページも「日の丸の旗のもとに」と題されて日本統治時代の事にさかれているそうである。 日本がパラオを支配するようになった経緯だけでなく、日本の行った学校教育、産業・経済活動等についても詳しく述べられている。 

 そして昭和五十七年五月には、「青年神職南洋群島慰霊巡拝団」によるペリリュー神社を創建した。御祭神は天照大神と戦死者一万余名の「護国の英霊」。現在、神社前の左の掲示板には、ペリリュー島のイサオ・シゲオ尊長(そんちょう)によってこの趣旨が書かれている。そして右の掲示板には、戦闘の経過が要約され、米国公刊戦史に載っているとして、次の詩的な一文で結ばれている。

「この島を訪れる、もろもろの国の旅人たちよ。あなたが日本の国を通過することあらば伝えてほしい。此の島を死んで守った日本軍守備隊の勇気と祖国を憶うその心根を……」
この詩の作者はなんとニミッツ提督その人である。

これが「パラオ」という国が世界一の親日国家となった理由である。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/nagoshi/palau.htm

◆Facebook「日本を考える」より

元グルカ兵(ネパール人)の証言

我々は世界最強の傭兵だ。
第二次大戦で英軍の傭兵の時、マレー軍を3時間で撃破した。
インド軍は1日で降参させた。

だが、日本の正規軍との戦いは過酷で一週間不眠不休で戦わされ、我々も半数以上が戦死した。これだけの死闘は初めてで、勇敢な敵軍を尊敬したのはこの時だけだった。

玉砕した日本軍の所に行ってさらに驚いた。日本軍は貧弱な武器なうえ食料も、わずかな米しかなく、日本軍の死体はみんなやせ細っていた。

戦友が死んだ時には泣かなかったが、敵である死んだ日本人を見て皆泣いた。

停戦の訳

インドで傭兵としてパキスタン軍と対峙してた時、遠くから歌が聞こえてきた。
知らない言葉の歌だったが味方じゃないことは確かなので銃をそちらに向けたとき、上官に殴り飛ばされた。

何がなんだかわからなかったが不思議なことに、パキスタン側でも銃声がやんでいた。歌声の主は数人の年寄りで、われわれに気づかないのか旗を持って一列で歩いてきていた。

われわれ側もパキスタン側もその数人のお年寄りが通り過ぎて見えたくなるまで一発の銃弾も発射しなかった。結局その日から2日間は戦闘は再開されなかった。

停戦命令も出ていないのにどうして戦闘がやんだのかわからずに、上官に聞きに言った。その年寄りたちが歌っていたのは日本の軍歌で持っていた旗は日の丸だということを聞いた。
その話を聞いてその夜は泣いた。
ものすごく泣いた。

その年寄りたちは第二次世界大戦で死んだ戦友を弔いに来ていたのだと知った。
こんな危険地帯なのに、第二次世界大戦から何年もたっているのに、戦友を弔うためにこんなところまで来てくれる人たちがいることに涙が出た。

あとから知ったが、パキスタン側もそれが日本人でかつてインド(パキスタン)独立のためにイギリス軍と戦った人たちだと知って敬意を表して戦闘を中断したそうだ。

この半年後、傭兵を辞めて日本に留学した。
たくさん勉強して日本語の読み書きも覚えた。
何年もたって日本のお酒が飲めるようになって、サクラを見ながら飲んでいたとき、サクラの花びらがコップに入った。

それを見て急に涙が出てきた。
あの年寄りたちのことを思いだした。
日本人が本当にうらやましい。

◆ブログ「日本の感性をよみがえらせよう」より

日本がアジアに残した功績・マレーシア国定中学校歴史教科書より

  

平成21年4月にマレーシア・ペナン在住のイスマイル・ビン・ラザク氏を訪問した。その時に、ペナン中学3年生お嬢様アイーシャさんより頂いたのが上記教科書である。現在使用されている、マレーシアの国定の中学歴史教科書である。

 マレーシアの歴史は日本軍のコタバル上陸から始まる。はっ、と驚いた。国史の1ページ・・・それが・・・。
それ以前の、数百年数千年の歴史はないのですか。とアイーシャさんに聞いた。愚問だった。マレーシアは52年の歴史しかなかった。
 ブリッティッシュの老獪そして狡猾な植民地政策。略奪を正当化するための愚民政策、人種を多層支配する分割統治。
 宗教は消され、歴史は消され、言葉は消され、文字を消される。教育はない、自由もない、生きている意味さえ見出すことがむずかしかった。この地で生まれたプライドさえ・・・。
 マレーシアのこの国定教科書に感謝したい。事実を伝えることがどんなに大変なことか。
 アイーシャさんにもう一度尋ねた・・・。「日本がコタバル上陸しなければどうでしたか」
 「マレーシアという国はなかったでしょう。今もブリティッシュの植民地のままでしょう」
平成21年4月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/sitiyu33/9085216.html

◆ブログ「かつて日本は美しかった」より

大東亜戦争・マレー・シンガポール

世界に衝撃を与えたマレー攻略、シンガポール陥落
白人植民地主義の長い歴史の終焉。

 昭和16年(1941年)12月8日、日英開戦。にマレー半島北端に奇襲上陸した日本軍は、イギリス軍と戦闘を交えながら55日間で1,100キロを進撃し、昭和17年(1942年)1月31日に半島南端のジョホール・バル市に突入しました。この快進撃を支えたのは現地のマレーの人たちです。

「星港攻略記」筑紫二郎(著) 昭和17年5月(GHQ焚書図書開封より) 日本軍が占領した飛行場の修理の場面
「私達にはいつも味方があった。それは住民である。ジョホール・バールからやってきた避難民の住民たちがわれ先と集まってきて手伝ってくれた。彼らは一様に『早くシンガポールを陥してくれ』という。人力もなかなか馬鹿にならない。二日経つと何とか飛行機が降りられるようになった」

 マレーのラーマン王子は自らマイクの前に立ち、「マレー人よ、日本軍に協力せよ!」とラジオ放送を行っていました。

「サムライ戦車隊長」島田豊作(著)
「私がマレー人を見る目は、いつか同胞にたいするような親しさを覚えるのだった。
 彼らも進撃する戦車の上に、バナナやパイナップルやパパイヤ、ドリアンなどを投げて声援していた。現地に来てから、単なる掛け声でなく、これらマレー人のためにも、イギリス人をこの土地から一日も早く追放しなければと考えたのだった」

日本軍は住民の支援を受けながら快進撃しましたが、ゲマスという山岳地ではオーストラリア部隊と一週間の激戦を行っています。

 現代シンガポールの社会経済史(シンガポール中学校の教科書1985年版)
「オーストラリアの兵達の勇気は、日本兵、特に彼らの指導者によって称賛された。敬意の証として、彼らは、ジェマールアンのはずれの丘の斜面の、オーストラリア兵二百人の大規模な墓の上に一本の巨大な木製の十字架をたてることを命じた。十字架には、『私たちの勇敢な敵、オーストラリア兵士のために』という言葉がかかれていた」

 昭和17年(1942年)2月8日、日本軍はジョホール海峡を渡河しシンガポール島へ上陸。主要陣地を次々奪取し、11日にブキッ・ティマ高地に突入、15日には日本軍の砲弾が底をつき、攻撃中止もやむなしと考えられていたとき、イギリス軍は降伏しました。

この難攻不落の要塞といわれたシンガポール陥落はイギリス軍史上最大規模の降伏であり、世界に衝撃を与えました。

 フランス ド・ゴール将軍2/15の日記
「シンガポールの陥落は白人植民地主義の長い歴史の終焉を意味する」

 アメリカ歴史学者 ヘレン・ミアズ
「アジア大陸及び英仏蘭の植民地における日本の最初の勝利は、土着民の協力者達の活動によって獲得されたものである。二,三の著しい例外はあるが、日本の緒戦の成功は、ほとんど戦いらしい戦いをせずに獲得された。アジアにおけるヨーロッパの『所有主』達は、日本の軍隊に追われるというよりも、むしろ土着民の敵愾心に抗しかねて引き上げた。われわれは『解放』の戦とよんだが、アジアに於ける戦争はヨーロッパのアジア再征服 - (恥ずべきことには)アメリカの援助を伴った - の戦であることが判明したのである」

 マラヤ大学の副学長のウンク・アジス氏
「日本軍がもたらした『大和魂』のような考え方をもつことは、独立のためにどうしても必要でした。日本軍政下の訓練の結果、日本が降伏した後、英国人が戻ってきて植民地時代よりも悪質な独裁的制度をマレーシアに課そうとしたとき、人々は立ち上がったのです」

 マレーシア外務省情報センター所長のニック・モハマド氏
「これまで独立なんて考えたこともなかったので、徐々に植民地にされたのですが、日本の軍政下で反植民地主義に目覚めたのでした。民族意識は若者に影響を与え、彼らはもはや怠けてはいませんでした。皆、立ち上がったのです。これまでになかった大変貴重な3年と8ヶ月の経験でした」

 マレーではイギリスにくっついて商売していた華僑は日本軍が来るのを喜ばなかったため、ゲリラとして日本軍に抵抗しています。「マレーに進軍した日本兵が、赤ん坊を放り投げて銃剣で突き刺した」という反日プロパガンダもあります。戦後、日本人がマレーに調べにきたことがあり、「日本軍はマレー人を虐殺したにちがいない。その事実を調べに来たのだ」などと情けないことを言っていたといいます。これを聞いた元上院議員のラジャー・ダト・ノンチックは驚き「日本軍はマレー人を一人も殺していません」と答えました。ノンチック氏は「日本軍が殺したのは、戦闘で闘った英軍や、その英軍に協力したチャイナ系の抗日ゲリラだけでした」と述べています。

 マレーシア元外務大臣 タンスリー・ガザリー・シャフィー元外務大臣
「日本の政治家の冒頭の挨拶は、ハンで押したように決まって次のような、『過ぐる大戦において我が国は貴国に対してたいへんご迷惑をおかけし申しわけありません』というお詫びです。
 私は、そのたびに、なぜそのような挨拶をなさるのですか。あの戦争で日本は立派なことをなさったではないですか。日本軍がイギリス軍を追い払ってくださったからこそ我々は独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシアも、インドネシアも、シンガポールも、その他インドを含めた東南アジア諸国の独立は考えられません」

 シンガポール陥落は日本軍とマレー人が協同して成し遂げたことであり、世界に衝撃を与え、白人による植民地支配の歴史を終わらせたのが歴史の真実です。

http://jjtaro.cocolog-nifty.com/nippon/cat41849392/

◆世界はどのように大東亜戦争を評価しているか

平成20年08月11日 歴史
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか-。

■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
(1956年10月28日/英紙「オブザーバーL)

■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授
「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮び上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。」    (「東南アジアの解放と日本の遺産」)

◎ジョージ・S・カナヘレ 政治学博士
「日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。」    (「日本軍政とインドネシア独立」)

■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長 現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」
(1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶)

■タ イ
◎ククリット・プラモード 元首相
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」

■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」

◎ガザリー・シャフィー 元外務大臣
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」

◎ザイナル・アビディーン 歴史学者
「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな〝触媒″の役割を果たした」

■インドネシア
◎モハメッド・ナチール 元首相
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」

◎アラムシャ 元第三副首相
「我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。」

◎サンバス 元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」


◎プン・トモ 元情報相
「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。…そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。」         (昭和32年の来日の際の発言)

■インド
◎ラグ・クリシュナン 大統領
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」      (昭和44年、日本経済新聞)

◎ハビプル・ラーマン 元インド国民軍大佐
「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」

◎グラバイ・デサイ インド弁護士会々長
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」
(1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに)

■スリランカ
◎l・R・ジャヤワルダナ 大統領
「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。」 (1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説)

■ミャンマー
◎バー・モウ 元首相
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。」 「もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。」(「ビルマの夜明け」)

■シンガポール
◎ゴー・チョクトン 首相
「日本軍の占領は残虐なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後15年以内に、アジアの植民地は、すべて解放された」(「諸君!」平成5年7月号)

日本会議
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/844

◆井上朝義氏(91歳)ご夫妻によるタイの慰霊碑建立

  

http://www5f.biglobe.ne.jp/~thai/page046.html

◆歴史事実から見る台湾

中華民国は今日に至るも台湾の主権を擁していない。

台湾は台湾であり、中華民国は中華民国である。台湾は、中華民国、中華人民共和国の何れにも属していないのだ。
平成 22 年 4 月 16 日

台湾に存在する米国軍事政府(USMG)

「台湾は国家ではなく、中華人民共和国の一部でもない。台湾は主権独立国家でない故、二つの対象国が同時に同意しなければ、台湾問題を国際法廷で審判する事はできない。
(日本の前国際法廷裁判官、小田滋氏) 

 台湾と日本は「運命共同体」であることは事実であり、一部の日本国民も認識しておられるが、鳩山政権と台湾の馬亡命政権の急激な中国傾斜で、台湾は今アジア支配を目指す中国の併呑危機に面しており、台日の生命線は切断されようとしています。
このような危機を招き、台湾を政治混乱に陥れ、台湾人を「国無き民」にしたのは、米国の戦後60余年に渡る「対台湾の曖昧政策」で「台湾国際的地位」の未解決がもたらしたものであり、この問題解決には日米両国の参与が欠かせません。

 何故日本も参与すべきなのか? それは、サンフランシスコ平和条約第二条b項で、日本は台湾の「領土権利」を放棄しただけで、「領土主権」は未だ日本が擁し、『台湾の帰属は未処理のままでどの国にも移譲していないから』で、あり 又、日本地裁が台湾人の「日本国籍」を台湾人の同意無しで一方的に排除し、台湾人が「無国籍」となったからでもあります。

米連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」問題で米政府を告訴した「武林志昇vs米政府」案は、司法部に管轄権は無いが、米高裁は米大統領に対し、早急に 「台湾人無国籍問題」の解決、及び台湾人の「政治煉獄内の生活」を中止するよう要求しています。 従って米国は台湾の「暫定状態」の処理と「台湾地位未定」問題を解決すべき責任と義務があるのです。

本土の台湾人と日本人の心は一つ!
http://www.taiwan.gr/index.html

台湾には現在大きく分けて内省人(昔からの台湾人)と外省人(蒋介石と共に大陸から逃げてきた支那人)が住むことを理解しないと、本当の台湾を理解出来ない。

蒋介石が大東亜戦争後毛沢東らの共産党軍に敗れ、国民党軍を率いてこの台湾に逃れ占領したのが中華民国台湾の始まりである。国民党軍の武力による台湾占拠で長く戒厳令が敷かれていた。

◆日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき!

1、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。

1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。

1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。

2、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。

1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条b項で、日本が放棄(renounce)したのは、台湾主権(sovereignty)ではなく、其の主権権利(right of sovereignty )上の管轄権と処分権(right to territory)、及び宣告権(claim to territory)のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。 従って、残余主権(residual of sovereignty)を擁している故、主権義務(obligation of sovereignty)も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。

日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。

3、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。

大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止(suspend)されているが、廃棄されていない。

依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。

4、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。

日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。

現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。 

従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。 

5、台湾人は無国籍である。 台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。

台湾は中国の一省ではない故「本省,外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。

本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。

これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、

無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
  
6、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。

在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。 

台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。 

「台湾国」は未だ誕生していないのである。

「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」

(Chinese, Taipei)に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている(Chinese exile government in Taipei)「亡命中国政府在台北」の略称である。

7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。

現在の台湾住民(people on Taiwan)は、法理上無国籍の本土台湾人(people of Taiwan)が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。 

又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。 

従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。

以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてきが、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。 

一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。

然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。

複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。

2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した武林志昇グループ228名の標的は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。

三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は「台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している」と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンDC代表処の設立に同意した。同年9月8日、ワシントンDCの四季ホテル(Four seasons hotel)で盛大な祝賀会を催行した。

斯くして「台湾民政府」は其の後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けている。 

無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済み、申請者は増加中。パスポート代理の旅行文件も製作中である。 

やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得る。

2011年末、台湾民政府の閣員150名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的であったが、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。

今年の年末も、官員を増やし同じ活動を催行する。日本国民の支持と応援を期待している。

台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。

日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日

http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html

https://www.youtube.com/watch?v=kbRuWV-OXis


プーチンのロシア

2013-11-04 15:42:21 | 資料

◆多極化の申し子プーチン

2012年3月14日   田中 宇氏

 3月4日のロシア大統領選挙で、ウラジミール・プーチンが4年ぶりに首相から大統領に返り咲いた。プーチンの勝利は下馬評どおりだった。プーチン以外の候補が勝つとの予測は全くなかった。世論調査でプーチンが60%を得票して勝つ事前予測が出ていたが、実際のところプーチンは64%を得票した。ほぼ予測どおりだ。プーチンは、自分が大統領になる前に、大統領の任期を4年から6年に伸ばした。連続2期までやれるので、プーチンはこれから12年間、再選をはさんで2024年までロシア大統領をやるだろう。 
('Putin set to challenge US superiority')

 ロシアでは、昨年末に行われた議会選挙も、実際の結果が事前予測とほぼ同じだった。米欧の監視団体は、昨年末の議会選挙も今回の大統領選挙も、不正が行われたと主張している。選挙結果が事前予測とほぼ同じなのは、プーチンらロシアの政府与党勢力が、不正によって選挙結果を歪曲し、事前予測に近い数字を捏造したからだというのが、米欧の反露的な勢力の言い分だ。米国務省は、反プーチンのリベラル勢力を支援している。 
(Monitors raise Russian election concerns)

 反露勢力の主張と裏腹に、プーチンに対するロシア人の支持は強い。しかも、米欧の反露勢力がプーチンを敵視するほど、プーチンは反米的な演説で対抗し、1990年代に米英傀儡の新興財閥(オリガルヒ)に経済を壊されて以来、反米感情が高まったロシア人のより多くがプーチンを支持する。プーチンは不正によってでなく、米国の反露戦略のおかげで勝った観がある。この構図は、昨年末のロシア議会選挙から変わっていない。
(US to Attempt Overthrow of Putin Government) (◆プーチンを敵視して強化してやる米国)

 米政府がプーチンを批判してロシア国内の反プーチン勢力(リベラル派)を支持し、反プーチン勢力は選挙で惨敗した後「プーチンが不正をやった」と言って騒ぎ、米欧がそれに加勢してロシアの反プーチン勢力が米欧の傀儡である構図が露呈し、ロシア人の多くが「やっぱりね」と思う展開になっている。選挙の1週間後ぐらいから、反プーチンのデモや集会への人々の集まりが悪くなった。
(Support wanes for Anti-Putin demonstrations)

 英国に亡命中の反プーチン勢力指導者ボリス・ベレゾフスキー(オリガルヒのひとり)は、選挙直前に「プーチンはカダフィのように死ぬだろう」と物騒な発言をした。同時期に、ロシアとウクライナの諜報当局が、プーチン暗殺計画を立てていた勢力を検挙した。反プーチン派は、ロシアを混乱させようとしている。だからプーチンの当選が決まった後、ロシアの株価が好感して上昇した。 
(Exile Russian oligarch Berezovsky: Putin will end up like Ghadafi)

▼ユダヤ人がプーチンを台頭させた

 加えて興味深いことに、ロシアの経済を握っているユダヤ人のほとんどがプーチンに投票するだろうと、在露ユダヤ人の宗教指導者(ラビ)が選挙直前に語っている。90年代に民営化の名のもとにロシア経済を破壊しつつ私腹を肥やしたオリガルヒの多くはユダヤ人だったが、同時にユダヤ人の多くは、ロシアが再び不安定になって経済が破壊されることを嫌い、強権でロシアを安定させるプーチンを好んでいる。ロシアのユダヤ人団体は、ずっと前からプーチンを支持している。 
(Most Jews will vote for Putin in upcoming elections, says Russia's chief rabbi) (しぶといネオコン)

 ソ連時代、多くのロシア人が欧米にあこがれていた。それなのに冷戦後のロシア人の多くが反米感情を持ったのは、エリツィン政権による国有企業の民営化を私物化して経済を破壊し、多くのロシア人の生活水準を引き下げたオリガルヒが米英に支援されていたからだ。米キッシンジャーや英ロスチャイルド家などユダヤ人がオリガルヒを支援した。彼ら米英ユダヤ人が、オリガルヒの手綱をもう少し締め、ロシアの石油ガス利権は米英が握るものの、ロシア人の生活は向上するよう調整していたら、ロシア人は親米のままで、プーチンが石油ガス利権をロシア人の手に奪還して米英に対抗できる強いロシアを取り戻す戦略を持って権力の座に就くこともなかっただろう。 
(ロシア・ユダヤ人実業家の興亡)

 米英ユダヤ人は、オリガルヒに過剰に私服を肥やさせ、その結果、冷戦後のロシアを米英覇権の傘下に入れる機会を逸し、逆にロシアを中国などと結託して米英覇権に対抗する勢力に仕立て、地政学的な逆転現象(覇権の多極化)を引き起こしてしまった。
この「やりすぎ」は、同じくユダヤ人を中心とする「ネオコン」勢力が、ブッシュ政権の中枢に入り込んで、イラク戦争や中東強制民主化など、過激な軍事戦略を展開した挙げ句、中東における米英の覇権を喪失させてしまったのと同種の動きだ。
また歴史をひもとくと、ロシアを大英帝国の味方から敵に転換させるロシア革命を引き起こした革命勢力の中にも、トロツキスト(ネオコンの祖父ら)などにユダヤ人が多く入っていた。
(覇権の起源(3)ロシアと英米)

 第一次大戦以来の百年あまり、米英中枢のユダヤ人勢力の中に、ロシアを強化して地政学的な逆転を引き起こそうとしてきた勢力がいる感じだ。そのような勢力がいるとしたら、その目的は世界規模の「資本の論理」だろう。ユーラシアを外側から支配し、ユーラシアの内側の経済発展を抑止してきた米英の覇権を、ユーラシア内側から転覆させることで、ユーラシアの内側やアフリカ、中南米など、米英覇権が支配力維持のために発展を阻害してきた世界の発展途上諸国の経済発展を誘発し、世界規模の経済成長を実現する長期戦略だと考えられる。イラク戦争やプーチン台頭などによって、この戦略は、最近の10年間で大きく実現している。 
(資本の論理と帝国の論理)

 私の「隠れ多極主義」の仮説には「陰謀論(根拠のない話)」のレッテルがべったり貼られている。だが、世界の覇権構造がこの10年で米英中心から多極型に大転換したのは事実だ。イラク戦争がネオコンのやりすぎ、プーチン台頭がオリガルヒのやりすぎの結果として引き起こされたのも事実だ。この動きが始まった04年に当時のパウエル米国務長官が「ブッシュ政権はロシア、インド、中国を支援する」と表明したのも事実だ。 
(消えた単独覇権主義)

 覇権をめぐる戦略は、こっそりと長期間かけて進められるので、仮説を出しても、米高官の発言などの中に根拠を見いだすのが難しい。明確な根拠がないとして「米国中枢に、こっそり自国の覇権を崩し、世界の覇権構造を多極型に転換しようとしている勢力がいる」という私の分析を空想と断定するのは間違いだ。今後、プーチンが大統領をしている今後の12年間に、ロシアによる地政学的な覆しがさらに進むだろうし、イラクとアフガンから米軍が撤退した後のイスラム世界でも、多極化を進める動きが加速するだろう。その間にドルや米国債が崩壊して通貨も多極化する可能性が大きい。

▼世界を網羅する多国間同盟体

 プーチンは選挙前の昨年10月、当選を見据え、中央アジア諸国やベラルーシなど旧ソ連諸国(CIS)とともに、関税同盟を皮切りとした自由貿易圏として「ユーラシア同盟」を2015年までに結成する戦略を発表した。プーチンは何年も前から「ユーラシア主義」を標榜していた。すでにロシア、カザフスタン、ベラルーシが調印した関税同盟を基盤とする。CISはすでに軍事同盟としてCSTOを結成している。ユーラシア同盟はその経済版だ。
(Russia's Putin Says Eurasian Union May Be Created In 2015) (プーチンの逆襲)

 米国勢はこれを「ソ連の復活だ」と否定的にとらえている。プーチン自身は「ソ連の復活でない。EUと同質の経済統合だ」と言っている。これらは両方正しい。ユーラシア同盟は、関税同盟や市場統合、通貨統合などEUと同じ方向の経済統合だが、その一方でロシアが他の諸国を影響下に入れるソ連の復活に近いとも言える。EUも、加盟各国が対等なように見えて、実はドイツ(もしくは独仏)の影響下に各国が入ることだ。地域覇権体制作りをEUは比較的隠然と巧妙にやり、ロシアは比較的露骨にやっているだけの違いだ。ウクライナは、ユーラシア同盟でなくEUに入りたいと考えている。 
(One Eurasian Union, please. And hold the imperialism!)

 プーチンは、ユーラシア同盟を「世界の極の一つにする」と宣言している。これは、世界の覇権体制を多極化するための戦略だ。プーチンが隠れ多極主義的な資本の論理に後押しされている「多極化の申し子」であるとしたら、後押しはとてもうまく機能している。 
(Putin's Return to Kremlin Could Boost Eurasian Union Project) (プーチンの光と影)

「極」としての多国間同盟体は、この10年ほどの間に世界を網羅していくつも作られ、相互に関係を強化している。ロシアの傘下にはCSTOと、ユーラシア同盟の計画がある。中国の傘下にはASEAN+3(日中韓)と、今後北朝鮮核問題の6カ国協議が成功した時に結成予定の東アジア多国間安保体制(中露日韓朝米)の計画がある。また、中露協調の組織として上海協力機構(中露+中央アジア+印パアフガンイラン)がある。

 中南米はブラジルなど、アフリカは南アフリカなどを中心に、いずれ統合されていく。これらを統括するものとしてBRIC(中露印ブラジル南ア)が作られている。欧州ではEUが統合を進め、世界の極の一つとして機能しようとしている。米国はいずれメキシコ、カナダを傘下に入れてNAFTAの発展型(アメロなど)になるだろう。その準備として、米国とカナダは国境警備の共同化について交渉しており、カナダの国家主権が米国に吸い上げられそうだと懸念されている。 
(Redefining the U.S.-Canada Border: The End of Canada as a Sovereign Nation?)

 これら全体を見渡すと、世界の構造が地域ごとの多極型になりつつあることがわかる。全体(世界)をまとめるものとして、リーマンショック直後に世界経済の運営権をG7から奪ったG20、BRICの発言力が強くなりつつある国連、IMF、WTOなどが存在している。プーチンのロシアはCSTO、ユーラシア同盟、上海協力機構、BRIC、G20などに関与し、多極化の強力な推進者だ。ロシアは今年WTOに加盟するので、WTOでも中露やBRICが米欧日から決定権を奪っていくことになる。 
(Tensions With Russia Loom Over Trade Debate)

http://tanakanews.com/120314putin.php

◆日本をユーラシアに手招きするプーチン

2012年3月16日   田中 宇氏

 前回の記事で、ロシアの大統領に復権したウラジミール・プーチンが、ソ連の復活を思わせるユーラシア同盟を設立したり、中露安保体制の上海協力機構が強くなったりして、米欧がロシアを包囲してきたユーラシアの地政学的状況が覆されていることを書いた。前回書き切れなかったのは、これから2期12年も大統領を続けるであろうプーチンが放つ強気の戦略が、日本や東アジアの国際政治に及ぼす影響についてだ。 
(Putin's foreign policies likely to tilt toward Asia)

 プーチンは大統領選挙の直前、日本に対し、日露間の経済関係をしだいに強化し、日露関係を好転し、相対的に領土問題が重要でない状況を作り、北方領土問題を解決していきたい、と呼びかけた。数日後、野田首相は当選直後のプーチンと電話で5分間だが話し、北方領土問題を解決していくことを相互に確認した。 
(Economic Cooperation Will Solve Japan Spat - Putin)

 プーチンは、日本との経済関係の強化について、具体的な構想を持っている。それは、ロシア極東のインフラ整備や、シベリアやサハリンの資源開発に対して日本に投資してもらい、日本がシベリアの石油ガスなどを得たり、極東への投資で利得を得られるようにしてやることだ。その一方でプーチンは、日本の4島返還要求について、1956年の日ソ共同宣言を逸脱していると批判しており、北方領土問題で2島返還以上の譲歩をするつもりがなさそうだ。要するにプーチンは、日本がシベリアや極東の開発に参加したら満足させてやるから、その代わり北方領土はロシアが望む2島返還で満足しろ、と日本に提案している。 
(Japan hopes Putin win will help resolve dispute)

▼中国に極東を席巻されるのを恐れるロシア

 プーチンがシベリア・極東開発に日本を誘う背景には、中国の存在がある。ロシアはソ連時代、巨額の国家財政を投入してシベリア・極東開発を進めていた。ロシアの人々は、政府投資でうるおうシベリアや極東に収入源を求め、冬の極寒など悪条件をいとわず移住していた。だが、ロシアの国家財政はソ連崩壊とともに破綻し、新生ロシアはシベリア・極東開発に別の財源を求めざるを得なくなった。冷戦直後の90年代、エリツィン政権は日本からの投資に期待し、日露関係を改善しようとした。

 だが日本の権力層(官僚機構)は、冷戦後の米国が、日本を傘下に入れるのをやめて、日米同盟を希薄化させて日本から離れていくことを、何よりも警戒していた。日本がロシアと関経協化すると、米国の離反を加速しかねなかった。日本政府は「北方領土が4島返還しない限り、ロシアと親しくできない」と、ロシアが譲歩できる一線を超えた要求に固執し続け、日露関係の改善を抑止して、対米従属の国是を守った。 
(多極化と日本(2)北方領土と対米従属)

 ロシアのシベリアや極東地域は、十分な投資が得られないまま、経済状況の悪化と人々の流出が続いた。だが、01年の911事件後、米国が単独覇権主義を振りかざしたことに脅威を感じた中国とロシアが政治的に接近すると同時に、中国が高度経済成長で大きく発展し始めた。00年から大統領になったプーチンは、シベリアや極東の開発に中国の資本を受け入れることを決めた。シベリアの石油ガスを中国に運ぶパイプラインが建設され、極東の諸都市には商的野心あふれる中国人が多数押し寄せた。 
(中国の内外(3)中国に学ぶロシア)

 ここで問題になったのが、シベリアや極東の経済利権を全部中国人に奪われる懸念だった。極東各地で、ソ連時代にロシア人が持っていた経済利権が中国人に奪われ、極東のロシア市民の中国人に対する感情が悪化した。ロシア政府は、シベリア・極東に押し寄せる中国人の経済力を希薄化する必要に迫られた。ユダヤ系以外の一般のロシア人は、中国人よりはるかに商才がない。ロシア人を頑張らせて中国人との競争に勝たせるのは困難だ。

 ロシア政府が考えたのは、日本や韓国、シンガポールなど、中国以外のアジア諸国の企業をシベリア極東開発に招致し、中国人と他の外国人を競わせてバランスをとることだった。ロシア政府は最近、極東地域の農地を外国企業に貸し出し、そこで大規模農業をやって食料輸出することを計画したが、その事業への投資を誘われたのは日本や韓国、シンガポールなどの企業で、中国勢は招待されなかった。 
(China locked out of Russia's far east)

 ロシア政府は、一方で中国と政治経済の関係を強化していこうとしている。プーチンは首相時代の昨秋に北京を訪れた際、中国政府に対し、中露共同で大型旅客機(ワイドボディ)を開発しようと提案している(中露はこれまで中型旅客機だけ共同開発してきた)。中国から新幹線技術を導入すれぱ、シベリア鉄道を高速化できる。しかしその一方でロシア政府は、国内の経済利権が、商才の薄いロシア人から、商才の濃厚な中国人に奪われることを懸念している。 
(Putin Presses for Sino-Russian Widebody Alliance) (China to further improve ties with Russia)

▼日本はプーチンの招きを拒否しているが・・・

 歴史的に見ると、日本にとってシベリアや極東への進出は、地政学的に重要な、ユーラシア内陸部への国際影響力の拡大である。日本が戦前の国家戦略を一部でも残していたら、冷戦後、喜んでシベリアに出ただろう。だが実際のところ、戦後の日本の国家戦略は戦前と正反対で、地政学的なことをすべて拒絶し、独自の外交戦略を持つことすら放棄して対米従属を続けている。

 09年秋からの鳩山政権で、一時は対米従属の離脱とアジア重視、官僚機構からの権力剥奪の戦略が掲げられた。あの方針が拡大していたら、北方領土と交換にシベリア極東開発に日本勢が参画する展開があり得た。だが、その後の暗闘で政界は官界に負けている。311の大震災以来「防災」の行政を握る官僚機構が焼け太りしている。間もなく首都圏で大震災が起きるかのような予測が発表され、官僚の自作自演の権限強化に拍車がかかっている。今の日本は、官僚機構の保身がすべてであり、ロシアを含むあらゆる外国との間で、日本の国是を変えかねない新規の国際的な戦略関係を締結したいと考える状態にない。 
(民主化するタイ、しない日本)

 米国がロシアとの関係を好転するなら、日本も追随してロシアと協調し始めるかもしれない。だが今の米政界は、ロシア敵視を弱める兆候がない。ロシアがWTOに加盟するので、米国がロシアに貿易上の最恵国待遇を恒久付与することを阻止してきたジャクソン・バニク条項を廃止する必要がある。だが米議会は、同条項を廃止する代わりに、腐敗したロシア高官の米国入国を拒否する新たな条項を作ろうとしている。検討中の新条項には、プーチンへの敵意が込められている。米政府は、東欧やトルコなどのロシア近傍に「防衛用」と称して地対空ミサイルを配備する計画も続けている。米露関係は当分好転しない。 
(Russia Elevates Warning About U.S. Missile-Defense Plan in Europe)

 台頭する中国に脅威を感じ、日本が経済主導でアジアに国際進出を強め、中国に対抗してバランスをとってくれることを望んでいるのは、ロシアだけでない。東南アジア諸国やインド、台湾などの国々も、日本がアジアで国際政治力を拡大し、中国の一人勝ちを抑止することを望んでいる。だがすでに述べたように、今の日本は、そうした期待に応える状況にない。

 とはいえプーチンは、これから12年間も大統領を続けそうだ。世界の多極化は進む一方の流れだ。日米同盟の最重要の象徴である沖縄の米海兵隊は、早ければ今年中にグアム島や米本土に撤退していく。思いやり予算やグアム移転費の名目で毎年、日本政府が米軍に巨額の資金を出す贈賄によって米軍を日本に引き留めておく官僚機構の対米従属策は、破綻に向かっている。 
(The White House, the Marines, and Okinawa)

 日本政府は、官僚主導が続こうが、もしくは政界による「真の民主化」が達成されようが、日米同盟の崩壊(空洞化)で対米従属が続かなくなったら、米国をあてにせず独自に中国の台頭と対峙せねばならなくなる。その時、プーチンが発する「中国を台頭させすぎないよう、日露で組もうよ」という提案が、対米従属の眠りからさめた日本人の目に、突如として現実味を持った話に見えてくる。その事態がいつ来るのか、日本の政局からはまだ見えてこない。だがプーチンには、あと12年も時間がある。

 日本がプーチンの招きに乗ってシベリア極東開発に参画しても、大損で終わるかもしれない。だが、対米従属と自閉的な国際姿勢をとっている現在より、対米従属のくびきから解かれて自力で世界と向き合わねばならなくなった時の方が、日本全体としての活性がはるかに大きくなる。対米従属が危機的状態なので、官僚機構はマスコミなどを使い、日本人を不明で自閉的な方向に誘導し、世界と自分自身のことを見えなくしている。今の日本人に元気がない最大の理由は、対米従属と官僚支配に拘束されていることに起因する。国民の元気を奪っておいて、国民を元気にするために役所やマスコミががんばります、という自作自演の構図だ。現状を見ると、政界や国民が自らこの構図を乗り越えるのは困難と感じられる。その代わり、米国の方が日本を出て行き、プーチンなどアジアの方から日本を招くのに誘われて再出発する受身の展開はありうる。

http://tanakanews.com/120316putin.htm

◆ロシアの平均寿命

通説ではロシアの平均寿命は59歳とか50歳とか言われているが、それは正しくない。確かに他国先進国と比べると依然として低いのだが、通説とはやはり噂でしかない。

 欧米先進国の平均寿命(出生時の平均余命)は80歳前後であるのに対して、ロシアの平均寿命は65歳と10数歳も少なくなっている。

 こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を先進国平均(OECD高所得24カ国平均)とともにグラフにした。

 2011年の平均寿命は、男は63歳、女は75歳である。男の平均寿命が60歳代前半、すなわち定年年齢以下である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないとも言われる位である。このように男性の平均寿命が短い点とともに男女差が世界一大きい点もロシアの特徴である。

 1950~60年代には、OECD諸国(高所得国のみ)と同様に平均寿命は改善に向かっていた。当時から男女差は平均以上に開いており、女性の平均寿命はOECD平均並みであったが、男性は数歳OECD平均より低かった。

 その後、ソ連邦下の計画経済期、1991年ソ連邦崩壊後の市場経済期を通じて、起伏はあるが、全体に、男女とも低下傾向をたどるとともに、男性の平均寿命が特に低下した。女性はピーク時より3歳程度、男性はピーク時から7歳程度平均寿命が低下した。OECD諸国が全体として順調に平均寿命を伸ばしているのと比較して、著しく対照的な推移となっていた。

 こうした推移は、死亡率の上昇(特に男性)によるものであり、「1992年から2001年の間までの死者数は、例年より250万人から300万人多かったと推定される。戦争や飢餓、あるいは伝染病がないのに、これほどの規模の人命が失われたことは近年の歴史ではなかったことである」
(国連開発計画「人間開発報告書2005」)

 時期別に見ると、経済計画期においても、1970年代に入って、平均寿命が低下する傾向となった。社会主義圏をリードする国威の発揚のため民生が犠牲にされる結果になっていたといえよう。これでは国がもたないということで対策が打たれたのであろうか、1980年代に入って、平均寿命が回復しはじめた。しかし、1985年に就任したゴルバチョフが企業の独立採算制と自主管理制を導入する経済改革などペレストロイカ政策を本格実施しはじめた87年から、再度、平均寿命は低下しはじめ、1991年のソ連邦崩壊後、1994年にかけては、急激な平均寿命の低下をみており、この時期の社会混乱の大きさをうかがわせている。

 ロシアは、社会システムの崩壊がもたらす大変な状況に襲われたと想像されるが、以下に、ロシアの平均寿命の短さについての要因分析を要領よくまとめている国連開発計画UNDPの報告書から引用することとする。

「死因を調べるといくつかの事実が明らかになる。ロシアでは、食事と生活様式の影響で、心血管疾患の発生率が高い。ロシアではこの「先進国病」のほかに感染症が増加しており、結核やHIV/エイズの脅威が増大している。殺人や自殺も、アルコールの過剰摂取と密接に関連している。

 労働市場の改革、1990年代の深刻かつ長期にわたった景気後退、そして社会保障の崩壊が人々の心理的ストレスを増やす結果となったと考えられる。これは、アルコール消費量とアルコールが原因の病気に表れている。同時に、法、秩序および治安を扱う国の制度が崩壊したことに伴い、暴力的な犯罪が増加している。インフォーマルな経済活動や、暴力にものを言わせた取り立ても、平均寿命低下の原因となっている。1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。

 暴力犯罪や心理ストレスだけでなく、予防可能な感染症(とくに結核、急性腸炎、ジフテリア)の蔓延は、保健医療制度に欠陥があることを示している。公共医療支出は、1997年から98年にかけての1年ではGDPの3.5%を占めていたが、1990年から2001年の間には平均2.9%にまで減少した。裕福な世帯の多くは新たな民間の医療サービスに頼るようになっており、多くの貧困世帯にとっては、あらゆるところで賄賂その他の正規外の支払いを求められるために、「無料」の公的医療サービスは手の届かないものになってしまった。

 ロシアは死亡率の動向は、21世紀初頭における人間開発の最も深刻な課題の1つを示している。」
(国連開発計画「人間開発報告書2005」)

ロシアにおける自殺率の高さもさることながら、他殺率も非常に高いのもロシアの特徴である。

プーチンが大統領に再選され、任期6年を2期務めたとして、1952年10月7日生まれの彼は70歳過ぎまで任期が有ることになる。ロシアの男性平均寿命63歳 からみると、かなりの高齢まで政権を維持するということだ。

日本がロシアと領土問題に何らかの解決をみるのは、恐らくプーチンが最後の交渉相手になるだろう。彼以外に領土問題を語れる大統領は出てこないと思われる。後継のドミトリー・メドヴェージェフでは最早交渉の糸口さえ見えてこないだろう。それだけに安倍晋三内閣は日本にとっての重要なキーマンとなる。

◆シベリアに「第3の首都」を

2012年6月21日 ロシアNOW

 ロシアは、経済発展の原動力を欧州からアジアに移し、本格的なシベリア・極東開発に向けて動き出す。この地域の発展を促すためには、アジア諸国からの投資を呼び込む必要がある。この目的実現のためには、この地域に第3の首都を置くべきとの議論が高まりつつある。

速度を上げつつ経済発展を牽引するアジアの機関車にロシアを連結させねばならないという考えが熟したのは、もうかなり前のことだ。それと並行して、新たなシベリア開発の必要性も。米国と西欧先進諸国は、すでに順調にこの機関車に連結した。
この地域に隣接するロシアだけが、シベリアの人口減少に頭を悩まし、中国の人的拡張におびえて、足踏み状態を続けている。

この原因は少なくない。まず第一に、シベリアと極東は 20 世紀に、社会主義的な、なかばラーゲリ手法で開発されていった。第二の原因は、ロシア・エリート層が長年にわたり、時代遅れの西欧中心主義から抜け出せなかったこと、そしてアジアの経済的、文明的向上を過小評価したことである。

新しいアジアに向けて舵を切る必要性は、プーチン、メドベージェフ両氏により2~3年前から語られ始めた。今も投資協力はほとんどないが、商業協力は活発になった。
そして、この半年のうちに、国営東シベリア極東開発公社設立構想が出現した。だがエコノミストらは、そんな公社は設立すべきでないと言い始め、特別省や副首相などの代案構想が現れた。ここでは、政治が立脚せねばならない諸原則を提示するだけにしておこう。

政治は、過去になされた復興から出発するのではなく、現在と未来によって提示される現実的な可能性から出発しなければならない。したがって、アジアとの貿易バランスの質の低下を嘆いたり、新しい工業化を繰り返し言ったりする必要はない。

ロシアのウラル以東は、数億人という廉価な働き手を提供する地域、そしてロシアよりも発展した国々から次々に部門を引き出せる地域に隣接している。
外の世界にとってザウラーリエ(ウラル以東地方)の、最大限に可能性のある経済的発見をもたらす条件を創出することだ。

すなわち、この地域を発展させるため、中国だけでなく、米国、日本、韓国、東南アジア、ヨーロッパ諸国も含めた外国からの投資を最大限に呼び込むこと。これらの投資のため、最大限の好条件を創出することである。
この地域の専門家や若者だけでなく、長く新世代を西側に押し出していく中部ロシアの若者のためにも、地域での生活と仕事の特恵条件を創出すべきだ。

シベリアを原料産出の半植民地と見る態度が強い。そうした態度を克服するために首都機能のいくつかを極東の都市に移すことを宣言しなければならない。

現代にふさわしくグローバルであり、アジア的に成功した国であるためには、ロシアには3つの首都が必要だ。政治と軍事・外交の首都はモスクワに、文化と法の首都はサンクトペテルブルグに、そして経済の首都は、仮にノーブイ(新)・ウラジオストクとでも名づける都市に置く。今秋ウラジオストクで開催されるAPEC首脳会議で、それを行う意向が表明されれば、ロシアへの国際投資を急激に上昇させるだろう。
 


 リクルーティング・サイトSuperjob.ruのリサーチ・センターが実施した調査によれば、全国での賛否はおおむね半々に分かれた。モスクワでは「移転反対」が過半数(55%)で、賛成派は36%だった。反対理由としては「金融経済と行政の機能分離は当たり前」「トルコ然り、スイス然り」、「モスクワは人が多すぎる」などがあげられた。

出典: Superjob.ru

「ロシースカヤ・ガゼタ」紙抄訳

http://roshianow.jp/articles/2012/06/21/14486.html 
 

◆プーチンは日本をどうするつもりなのか?

▼メドベージェフの日本観

ロシアには大きく二種類の政治家がいる。

・ロシアの国益を最重要視する人(仮に国益重視派)
・米英との友好を最重要視する人(仮に米英友好派)

で、メドベージェフは、米英友好派なのだ。
彼のような政治家は、日本にもたくさんいる。
つまり、無意識の目標が、「米英に認められること」になっている。

メドベージェフは、毎日のように
「ツィッターにこう書いた」「ブログにこう書いた」と公言している。
あるいは、モスクワ郊外に「ロシア版シリコンバレーをつくる!」と宣言している。
とにかくアメリカナイズされていて、庶民と感覚がずれている。

ロシアのお年寄りたちは、
「ツィッター」とか「ブログ」とかいわれてもなんのことかさっぱりわかりはしない。
それで、ニュースを見ながら、「メドベージェフのいってることは半分くらいしか理解できない。外国語をきいているようだ」と嘆いている。

メドベージェフは1965年生まれ。
20歳になったとき、ペレストロイカがはじまった。
国が少しづつ開かれ、米英のものが「良きもの」としてドンドン入ってきた。

26歳のとき、祖国ソ連は崩壊。
彼の目には、勝利した米英が、「すばらしいもの」として刷り込まれたのであろう。
(あたかも敗戦後の日本人がアメリカにあこがれたように・・・)

「米英に近づきたい」「米英に認められたい」
彼の言動をみていると、常にこんな欲求があるような気がする。

では、メドベージェフにとって日本はどうなのだろうか?

これは、「アメリカ信者」の日本人政治家がしばしばそうであるように、「どっちでもいい存在」なのだろう。

メドベージェフにとって、日本はあこがれの米英ではないのである。
正直いって、日本のことなんて大統領になるまで考えたことなかった。
それで、彼が大統領になってから、ロシアの対日外交は、「冷たく」「ぞんざい」になってしまった。

ここで、ロシアのことを知る人は、こんな疑問をもつかもしれない。
「メドベージェフ大統領は、プーチンの傀儡。
メドが日本に冷たいのはプーチンの意志なのではないか?」と。

確かに、メドはプーチンの傀儡ではあるが、ある程度の自由は与えられていたようだ。
時にはメドがやりすぎて、対立が表面化したこともあった。
(たとえばリビア問題など)

▼プーチンの米英観

メドとは違って、プーチンは国益重視派である。

ロシアの国益と米英の国益が対立するケースがある。
その際、メドベージェフは、ロシアの利益を犠牲にして米英に都合のいい決定を下すことがあった。
(例、2011年3月、ロシアは国連安保理のリビア制裁決議を「棄権」した。それで、「リビア攻撃」の道が開かれた。)

しかし、プーチンは、米英と対立しても、常に「ロシアの国益」を重視する。
だから、欧米から敵視されている。

プーチンは、1952年生まれ。

ペレストロイカがはじまった1985年、彼は東ドイツにKGBのスパイとして派遣されている。
この時、33歳。
プーチンは、東ドイツで1990年まで働いた。

当時は、東西ドイツが分裂していた時代。
ドイツは、アメリカCIAとソ連KGBが戦う最前線であった。
プーチンは、ここでアメリカのずるさ、狡猾さを知ったのであろう。
(まあ、どっちもどっちではあるが・・・)

また、ソ連崩壊に全然関与できなかった、メドベージェフとは立場が違う。

プーチンは、ドイツで祖国を守るために戦った。
しかし、守りきれずにソ連は崩壊してしまった。
彼が米英へのリベンジを誓ったとしても、ロシア復活を決意したとしても不思議ではない。

プーチンは、メドと違い、米英に対する幻想がない。
基本的に米英は、「祖国ソ連を崩壊させた敵」。
米英のずるがしこさをイヤというほど知っているので、ブッシュやオバマがスマイルしても、一言も信じていない。

▼プーチンの日本観

さて、プーチンにとって日本はどうなのであろうか?

プーチンは、11歳のころから柔道をしていることで知られている。
山下泰裕を尊敬し、「柔道はスポーツではない。哲学だ」といっている。現実に彼とは飲み友達であり親友である。

日本食も大好き。
KGB時代に東京に居たことがあり日本語を話す。
明らかに、アメリカナイズされたメドベージェフとは違い、日本に親近感をもっている。

しかし、外交をするときは、私的な「感情」ではなく、「利」が重視される。

いったい、プーチンにとって日本はどんな国なのだろうか?

冷戦終了後、世界は「アメリカ一極体制」であった。
プーチンは、これをぶち壊し、「多極体制」に移行させようとした。
そして、願いは08年からの危機で現実化している。

ところが、危機が起こってみると、原油価格が140ドル代から30ドル代まで大暴落。
ロシアも大きな打撃を受けた。

そして、今度は中国が強大化してきた。
それで、プーチンは、アメリカ好きのメドベージェフを前面にたてて、米英との関係改善に乗り出す。
「米ロ関係『再起動』」なる言葉も生まれた。

しかし、4年やってみて、どうもアメリカは「ロシアを対等のパートナーと認めない」ことがわかった。
(たとえば、アメリカはロシアが切望している、『東欧MD計画撤回』を認めない。)

それで、ロシアは徐々に本来の「プーチン外交」に戻りつつある。
(たとえば、ロシアは「リビア制裁」を黙認したが、「シリア制裁」は拒否権を使い阻止した。)

「本来のプーチン外交」とは要するに、「アメリカ一極体制を崩壊させる」外交である。

さて、日本。
日本はいうまでもなく、「アメリカ一極体制」を支えている国だ。
アメリカ国債を買うことであの国を支えている。

かつてZ氏は私にいった。
「日本はアメリカを支える杖。アメリカから日本をとれば崩壊する」
ということは、どういうことだ?
そう、ロシアの目標は、「日米分断」ということになるであろう。
別の言葉で「日本を多極陣営にひきずりこむ」。
そして、今はアメリカにむかっている日本の資金、ハイテクをロシアに流したい。

とはいえ、それがうまくいっているわけではない。
やはり、日本への影響力は、一位アメリカ、二位中国。
ロシアは大きく遅れをとっている。

プーチンが再び大統領になっても、この状況が大きく変わってはいない。

▼北方領土は?

プーチンが大統領に戻って、北方領土問題は解決にむかうのであろうか?

ここでは、ロシアの意図だけ書いておく。

ロシアは、「1956年の日ソ共同宣言に従い、2島までは返してもいい」という立場。

日ソ共同宣言の最重要内容は、

<平和条約締結後、ソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す>

である。

しかし、日本は当然「4島一括返還」を要求しているから、両国の話がかみあわず、領土問題はいっこうに解決しない。
こういう状況は、プーチンが戻ってきても変わらない。

▼日本は確固たる外交方針をもつべき

というわけで、プーチンは、

「アメリカ一極体制をぶちこわすために」
「日本の資金、技術をゲットするために」
「日本からの投資をよびこむために」

日本へのアプローチをつづけることだろう。

では日本はどうすればいいのだろうか?

今まで日本は流されてばかりでしたが、確固たる外交方針をもつべきである。

なんのことであろうか?

外交の目的は主に二つある。

一つは、経済的利益を得ること。
もう一つは、安全保障、すなわち国を守ること。

まあ、経済の話は、ここではおいておこう。

第2次世界大戦で、日本は、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にまわして滅んだ。
勝てるはずがないのだ。
決して同じ過ちを繰り返すべきではない。
そして、どの国が味方でどの国が敵なのかをみわける知恵が必要である。

日本の周辺には、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮がある。

このうち、アメリカは同盟国。
日本には、アメリカ嫌いが昂じて「アメリカが最大の敵だ」などという人もいる。

しかし、同盟国が敵なはずはありえない。
アメリカの軍事費は約60兆円。
これは、全世界の総軍事費の約半分である。
こんな強力な同盟国を、わざわざ敵にしてしまう愚をおかしては決していけない。
敵にまわせば勝ち目はない。

(ちなみに日本は覇権国イギリスと日英同盟を結んでいた。
しかし、1923年に破棄。
この後、日本は徐々に孤立し、追い詰められていった。)

残りは、中国、ロシア、韓国、北朝鮮。

このうち、日本はなんと3国と「領土問題」を抱えている。

すなわち、

中国と尖閣諸島問題
ロシアと北方領土問題
韓国と竹島問題

それで、この3国とも「同じレベルの脅威」と思える。

しかし、脅威のレベルはかなり違う。
ロシアは、北方領土を実効支配している。
現状に満足しているため、戦争が起こるとすれば、日本から仕掛ける場合に限られるだろう。

日本が「北方領土奪回のために、ロシアに攻め込む?」
ちょっと考えられない。

韓国は、竹島を実効支配している。
現状に満足しているため、戦争が起こるとすれば、日本からしかける場合に限られる。でも馬鹿な国だから、身の程知らずに喧嘩を売って来ないとも限らない。
でもこれもちょっとありえない気がする。なぜなら根がヘタレだから。

中国は、尖閣諸島を実効支配していない。
だから現状に不満で、むこうからしかけてくる可能性がある。
実際、中国は領土をめぐってフィリピンやベトナムなどと紛争を繰り返している。軍部の独走は十分あり得る。

さらに、最近中国は
「沖縄は中国固有の領土だ」などと主張しはじめている。
尖閣の漁船衝突事件とその後の大うそつきぶりは記憶に新しい。
自分が悪いのに「レアアース禁輸」に踏み切る非常識さ。

もうおわかりだろう。
日本最大の仮想敵は中国。

よって、日本の外交方針は、
「中国を封じ込めるために他国との関係を深めていく」。

具体的優先順位は、

1、アメリカ
2、インド(アメリカが衰退するに伴い、重要度がましていく)
3、欧州

で、その次あたりにロシアとなる。

ロシアとはなんで?

かつて中ロ同盟を「悪の薩長同盟」とよぶ。
薩摩一国で幕府は倒せなかった。
長州一国でも幕府は倒せない。
要するに中ロは二国一体化しているときに非常に強く、求心力もある。

そこに、中央アジアの独裁国家、イラン、パキスタン、モンゴルなどがひっついてくる。

しかし、中ロが分裂し、中国だけ残ればどうだろうか?
中国は、ただの独裁国家となり、孤立する。
国際社会において、日本は善であり、中国は悪である。
世界中の人がこのことを知っているとき、日本は安泰なのである。
(例、日本は念願の満州国を建国したが、国際連盟がこれに反対したため脱退。孤立し、世界の大国を敵にまわし、必然的に敗れた。)

                  目覚めよニッポン!


日本版CIA「内閣調査室」の闇

2013-11-02 21:59:00 | 資料

「国家安全保障会議(NSC)」を創設

事務局となる国家安全保障局の局長に民間人登用を検討

 「菅義偉官房長官は10月30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の事務局となる国家安全保障局の局長に民間人登用を検討していることを明らかにした。同日午後の衆院国家安全保障特別委員会で「外交、防衛問題に精通し、民間の方という形で考えている」と述べた。」

■ 谷内正太郎がNSCトップ?笑わせるなよ

おい、谷内、おまえ定期的にアメリカ行って、何してる?俺は知ってるよ何しているか。誰に聞いたか?CIAにきまってんだろ。本人なら最新のと好記録教えてあげてもいいよ。ビビるだろうな・・・知っている俺は何者かと言えば、
「クセ者」
ってオチでどうですかね(*^O^*)。

↑まじめな話、病歴とか血液情報も病院通院もアメリカに抜けている人ですが、その方がNSCトップ。すばらしいです!(嘲笑大爆笑)
そうか、NSCつぶしたいんだね。週刊誌に就任1ヶ月でボロボロ叩かれて終わるだろうしね。そしたら特定秘密だとか騒いだりして。もうぐちゃぐちゃだねそしたら(^^;)

そもそも、谷内は東電と鹿島の顧問じゃねぇか。ねぇそこの奥さん。おかしいわよねぇ。
今も顧問でしょ。パレロワイヤルに部屋あるし。誰が払ってるんだよ(笑)。

NSCは、東電と鹿島の傘下になるの?オリンピック来る前の除染470億だって、どさくさで東電と鹿島の仕事にしたでしょ。あれも安倍に言ったの谷内なんだけど(官邸で聞いた)、谷内は東電と鹿島の顧問でしょ何度も言うとおり。
・・・マッチポンプ(笑)。本当に面白いね。

NSCには関わらないほうが良さそうだな。情報が抜ける。まだ、他国の日本政治担当エージェントやってる方がいいや。転職しようかな英語しゃべれないけど・・・(^^;)

by 二階堂ドットコム http://www.nikaidou.com/archives/41342

◆インテリジェンスレポート 大物メンバーが自殺
   日本版CIA「内閣調査室」の闇

「自殺するような人ではなかった」—亡くなったキャリア官僚を知る人はみな、口をそろえてこう言った。謎の死の背景にあった国家間の情報戦。完全秘密主義の内閣情報調査室をレポートした。

まるでミステリー小説

 4月1日、午後3時7分。

 険しい表情で首相官邸へと入っていく二人の男の姿があった。一人は北村滋・内閣情報官。内閣情報調査室のトップだ。

 3時17分、同行していた防衛省の木野村謙一・情報本部長が先に官邸を出た。そこからさらに10分間、北村氏は安倍首相と「密談」を続けたのだった。

「会談内容は極秘扱いですが、もちろん、同日朝に自殺した内調大物メンバーの件に間違いありません。防衛省の情報本部長が同席したことからも、国家機密漏洩の可能性も含めて、緊急の会談が持たれたのでしょう」(官邸担当記者)

 時計の針を7時間前に戻そう。

 4月1日、午前8時前。東京都渋谷区恵比寿の閑静な住宅街に、消防車のサイレン音が鳴り響いた。

 通報のあったマンションの一室に駆けつけた消防隊員は、内側から目張りしてあったドアを蹴破って、浴室へ入った。

 浴室内は練炭のたかれた跡があり、床には内閣情報調査室・加賀美正人参事官(外務省から出向中・享年50)の遺体が横たわっていた。

 通報をしたのは、加賀美氏が同居している母親の介護を務めるヘルパー。浴室のドアにあった「死んでいます。部屋に入らないでください」と書かれた奇妙な張り紙を見てのことだった。

 この加賀美氏の死は官邸と外務省に大きな波紋を呼び、それがいま永田町にも広がりつつある。

「『介護疲れによる自殺のようだ』と外務省幹部はふれ回っていたが、どう考えても家庭の事情による突発的な自殺とは思えない。練炭という苦しみを伴う方法からみても、加賀美氏には何か、確実に死ななければならない理由があったのではないか。

 さらに言えば、そもそも、加賀美氏の死は本当に自殺なのか……」(自民党議員)

 なぜ一人の外務省キャリアの死が、ミステリー小説のような憶測を生むことになるのか。

 謎解きを始めるにはまず、内閣情報調査室(内調)という耳慣れない組織の実体を知らなければならない。

 内調の役割について、元内調幹部は言う。

「内外の情報を収集、分析し、それを首相官邸に上げる、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。組織のトップは内閣情報官で、その下に約200名の人員がいる。メインの諜報部門は国内部門、国際部門、経済部門の三つ。それぞれ約50名の調査員を抱えているが、各自がどんな調査をしているか、席が隣の人間にもわからない。国内外の膨大な秘密情報が集約される、日本で唯一の諜報機関だ。めいめいが独自の人脈で情報収集をしており、諸外国の中枢まで食い込んで情報をとってくる者もいるが、逆に相手国に取り込まれて『二重スパイ』に堕してしまう危険性も常にはらんでいる」

 慶応大学を卒業し、'86年に外務省に入省。対ロシア外交のエキスパートだった加賀美氏は、今月末に予定されている安倍首相の訪ロにも深く関わっていたと言われている。

 その矢先の自殺だけに、ますます疑念は渦巻く。

「そもそも外務省から'11年に内調に出向したのは、高齢の母親の介護のためや、出世コースから外されたためなどと噂されているが、それは『隠れ蓑』のようです。加賀美氏は父親が国連大使まで務めた外務省エリートで、いわばサラブレッド。『鈴木宗男殴打事件(後述)』の当事者でもあり、外務省としてはゆめゆめ粗末には扱えない人材です。

 実際、加賀美氏は同い年の世耕(弘成・官房副長官)さんと非常に近く、訪ロにも同行する世耕さんが、加賀美氏に密命を与えていたのではないか、とも言われています。世耕さんとすれば、外務省本省にいるよりむしろ、官邸直轄の内調にいてくれるほうが、仕事が頼みやすいという事情もあったのでしょう。

 加賀美氏は内調で冷や飯を食っていたというより、本省よりも自由に動ける上に、内調に集まる情報も活用できる『別働隊』として、安倍政権の対ロ政策に関わっていた可能性が高い」(外務省職員)

死ぬはずのない人が死んだ

 この言葉を裏付けるように、加賀美氏が母親と同居していたマンションの住民はこう語る。

「加賀美さん本人を何度か見かけたことはありますが、こちらから挨拶をしても返さないような人で、あまり家にも帰っていないようでした。挨拶をしないのは無愛想というより、あまり近所の人とかかわりを持ちたくないような、そんな避け方でした。お母さんは車イス生活で、介護が必要なんですが、ヘルパーさんに任せきりで手伝っている様子もありませんでした」

 そして、死の2日後に都内のカトリック教会で行われた、加賀美氏の通夜に参列した慶応大学の同級生もこう語る。

「私は大学時代のゼミも一緒で、彼の結婚式の司会も務めた仲ですが、自殺したと聞いてとても驚いています。彼は身体も大きく、おっとりしていて、あまり思い悩むようなタイプではなかった。悩みを持っていたとしても、それは一般の社会人が共通して持つようなものだったと思います」

 さらに、同じく通夜に参列していた、息子が加賀美氏の親友だという70代の知人女性の話。

「私は正人君が小さい頃から知っています。いつも明るくて元気な子でした。最後に会ったのは昨年の12月。一緒にお酒を飲んだけれど、その時もいつもと変わらない明るさでした。だから介護疲れのノイローゼで正人君が自殺をするなんて、信じられません」

 加賀美氏の省内での立場やこうした近しい人々の証言からは、自殺の原因が介護疲れといった、個人的かつ精神的なものでないことが浮かび上がってくる。

 加賀美氏とロシアの関係を語る上で、避けて通ることができないのが、前述した「宗男殴打事件」である。

 '02年にいわゆる宗男バッシングが起きた際、「かつて鈴木宗男に殴られた」と名乗り出たのが、この加賀美氏だった。

 外務省側が主張する概要はこうだ。'96年、北方領土とのビザなし交流が始まって5周年の記念で、日本の桜を植える計画を鈴木宗男氏が中心となって立てた。北方領土に向かう船上で、ロシアが求めている検疫証明書を外務省としては出せないと宗男氏に伝えると、逆上した宗男氏が加賀美氏を殴った。加賀美氏は全治1週間の傷を負った—。

北方領土をめぐる利権争い

「亡くなった加賀美さんの冥福を祈りたい」と前置きしながら、宗男氏本人は本誌にこう語る。

「身体が大きくて、相撲取りみたいな見た目でした。外務省の中には彼を『関取』と呼んでいる人もいましたね。でも、別に威圧感があるわけではなく、ちょっとボーッとした感じの人でしたよ。

 不思議でならないのは、私に殴られたというのならば、すぐに傷害罪で訴えればいいわけですね。ところが5年も6年も経ってから持ち出してきた。組織として、私に対して何かの時に、この話を使おうと考えておったんでしょうな。

 私としては、あの嘘話はなんだったのかと言いたいですね。『診断書がある』と言ったって、(北方領土への)船の中にだってお医者さんはいたし、根室で船を下りてから病院に行ったっていいじゃないですか。それをわざわざ東京に帰って、しかも知り合いの診察所に行ったわけですから、そんなのなんとでも(診断書を)書いてくれますよね。

 あれは組織ぐるみの陰謀だったと思います。外務省はそういうことをよくやるんですよ。亡くなったいまとなっては無理ですが、私はやはり、加賀美さんの口から真実を聞いて、事実関係を明らかにしたかったという思いがあります」

 この事件の背景を、外務省に詳しいジャーナリストはこう解説する。

「実は加賀美さんは、モスクワ大使館に赴任していた時代にトラブルがあり、KGBに弱味を握られていたと言われています。それもあって、外務省と宗男さんが対立した時に、先頭に立って宗男バッシングをすることで省内での地位を保とうとした。

 以来、加賀美さんのロシア人脈にはどこか危うさがつきまとうと言われるようになった。たとえば2月28日に、プーチン大統領に近いイシャエフ極東発展相が来日したが、加賀美さんは事前に世耕さんに『安倍総理が会う必要はない』と進言している。

 ところが直前になって森(喜朗・元総理)さんと宗男さんが動き、急遽、安倍総理との会談が組まれた。加賀美さんがイシャエフを安倍総理に会わせないようにしたことにも、何か裏があるとしか思えません」

 結果的に、安倍総理とイシャエフの会談は「4月の訪ロのよい先鞭となった」と言われているが、「そんな単純な話ではない」と語るのは前出の外務省職員だ。

「森さんも宗男さんも2島返還論者として知られていますが、外務省の中にもクレムリンにも、それを面白くないと思う勢力がいるわけです。北方領土には様々な利権が絡んでいる。加賀美さんが過去の弱味も含め、KGBから揺さぶりをかけられていた可能性も十分にあるでしょう」

 最後に宗男氏が、国家の情報管理の観点からこう苦言を呈する。

「内調の参事官であれば国家機密も扱っている。自殺と聞いて、私は真っ先に『情報漏洩は大丈夫か』と心配しました。官邸、内調、外務省はその点についてしっかり調査すべきです」

 機密情報が漏れていたとしたら、内調の責任は重大である。

「週刊現代」2013年4月20日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35485

◆第177回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(平成23年4月22日(金曜日))
政府参考人 (内閣官房内閣参事官)  加賀美正人君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014217720110422004.htm

○奥村委員長 これより会議を開きます。

北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加賀美正人君及び外務省大臣官房参事官石兼公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【自殺に見せかけた他殺】内閣情報調査室の加賀美正人が自殺!!ロシア担当の参事官、アメリカCIAの犯行説が有力か…2ch「民主党時代のヤバイ情報持ってたから消されたか」「練炭自殺の手口は朝鮮人の常套手段」「天然ガスとシェールガスで天秤にかけたアメの報復だろ」
http://www.news-us.jp/article/353652290.html

◆「内閣情報調査室」解体のすすめ
世界最低の「情報機関」

総合情報誌「選択」より 

 内閣情報調査室の朝は早い。四時、担当の調査官たちが出勤し、毎朝繰り返される「情報収集作業」に取り掛かる。届けられた新聞各紙をスクラップし、その後NHKのニュースをチェックする。主に政局分析に関する部分をまとめ、「冊子にして首相官邸の各部屋に配布」(大手紙政治部記者)するのだ。公安調査庁関係者が語る。

「『日本版CIA』云々などというのはお笑い草。内調は自前の情報収集能力など持たず、国内、それも永田町近辺の『御用聞き』に終始している」

国内政治情報収集に終始

 内調は総務、国内、国際、経済の各部門に分かれており、ここに警察、公安調査、外務など各省庁からの出向者が集う。「内調プロパー」の調査官もいるが、主力は警察公安と公安調査庁からの出向組だ。最重要部門と位置付けられている国内部門の「職場」は、官邸に程近い民間のビルに入居している。

 内調の長は、内閣情報官である植松信一である。二〇一〇年四月に大阪府警察本部長から鳴り物入りで就任した植松は、警視庁公安部長や副総監を経験したキャリアだ。そして現在、このトップが、政治情報の収集に明け暮れている。民主党議員の一人が語る。

「自ら新聞社政治部幹部と接触している。また、調査官たちに命じて民主党幹部や閣僚の番記者メモを集め官邸に注進している」

 就任直後に鳩山由紀夫が首相の座を退き、菅直人が官邸の主になってからは、小沢グループの動向が「植松内調」の最大の関心事だった。調査官らはしきりに民主党内の情勢を探り、「誰と誰が会った」という話を集めていた。六月の菅内閣不信任決議案提出や、八月の民主党代表選での票読み、造反者の動向を探っていたのである。

 一週間の中で、内調調査官の緊張が高まるのは月曜日から火曜日だ。週の頭は「週刊文春」「週刊新潮」の締め切りである。内調関係者が語る。

「二誌の内容をいち早く入手しようと情報集めに躍起になる」

 しかし、仮に動きをキャッチできたところで潰せるわけではなく、水曜日あたりになって、記事コピーを永田町各所に配るのが関の山だ。

「多忙」な日中業務を終えた調査官は、夕刻になると「最重要任務」のために三々五々、街に出る。前出内調関係者が語る。

「与野党情報を集めるために、官邸キャップや野党キャップを赤坂辺りの比較的高級な料理店でもてなす。メモはここで入手する」

 記事にならない番記者メモに重要性はない。つまり、内調の行っている作業は、新聞にせよ雑誌にせよ最終的に「オープン」になる情報の収集がメーンなのだ。

「植松体制」下で、国内の政治情報収集は強化されている。野田佳彦政権の組閣でも、内調情報が「活かされた」。「有力候補」としていち早く報じられた旧民社党系の衆議院議員、城島光力の入閣が見送られた件である。前出民主党議員が語る。

「城島が記者に『入閣は間違いない』と触れ回っていることが内調から、官邸や党幹部に報告された」

 これが言論統制に躍起である民主党幹事長輿石東の耳に入った。結果として、口の軽さを咎められる形で、入閣できなかったばかりか、幹事長代理として輿石の監視下に置かれているという。

 野田政権発足後、元代表の小沢一郎が自身の裁判で政局に手が回らないこともあり、内調は「野党シフト」を敷いている。最近ではマルチ商法との関わりを追及されている国家公安委員長の山岡賢次に関して自民党が持つ情報や、「問責決議案提出」に公明党が同調するかどうかに探りを入れた。前出民主党議員はこう呆れる。

「十一月に入ってから毎日のように『近く問責決議が出ます』という報告が上がっていた。『狼少年』と一緒だよ」

 植松は「地方情勢分析」も打ち出す。大手紙政治部デスクが語る。

「鳩山内閣が沖縄で躓いたことがきっかけ。都道府県レベルの地方選挙の情勢を把握するように指示が飛んでいる」

 しかし実情はお粗末で、全国を「東北」「九州」などのブロックに区分けして「調査官を一人ずつ担当にしている」(内調OB)に過ぎない。調査官は現地に飛び、「地元新聞社の県政担当幹部に会う程度」(同前)で、結局は永田町と同様に酒食に終始している。

 十一月の福島県議選は、「政権批判のリトマス試験紙」として官邸が注視していたが、「フタを開ければ、民主・自民現職議員の落選も、共産党の議席獲得も全く読めていなかった」(官邸関係者)。
「政権が直轄する情報機関としては世界最低」(大手紙社会部記者)といわれても仕方ない。

機能不全部門は解体せよ

 地方選レベルの情勢分析は、各警察も行っている。警察情報は「比較的精度が高いが、内調には上がらない」(前出政治部記者)。

 警察庁が情報を出さないだけでなく、都道府県警から出向している内調職員もまた、永田町で集めた情報のうち、「重要と判断したものを内調で上げずに出向元に送る」(同前)。とはいっても、地方警察出身者はいまだに「共産党の動向をしきりと知りたがる」(別の政治部記者)レベルなので、「重要情報」と呼ばれるものの内容も推して知るべしだ。

 各省庁は「習性」として情報を抱え込む。国内だけでなく外事情報も同様だ。民主党関係者が語る。

「最近韓国で報じられた拉致被害者生存情報も、外務省は一年以上前から把握していたのに、内調はノーマークだったと聞いている」

 今年二月、「週刊新潮」は、朝日新聞編集委員の星浩が内調関連の講演で、「池田大作脳梗塞説」を開陳したとの記事を掲載した。真偽はともかく、内部情報が漏れる情報機関など意味をなさない。

 しかし実際には、永田町を中心として真偽不明の「内調情報」なるものが駆け巡っている。日々、調査官たちが「接待」している記者などが、「バーター」として受け取るのだ。

 ちなみに、現場記者からの情報収集に際して「基本的に金銭の授受はない」(内調関係者)。しかし、「内調の講演に呼ばれた記者やジャーナリストに相応の『お車代』が渡されているというのは永田町記者の共通認識」(前出政治部記者)だという。こうした「接待」の原資は内閣官房機密費(報償費)だ。フリージャーナリストの一人はこう語る。

「接待を受け、内調情報なる怪しげなものをありがたがる記者側にも問題がある」
 内調は、永田町を徘徊し、情報をひっ掻きまわすだけの存在だ。近年の政治混乱の一因でさえある。情報機関を統合することは必要だが、内調がその任に堪えないのは明らかである。この国の病理である「インテリジェンス能力の欠如」を解決する第一歩は、機能不全の内調の解体から始まる。

http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-1987.php


内閣官房

内閣情報調査室

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.html

内閣に属する情報機関である。一部から「日本版CIA」等と呼ばれる事もあるが、実態は要員が170人ほどの小ぶりな組織である。本部は内閣府庁舎6階にある。
内調は日本の「国家情報機関」としての役割、つまり日本の情報機関の代表、元締めとしての役割を持ち、内調トップの内閣情報官は内外の特異情報についての分析を首相に直接報告している。
この定例報告は週1回、各20~30分程度行われるのが原則であるが、事情がある場合はそれ以外にも面会している。また、内調はCIAなどの海外情報機関の公式なカウンターパートとなっており、友好国機関からの情報を政府に伝える役割も持つ。
そのほか、合同情報会議といった政府の情報に関わる会議の事務手続きも内調が行っている。
内調には内調生え抜きの職員をはじめとして様々な省庁からの出向者が働いているが、トップの内閣情報官をはじめ、幹部のほとんど(次長のみ外務省から出向)は警察庁から出向している。このため、霞が関では警察庁の出先機関と捉えられており、省庁から情報が集まらない一因ともなっている。
(ウィキペディア)