金利上昇に伴う元利償還金の比較（PDF）です。金利が0.3％の場合と1.2％の場合でシミュレーションしています。なお、その他の条件は、借入額：1億円、据置期間：3年、償還期間：10年の元利均等返済としています。
金利が0.3％の場合の利子計が202万8000円に対して、1.2％の場合は815万9000円となり、613万1000円の増です。
仮に、後年度に元利償還金の7割が基準財政需要額として措置のある過疎対策事業債での借り入れだったとして、金利上昇に伴う町の負担額は183万9000円の増となります。
船井郡衛生管理組合による火葬場の新設など、起債による大型事業を控えるなか、町の財政運営上、かかる金利上昇や建築資材の高騰・高止まりは、少なからずのタブルパンチとなりそうです。