町 学校給食費無償化に係るシミュレーションです。
▼2023年度（令和5年度）学校給食費
約3882万円
うち、教職員負担分 試算 約482万円
差し引き 約3400万円
※ 町内の学校に通っている児童生徒（アレルギーなどで食べられない食品があり、代替の食品などを持参している児童生徒分は除く）分と仮定
▼2025年度（令和7年度）学校給食費無償化の場合の試算
年間 約3400万円
アレルギーなどで食べられない食品があり、代替の食品などを持参している児童生徒分
＋
町外の学校に通っている児童生徒分
について、小学生：30人✕4万8000円＋中学生：11人✕5万400円 計42人分で試算 年間 約200万円
→ 年間 約3600万円
1か月無償化 約300万円
・うち、就学援助、特別支援教育就学奨励費支給者分
4人に1人強（およそ27.8％）として、試算 年間 約1000万円含む
【参考】2023年度（令和5年度決算）
・要保護・準要保護児童就学援助費＋特別支援教育就学奨励費 916万5419円
財源内訳：特別支援教育就学奨励費国庫補助金 36万1000円
ふるさと応援寄附金基金繰入金 350万円
きょうと地域連携交付金 250万円
一般財源 280万4000円
（※町2022年度（令和4年度）町 基準財政需要額における要保護・準要保護児童関係経費 196万2000円）
・要保護・準要保護生徒就学援助費＋特別支援教育就学奨励費 850万8832円
財源内訳：特別支援教育就学奨励費国庫補助金 23万9000円
ふるさと応援寄附金基金繰入金 350万円
きょうと地域連携交付金 240万円
一般財源 237万円
（※2022年度（令和4年度）町 基準財政需要額における要保護・準要保護生徒関係経費 200万6000円）