年金を考える

今朝の気温は氷点下２度、小雪がチラホラ舞う朝
傘を持ってのウォーキングは11,738歩でした。
厚生労働省は24日2020年度の公的年金の受給額
を19年度比で0.2%引き上げると発表しました。
厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では
月額22万724円となり458円増える計算です。
2年連続のプラス改定となったが、給付額を抑制
する「マクロ経済スライド」も初めて2年連続で
発動する。賃金や物価の伸びより年金額の増加
を抑えて、将来世代の給付に備える。と日本経
済新聞が１月24日に報じています。
佐々木先生のご意見によれば、日本経済新聞は
マクロ経済スライドをこう解説しています。
「日本の公的年金はその時の現役世代が高齢者
に仕送りをする方式をとっており、高齢者の
割合が増えると世代間のバランスがいびつに
なる。少子高齢化が進む中でも現役世代の保険
料負担が過剰にならないよう、年金額の伸びを
物価や賃金の伸びより抑える仕組み」との説明
ではどのような計算を行っているのでしょうか
経済全体の総賃金の変動で私達の年金額が上下
動する仕組みです。
計算式は「労働者一人当たり平均賃金×労働人口
-　0.9％」とのことだそうです。
現在の日本経済は、大企業が海外に工場などの
拠点を移すのみならず、正社員をパートや派遣
に切り替えることでコストを削減して利益を出
しています。労働者一人当たり平均賃金は上が
るどころか下がりやすい状況であり実際に過去
３０年の労働者の実質賃金は伸びるどころか減
ってきました。
日本の労働人口は、1995年をピークに年々減り
続けています、平均賃金の面でも労働人口の面
でも増加する事は悲観的で、減り続ける可能性
が高いのです。仮に平均賃金が増加したとしても
マクロ経済スライド制では、増加率から0.9％を
差引いて計算しますから、年金増額までのハード
ルは一層高くなっています。
日本はインフレどころかデフレが続いてきました
から、本来なら支払年金額を減額しなければいけ
ませんでしたが与党は選挙対策のために、特例で
下げないままで現在に至っています。
このツケがたまっているために特例で下げてない
「下げるべき年金」を今調整していてマクロ経済
スライドによる年金増額はほとんど無いのです。
私達が再認識しなければならないのは次の４点で
①公的年金はインフレの時は給付が増える仕組み
　ではなく人口減少化の日本全体の総賃金で支給
　が決まる仕組み
②労働人口減と非正規雇用増によって日本の総賃
　金は下がっても上がることは無い傾向にある。
③高齢者増を加味して強制的に年金支給額を毎年
　0.9％づつ下げる仕組みを加味している。
④日本の社会保障は、1990年に賃金の13％だった
　社会保障費支払いが今は30％に達している
我々が受け取る公的年金額は今の危ういままでも
着実に減ってゆき、その一方で、働いている世代
の負担（給料からの天引き）はどんどん増えて
ゆくというこの事実は今後ますます進みます。

市内の　けやき並木の伐採した後の年輪の続きです