続く避難生活、心のケアは？＝「人に役立つこと大切」―腹式呼吸もお勧め・専門家ら(時事通信) - goo ニュース
東日本大震災は発生から１８日で丸１週間。物資不足や被災者の健康問題が懸念される中、「心のケア」にも注目が集まるが、避難所での生活で心掛けることとは。専門家らに聞いた。
兵庫大の近沢範子教授（精神介護学）は「被災直後は興奮状態。不眠に陥る人も多い」と指摘する。そんな時に勧めるのが「腹式呼吸」だ。ゆっくり１０回繰り返すと効果的という。日本赤十字社の広報担当者は、歌やハンドマッサージを推奨し、「触れ合いで不安を紛らわすことも大切」と話す。
中越地震などの支援に携わった新潟青陵大の碓井真史教授（心理学）は「楽しく過ごすことは不謹慎ではない」と強調。「少し力が戻って来たら、おしゃべりしたり、遊んだり、掃除をしてみたり。普段通りのことをしてみて」と勧める。
「人の役に立つことも精神的によい」とは、阪神大震災で被災者の心のケアに当たった元神戸大医学部精神神経科教授で精神科医の中井久夫さん。阪神大震災で自宅が全壊し、避難生活を送った綱千代子さん（７７）は、道行く人におにぎりを配った。「大変な状況だったが、喜ぶ顔を見て救われた気持ちになった」と振り返る。生き残ったことに罪悪感を抱く人も多く、人の役に立つことが自己肯定につながるという。
日赤の担当者によると、「何とか頑張ろう」という気の張りが解けて、無気力になる人も多い時期という。綱さんは「人との交流を大切にして、少しでも明るい話を」と語った。
「英雄フクシマ５０」欧米メディア、原発の作業員ら称賛(朝日新聞) - goo ニュース福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ５０」と呼ばれている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が１５日、「顔の見えない無名の作業員が５０人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ＡＢＣテレビも「福島の英雄５０人――自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は１７日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。
最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原子炉を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。
地震発生後には８００人いたが、１５日朝に４号機で火災があり、７５０人が退避。監視などのために残った５０人が、フクシマ５０になった。その後、新潟県の柏崎刈羽原発などからも応援が駆けつけ、交代しながら作業。送電線を引いて電源を確保する作業員も加わり、１８日朝には総勢約５８０人になった。
作業員は頭まで覆われた防護服姿。頭をすっぽり覆う防護マスクもつけている。胸には放射線量をはかる線量計。その日に浴びることができる放射線量をセットし、８割まで達すると警報音が鳴る。
原子炉内への注水作業は、人海戦術だ。１人の作業時間を決めて弁まで行って操作。それを交代で繰り返す。格納容器内の蒸気を外に逃す弁を開く作業では、１人が大量の放射線を浴びた。１８日までの負傷者は２０人を超えた。
建屋の爆発で飛び散ったがれきが、作業をはばむ。放射線量が高い１～４号機での活動は難しくなり、いまは電源確保や５、６号機に人を振り向けている。
現地の対策本部は、原子炉の山側にある免震重要棟にある。作業員は、この棟で寝泊まりしている。東京・内幸町の本社２階にある緊急時対策室に現地の状況を伝え、指示を仰いで作業を進める。
本社の緊急時対策室には、１００人以上が詰める。中央に円卓があり、大型モニターが現地の様子や計画停電の状況を映す。社員の一人は「テレビ会議で厳しい環境で作業する仲間をみていると、涙が出そうだ」。中央には清水正孝社長がすわる。周囲には復旧班や計測班の机があり、対策を練る。原子力安全・保安院は、別室に陣取る。
原子炉圧力容器や格納容器内の圧力計や水位計は、一部が機能を失っている。何が起きているのかは、限られたデータから推測するしかない。ある幹部は「スリーマイル島やチェルノブイリの事故のときにどんなことがあったのか思い浮かべながら、何をすべきか考えている」と明かす。
東日本巨大地震 米メディアが見た東日本巨大地震 米メディアの手薄な対日取材体制を大震災が襲った
2011年3月18日（金）07:00 日経ビジネス
東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。
アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。
ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失われた10年」の残渣をいまだに引きずる日本経済。日本は輝きを失ったままだ。米メディアにとって日本は、ニュースバリューの低い国になっていた。
速報をむねとするCNNですら、東京には、本社から常駐特派員を派遣していなかった。西海岸の雄、ロサンゼルス・タイムズに至っては、日本報道は朝鮮半島に関する報道の“おまけ”のような扱いだった。ソウルに常駐する特派員が時々東京にやってきては、当たり障りのない話題を送るといった取材体制だった。
その反面、米メディアは、軍事力を増強する世界第2の経済大国・中国へは次々と特派員の数を増やしていた。ニューヨーク・タイムズなどは「雨の日はあっても中国の記事の出ない日はない」（カリフォルニア大学バークリー校ジャーナリズム大学院のトム・ゴールドスタイン教授）ほど中国報道に精力を割いている。
☆オバマ大統領の発言が米メディアの背中を押した
その日本に3月11日、まるで聖書の黙示録を再現するかのようなカタストロフィーが起こった。米メディアにとっては「空き家」同然になっていた日本を、地震と津波が奇襲したのだ。
大地震は他の国でも頻繁に起こっている。ハイチでも中国でも起こっている。津波も東南アジアを襲っている。核漏れも小規模なものなら欧州でも起こっている。
だが、その3つが束になって同時多発的に先進民主主義国・日本を奇襲した。これはアメリカ人にとっても対岸の火事ではなかった。いつアメリカで起こっても不思議ではない。とくに2005年8月、米東南部を襲った大型ハリケーン・カトリーナの惨事や1979年3月のペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電のメルトダウンはアメリカ人の記憶に新しい。
しかも日本はアメリカの極東戦略にとって欠かすことのできない同盟国。そこには米軍4万人が駐留している。そういう認識は、地震発生直後の段階では、米メディアの編集幹部の頭に浮かばなかったかもしれない。
米メディアが日本への集中豪雨的取材に転じるきっかけとなったのは、おそらくオバマ大統領の記者会見だったと思う。地震発生から8時間ほどたって行われた会見の冒頭で、オバマ大統領は異例の所見を述べた。
日本国民、特に被災者に対して「テレビで現状を観ていて胸が張り裂ける思いだ。妻と私は深甚なるお見舞いを申し上げる」と述べて、オバマ大統領は日本との絆を強調した。
「日本が試練の真っ只中にいるとき、日本の友人に我々はありとあらゆる支援の手を差し伸べる用意がある。日米両国民の友情と同盟とは揺るぎない」
しかもオバマ大統領はこの段階で既に米空母や他の艦隊の日本への出動にまで言及するという周到さだった。いわば、オバマ大統領自身がメディアの背中を押したと言える。
☆副産物的に日本の「今」がすべてあからさまになった
寝込みを襲われたような米テレビの初動は鈍かった。日本のテレビの映像をそのまま垂れ流しながら、CNNなどは現地採用のアシスタントを呼び出したり、東北に住むアメリカ人とスカイプを使って様子を聞いたりすることでお茶を濁していた。
米国の有力シンクタンク「ランド研究所」のレイチェル・スワンガー主任研究員は「米メディアの記者は、日本語ができないのか？ 日本にいる英語しか話せないアメリカ人に頼る取材で見ていて歯がゆかった。もっと日本人の被災者や関係者にインタビューをすべきだった。そうした中でウォールストリート・ジャーナルは、英語のできる日本人記者を大量に投入し正確な情報を迅速に流していた」と語る。
もっとも24時間たったころから、主力の取材班が続々と日本に到着、本格的な取材体制に入った。
米メディアが今回の大震災を報道する中で、アメリカ人は、忘れかけていた日本と日本人を久しぶりに観た。震災の映像を見ながら、副産物的に日本人の姿を再確認したのではないだろうか。
☆米メディアは日本人のGamanに驚いた
大惨事のすさまじさがアメリカ人のお茶の間に流れれば流れるほど、今の日本が素っ裸にされた。地震で崩壊した建物は、中国や中南米の前近代的な建物ではない。立派なビル、民家、学校、漁船、飛行機…。辛うじて助かった人たちの表情、しぐさ。悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保っている日本の被災者たち。
