民主党、もう勘弁してっ
放射能「除染急げ」東京大学アイソトープ総合センター長「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】
－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。
◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。
－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。
◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。
－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。
◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。
－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。
◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。
－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。
◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。
－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。
◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。
◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題に
児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。
アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。
７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。
南相馬市が全域除染へ、避難準備区域解除検討で(読売新聞) - goo ニュース2011年8月7日（日）01:30
(読売新聞)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは６日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。
政府は今月下旬にも原発から２０キロ・メートル以遠の緊急時避難準備区域の解除を検討している。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念がある。市は補正予算を組み、早急に除染を進めることにした。
市によると、ヘリコプターなどで上空から放射性物質の汚染の状況を調べ、放射線量の高い建物や土壌がある地点などを記した汚染マップを作製。その上で、放射線量が高い場所では、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。緊急時避難準備区域にある幼稚園の排水溝で３３マイクロ・シーベルトを観測しており、こうした場所などが対象となる。
放射線量が低い場所では、小中学校や幼稚園などの公共施設の壁を高圧洗浄機を使って洗い流したり、校庭などの表土を削って埋め立てたりする作業を市が行う。一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する。
放射能「除染急げ」東京大学アイソトープ総合センター長「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】
－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。
◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。
－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。
◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。
－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。
◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。
－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。
◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。
－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。
◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。
－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。
◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。
◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題に
児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。
アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。
７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。
南相馬市が全域除染へ、避難準備区域解除検討で(読売新聞) - goo ニュース2011年8月7日（日）01:30
(読売新聞)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは６日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。
政府は今月下旬にも原発から２０キロ・メートル以遠の緊急時避難準備区域の解除を検討している。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念がある。市は補正予算を組み、早急に除染を進めることにした。
市によると、ヘリコプターなどで上空から放射性物質の汚染の状況を調べ、放射線量の高い建物や土壌がある地点などを記した汚染マップを作製。その上で、放射線量が高い場所では、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。緊急時避難準備区域にある幼稚園の排水溝で３３マイクロ・シーベルトを観測しており、こうした場所などが対象となる。
放射線量が低い場所では、小中学校や幼稚園などの公共施設の壁を高圧洗浄機を使って洗い流したり、校庭などの表土を削って埋め立てたりする作業を市が行う。一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する。
