ウィキペディアより引用（抜粋）
日本学術会議の歴史
1949年（昭和24年）1月20日 - 内閣総理大臣の所轄の下、日本学術会議が設立
（前身である学術研究会議は廃止され、日本学士院は日本学術会議の中に置かれる）
1949年（昭和24年）6月1日 - 総理府の設置に伴い、総理府の機関となる
1954年（昭和29年） - 4月23日、第17回総会、核兵器研究の拒否と原子力研究3原則（公開・民主・自主）を声明した。
5月10日、放射線影響特別委員会を設置。
1955年（昭和30年） - 4月26日-4月28日、第19回総会、濃縮ウラン受入問題を論議。
5月7日-6月25日、代表団15人（代表茅誠司）、ソ連・中国を訪問。
1956年（昭和31年）4月1日 - 日本学士院が日本学術会議から独立（日本学士院のみ文部大臣の所轄に移る）
1957年（昭和32年） - 3月25日イギリスの、4月26日米ソの科学者にアピールを送付し、全世界の科学者に原水爆禁止を訴えた。
1958年（昭和33年） - 4月18日科学技術会議設置法案に反対を決議。
8月14日米国が核実験を続けるならIGVの赤道海流調査に協力しないことを決定、米国に抗議した。
1960年（昭和35年） - 1月18日原子力開発長期計画についての第1回シンポジウム。
4月1日宇宙空間研究連絡委員会は宇宙空間シンポジウムをひらき、ロケット研究偏重を批判した。
1964年（昭和39年）10月30日 - 第42回総会で米原子力潜水艦の安全性を確認した原子力委員会の8月26日の綜合見解は自主性と科学性を欠くとの意見が出て論議沸騰。
1966年（昭和41年） - 4月27日学問・思想の自由委員会は建国記念日問題シンポジウムを開催。
10月19日建国記念日を2月11日にするのは不適当と報告し、総会はこれを承認した。
1984年（昭和59年）5月30日 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴い、総務大臣の所轄となり、総務省の特別の機関となる
2005年（平成17年）4月1日 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる
2005年（平成17年）10月1日 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し、
7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う
＊＊＊＊＊
中立的な学術機関であるはずの日本学術会議が、
かなり政治的な活動をしている
ことが分かります。
正月に神社参拝をする一般的な国民意識
からすると、
建国神話に基づいて建国記念日を決め祝日にする
ことは別に問題がないように思います。
しかし、共産党や自由法曹団という弁護士の左派組織は、
軍国主義、侵略戦争の象徴である
とし、反対しています。
しんぶん赤旗 2014年2月12日(水)
「極端な国家主義」批判 「建国記念の日」反対集会開く
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-12/2014021201_02_1.html
思想、信条の自由、表現の自由は認められていますが、
自分の価値観を他人に押しつける
ことはできません。
学者にも建国記念日は問題ないと考えている人も多いので、
総会において多数決で承認する
というのは、
学術機関としての性質になじまないものである
ことは明らかです。
文化的なものや思想的なものは、個々の国民に委ねるべきだからです。
学者が国民の意識を強制すべきものではありません。
この承認は、
反対意見を有する学者の意見を黙殺し、
あたかも学者はみんなそう考えている
かのように装うことで、
政府に圧力をかけようとしている
わけです。
これは、
日本学術会議が共産党と意見を同じくする人に牛耳られている
ことを示しています。
また、日本学術会議は、反米親中の傾向があります。
これも、共産党や左派政党の影響力が大きいことを裏付ける事実と言えます。
1958年（昭和33年）にアメリカの核実験に対しては、強烈な抗議を行っています。
しかし、
度重なる中国の核実験については、抗議していません。
なお、1995年、1996年には、広島市を初め、多くの自治体は抗議の決議を行っています。
アメリカの核実験に反対した組織であれば、当然、中国の核実験にも抗議することが、
政治的に中立であるべき学術機関として、当然あるべき姿
です。
そうでないのは、
特定の政治的思想が組織に根付いている
からです。
さらに、問題は、
2017年（平成29年）3月24日 軍事的安全保障研究に関する声明
です。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
この声明を受け、防衛省から助成を受けて研究を行っていた大学は、
圧力を受ける
ことになりました。
学者としてすべきでないことをしている不届きなヤツだ
というレッテルを貼られることになるからです。
現に、北海道大学は、防衛省からの助成の辞退に追い込まれました。
NHK政治マガジン 2018年6月8日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/5336.html
以下引用（抜粋）
大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、
今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。
防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、
北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。
防衛省は、防衛装備品の開発につながる大学や民間の研究機関に資金を出す
安全保障技術研究推進制度を平成27年度から始めています。
北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、
２年間で2300万円余りの資金を受けました。
この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、
今年度の資金を受けなかったということです。
理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて
大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。
これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。
＊＊＊＊＊＊
水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究
が、どうして軍事目的のための科学技術研究となるのか･･･・
これを言い出したら、すべての研究が軍事目的といわれかねず、
自由な研究ができなくなってしまいます。
レーダーの研究、GPSやカーナビの研究、高感度カメラの研究、水素の研究･･･
科学者であれば、
これを言い出したら、何もできない
と思うはずです。
結局、研究自体ではなく、
共産党が敵（違憲）と見なす防衛省の助成を受けて研究をすること
を止めさせたいという意図だと思われます。
いずれにせよ、
北海道大学の学者は、当初の予算が得られず、研究も断念させられた
わけです。
これこそ、
日本学術会議という国家機関（公権力）による学問研究の自由の侵害
ということになります。
左派野党は、学者の学問の自由を守ろうと主張するのであれば、
この声明と運用が、学者の学問の自由を侵害し違憲となるのではないか
を問題とすべきだと思います。
もちろん、問題としないのは、
自分たちの意向に沿った声明
だからです。
声明の引用
軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、
その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・
倫理的に審査する制度を設けるべきである。
学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、
ガイドライン等を設定することも求められる。
＊＊＊＊＊
要は、軍事的に転用されるおそれがある研究はするな
と圧力をかけるものです。
この声明が出された理由は、
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）
です。
安全保障技術の研究を推進することは、
尖閣諸島の侵入など中国の動きを考えれば、日本にとってとても重要である
わけです。
そのため、自衛力を強化するため、
大学の研究に補助金を出して、研究を支援しようとした
わけです。
ところが、
自衛のための戦力も認めない
自衛隊は違憲である
という政治思想からすると、許しがたいことです。
そのため、
日本学術会議で、防衛省からの助成を受けるような学問研究を止めさせるための声明が出された
わけです。
科学者の使命は、学問研究であり、
それが、どう使われるかは社会に委ねられ、学者は責任を負わない。
兵器に利用されるダイナマイトや原爆を開発した科学者に責任がある
ということになると、
平和利用によって人類を幸せにする技術も開発されなくなってしまいます。
科学者の使命は技術を開発することであり、
人類の使命は、みんながより幸せに生きられるようにその技術を利用する
ということです。
これが、科学者の常識であり、常識を有する人の考え方だと思います。
ところが、
世の中には、自分の考えが絶対に正しい
といって、
議論の余地がない人達もいます。
独善的な正義を振りかざし、人に強要する政治思想の持ち主です。
こういう人は、
兵器に利用されるおそれがあるのであれば、研究さえもすべきでない
と考えます。
ただ、これは、科学者（特に自然科学者）の常識に反する考えです。
多くの科学者は、
これでは、自由に研究できなくなってしまう、研究の自由の侵害ではないか
と当然思うはずです。
そのため、日本学術会議が、科学者の代表機関であれば、
通常、このような科学者の常識に反するような声明は議決されない
はずです。
では、どうして、このような声明が多数決で可決されてしまったのでしょうか？
これが、
日本学術会議が、国民に知られたくない闇の部分
なのです。
日本学術会議の闇を暴く②へ続く
日本学術会議の歴史
1949年（昭和24年）1月20日 - 内閣総理大臣の所轄の下、日本学術会議が設立
（前身である学術研究会議は廃止され、日本学士院は日本学術会議の中に置かれる）
1949年（昭和24年）6月1日 - 総理府の設置に伴い、総理府の機関となる
1954年（昭和29年） - 4月23日、第17回総会、核兵器研究の拒否と原子力研究3原則（公開・民主・自主）を声明した。
5月10日、放射線影響特別委員会を設置。
1955年（昭和30年） - 4月26日-4月28日、第19回総会、濃縮ウラン受入問題を論議。
5月7日-6月25日、代表団15人（代表茅誠司）、ソ連・中国を訪問。
1956年（昭和31年）4月1日 - 日本学士院が日本学術会議から独立（日本学士院のみ文部大臣の所轄に移る）
1957年（昭和32年） - 3月25日イギリスの、4月26日米ソの科学者にアピールを送付し、全世界の科学者に原水爆禁止を訴えた。
1958年（昭和33年） - 4月18日科学技術会議設置法案に反対を決議。
8月14日米国が核実験を続けるならIGVの赤道海流調査に協力しないことを決定、米国に抗議した。
1960年（昭和35年） - 1月18日原子力開発長期計画についての第1回シンポジウム。
4月1日宇宙空間研究連絡委員会は宇宙空間シンポジウムをひらき、ロケット研究偏重を批判した。
1964年（昭和39年）10月30日 - 第42回総会で米原子力潜水艦の安全性を確認した原子力委員会の8月26日の綜合見解は自主性と科学性を欠くとの意見が出て論議沸騰。
1966年（昭和41年） - 4月27日学問・思想の自由委員会は建国記念日問題シンポジウムを開催。
10月19日建国記念日を2月11日にするのは不適当と報告し、総会はこれを承認した。
1984年（昭和59年）5月30日 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴い、総務大臣の所轄となり、総務省の特別の機関となる
2005年（平成17年）4月1日 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる
2005年（平成17年）10月1日 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し、
7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う
＊＊＊＊＊
中立的な学術機関であるはずの日本学術会議が、
かなり政治的な活動をしている
ことが分かります。
正月に神社参拝をする一般的な国民意識
からすると、
建国神話に基づいて建国記念日を決め祝日にする
ことは別に問題がないように思います。
しかし、共産党や自由法曹団という弁護士の左派組織は、
軍国主義、侵略戦争の象徴である
とし、反対しています。
しんぶん赤旗 2014年2月12日(水)
「極端な国家主義」批判 「建国記念の日」反対集会開く
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-12/2014021201_02_1.html
思想、信条の自由、表現の自由は認められていますが、
自分の価値観を他人に押しつける
ことはできません。
学者にも建国記念日は問題ないと考えている人も多いので、
総会において多数決で承認する
というのは、
学術機関としての性質になじまないものである
ことは明らかです。
文化的なものや思想的なものは、個々の国民に委ねるべきだからです。
学者が国民の意識を強制すべきものではありません。
この承認は、
反対意見を有する学者の意見を黙殺し、
あたかも学者はみんなそう考えている
かのように装うことで、
政府に圧力をかけようとしている
わけです。
これは、
日本学術会議が共産党と意見を同じくする人に牛耳られている
ことを示しています。
また、日本学術会議は、反米親中の傾向があります。
これも、共産党や左派政党の影響力が大きいことを裏付ける事実と言えます。
1958年（昭和33年）にアメリカの核実験に対しては、強烈な抗議を行っています。
しかし、
度重なる中国の核実験については、抗議していません。
なお、1995年、1996年には、広島市を初め、多くの自治体は抗議の決議を行っています。
アメリカの核実験に反対した組織であれば、当然、中国の核実験にも抗議することが、
政治的に中立であるべき学術機関として、当然あるべき姿
です。
そうでないのは、
特定の政治的思想が組織に根付いている
からです。
さらに、問題は、
2017年（平成29年）3月24日 軍事的安全保障研究に関する声明
です。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
この声明を受け、防衛省から助成を受けて研究を行っていた大学は、
圧力を受ける
ことになりました。
学者としてすべきでないことをしている不届きなヤツだ
というレッテルを貼られることになるからです。
現に、北海道大学は、防衛省からの助成の辞退に追い込まれました。
NHK政治マガジン 2018年6月8日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/5336.html
以下引用（抜粋）
大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、
今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。
防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、
北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。
防衛省は、防衛装備品の開発につながる大学や民間の研究機関に資金を出す
安全保障技術研究推進制度を平成27年度から始めています。
北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、
２年間で2300万円余りの資金を受けました。
この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、
今年度の資金を受けなかったということです。
理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて
大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。
これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。
＊＊＊＊＊＊
水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究
が、どうして軍事目的のための科学技術研究となるのか･･･・
これを言い出したら、すべての研究が軍事目的といわれかねず、
自由な研究ができなくなってしまいます。
レーダーの研究、GPSやカーナビの研究、高感度カメラの研究、水素の研究･･･
科学者であれば、
これを言い出したら、何もできない
と思うはずです。
結局、研究自体ではなく、
共産党が敵（違憲）と見なす防衛省の助成を受けて研究をすること
を止めさせたいという意図だと思われます。
いずれにせよ、
北海道大学の学者は、当初の予算が得られず、研究も断念させられた
わけです。
これこそ、
日本学術会議という国家機関（公権力）による学問研究の自由の侵害
ということになります。
左派野党は、学者の学問の自由を守ろうと主張するのであれば、
この声明と運用が、学者の学問の自由を侵害し違憲となるのではないか
を問題とすべきだと思います。
もちろん、問題としないのは、
自分たちの意向に沿った声明
だからです。
声明の引用
軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、
その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・
倫理的に審査する制度を設けるべきである。
学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、
ガイドライン等を設定することも求められる。
＊＊＊＊＊
要は、軍事的に転用されるおそれがある研究はするな
と圧力をかけるものです。
この声明が出された理由は、
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）
です。
安全保障技術の研究を推進することは、
尖閣諸島の侵入など中国の動きを考えれば、日本にとってとても重要である
わけです。
そのため、自衛力を強化するため、
大学の研究に補助金を出して、研究を支援しようとした
わけです。
ところが、
自衛のための戦力も認めない
自衛隊は違憲である
という政治思想からすると、許しがたいことです。
そのため、
日本学術会議で、防衛省からの助成を受けるような学問研究を止めさせるための声明が出された
わけです。
科学者の使命は、学問研究であり、
それが、どう使われるかは社会に委ねられ、学者は責任を負わない。
兵器に利用されるダイナマイトや原爆を開発した科学者に責任がある
ということになると、
平和利用によって人類を幸せにする技術も開発されなくなってしまいます。
科学者の使命は技術を開発することであり、
人類の使命は、みんながより幸せに生きられるようにその技術を利用する
ということです。
これが、科学者の常識であり、常識を有する人の考え方だと思います。
ところが、
世の中には、自分の考えが絶対に正しい
といって、
議論の余地がない人達もいます。
独善的な正義を振りかざし、人に強要する政治思想の持ち主です。
こういう人は、
兵器に利用されるおそれがあるのであれば、研究さえもすべきでない
と考えます。
ただ、これは、科学者（特に自然科学者）の常識に反する考えです。
多くの科学者は、
これでは、自由に研究できなくなってしまう、研究の自由の侵害ではないか
と当然思うはずです。
そのため、日本学術会議が、科学者の代表機関であれば、
通常、このような科学者の常識に反するような声明は議決されない
はずです。
では、どうして、このような声明が多数決で可決されてしまったのでしょうか？
これが、
日本学術会議が、国民に知られたくない闇の部分
なのです。
日本学術会議の闇を暴く②へ続く
