東京新聞１０月２日より引用
日本学術会議の梶田隆章会長は２日午前、
同会議の新会員候補６人の任命を見送った菅義偉首相の対応に関し、
理由の明確化と、改めて６人を任命するよう求める要望書を出すことを総会に提案した。
＊＊＊＊＊
日本学術会議法では、
任命権は内閣総理大臣にある
ため、
任命されなかった人を改めて任命するよう要求する行為
は、
内閣総理大臣の任命権を事実上侵害する
ものであり、
むしろ法律に反する
と考えられます。
内閣総理大臣に実質的な任命権がない
ということになり、
７条２項 会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
１条２項 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
という、
条文に抵触する
ことになるからです。
これは、
「年間１０億円以上の税金は受け取るが、外部の人間は一切一口を出すな！」
と言っていることになり、
非常に傲慢な態度だと思います。
これでは、国民の理解は得られないことでしょう。
憲法では学問の自由が認められている。
よって、日本学術会議は、司法権のような絶対的な独立が認められるべきだ。
そんな都合のよい独自の主張をしていることになります。
会員の任命は、
いわば、組織の人事権に関係する
ものです。
今までは、日本学術会議を仕切っている一部の学者達が推薦した者を
内閣総理大臣が任命しなかったことはなかった。
つまり、
人事権は、日本学術会議を仕切っている一部の学者達の既得権益となっていた
わけです。
今回の対応は、
他のやつが、この人事権に口を出すこと、すなわち既得権の侵害は許さない
ということです。
自分たちの会費で運営される学者の組織であれば、
人事権について外部の人間が関与することは許さない
という主張は通ります。
しかし、
国民の税金を毎年１０億円以上もつぎ込み、
会員は公務員の扱いとなり、
団体は、内閣総理大臣の直属の組織である
にもかかわらず、
人事に関し、一切口を出すな
というのは、どうかと思います。
国民の税金が入っている以上、
国民による民主的なコントロールが及ぶ必要がある
からです。
憲法では、
財政民主主義といって、税金が使われるものは、国会によるコントロールが必要である
という大原則があります。
そのため、予算が使われる場合には、
報告義務があったり、国の関連団体であれば人事に関与できたりと、
一定の民主的なコントロールが及ぶようになっています。
今回の日本学術会議は、
毎年１０億円も受け取っておきながら、人事には一切関与するな
と言っており、
国民の代表者である国会、国会で選ばれた内閣総理大臣による
民主的なコントロールを排除しようとしている
わけです。
国や国民の関与を一切受けたくないというのであれば、
自分たちの会費で組織を作り、
日本学術会議は、役目を終えたとして、廃止の方向で動く
というのが筋です。
日本学術会議法を改正し、
組織を廃止したり、独立行政法人に切り替えたりする
わけです。
これにより、
人事に関する外部の関与を排除する
ことができます。
今回、よかったことは、
日本学術会議の存在が国民に明らかになった
です。
HPに公開されている提言を見れば、
本を数冊読んだ方が役に立つ
ということが分かります。
新型コロナ対策のときのように、
学者を数名ピックアップして専門家会議を構成した方が、有益な意見が聞ける
はずです。
海外のアカデミー機関は、
会費制であったり、寄付を募ったり、企業と提携し特許権などで財源を確保している
ところが多く、
日本のように国民の税金のみで運営されている団体は珍しい
といわれています。
こんな
たいして役に立っていない提言
や
ほとんど関係者しか出席していないシンポジウム
のために、
年間１０億円を払う価値があるか
を国民（メディア）や国民の代表者である国会は、きちんと検証すべきだと思います。
そもそも、こんなアカデミーが日本にあることや、
こんなシンポジウムをやっていることや、
１０億円も使われていることを
知らなかった人がほとんどだと思います。
このシンポジウムは、
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
で見られます。
今回、
活動資金を国民の税金によってまかなわれている
にもかかわらず、
任命権（人事権）は、全て日本学術会議にあり、他の者は口を出すな
という
人事権を既得権益化している学者団体の傲慢さ
がよく分かりました。
非難されるべきは、
学問の自由の侵害に当たらない
にもかかわらず、
学問の自由を錦の御旗のように掲げ、
既得権益に口を出した国民の代表者に対し、
再度、同じ人物を推薦しようとしている日本学術会議の学者達の傲慢な態度
だと思います。
また、
このことを内閣支持率の低下に利用しようとしている立憲民主党や共産党
です。
国民も馬鹿ではないので、法律や憲法からすると、
１０億円以上も税金をもらっておきながら、人事に一切口を出すなという学者団体はおかしい
と感じているはずです。
これを機に、今まで何度も言われながら、
既得権を守ろうとする抵抗勢力のおかげで、
あまり進まなかった日本学術会議の（廃止を含めた）改革
を進めていくことこそ、
国民にとって有益だ
と思います。
日本学術会議の梶田隆章会長は２日午前、
同会議の新会員候補６人の任命を見送った菅義偉首相の対応に関し、
理由の明確化と、改めて６人を任命するよう求める要望書を出すことを総会に提案した。
＊＊＊＊＊
日本学術会議法では、
任命権は内閣総理大臣にある
ため、
任命されなかった人を改めて任命するよう要求する行為
は、
内閣総理大臣の任命権を事実上侵害する
ものであり、
むしろ法律に反する
と考えられます。
内閣総理大臣に実質的な任命権がない
ということになり、
７条２項 会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
１条２項 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
という、
条文に抵触する
ことになるからです。
これは、
「年間１０億円以上の税金は受け取るが、外部の人間は一切一口を出すな！」
と言っていることになり、
非常に傲慢な態度だと思います。
これでは、国民の理解は得られないことでしょう。
憲法では学問の自由が認められている。
よって、日本学術会議は、司法権のような絶対的な独立が認められるべきだ。
そんな都合のよい独自の主張をしていることになります。
会員の任命は、
いわば、組織の人事権に関係する
ものです。
今までは、日本学術会議を仕切っている一部の学者達が推薦した者を
内閣総理大臣が任命しなかったことはなかった。
つまり、
人事権は、日本学術会議を仕切っている一部の学者達の既得権益となっていた
わけです。
今回の対応は、
他のやつが、この人事権に口を出すこと、すなわち既得権の侵害は許さない
ということです。
自分たちの会費で運営される学者の組織であれば、
人事権について外部の人間が関与することは許さない
という主張は通ります。
しかし、
国民の税金を毎年１０億円以上もつぎ込み、
会員は公務員の扱いとなり、
団体は、内閣総理大臣の直属の組織である
にもかかわらず、
人事に関し、一切口を出すな
というのは、どうかと思います。
国民の税金が入っている以上、
国民による民主的なコントロールが及ぶ必要がある
からです。
憲法では、
財政民主主義といって、税金が使われるものは、国会によるコントロールが必要である
という大原則があります。
そのため、予算が使われる場合には、
報告義務があったり、国の関連団体であれば人事に関与できたりと、
一定の民主的なコントロールが及ぶようになっています。
今回の日本学術会議は、
毎年１０億円も受け取っておきながら、人事には一切関与するな
と言っており、
国民の代表者である国会、国会で選ばれた内閣総理大臣による
民主的なコントロールを排除しようとしている
わけです。
国や国民の関与を一切受けたくないというのであれば、
自分たちの会費で組織を作り、
日本学術会議は、役目を終えたとして、廃止の方向で動く
というのが筋です。
日本学術会議法を改正し、
組織を廃止したり、独立行政法人に切り替えたりする
わけです。
これにより、
人事に関する外部の関与を排除する
ことができます。
今回、よかったことは、
日本学術会議の存在が国民に明らかになった
です。
HPに公開されている提言を見れば、
本を数冊読んだ方が役に立つ
ということが分かります。
新型コロナ対策のときのように、
学者を数名ピックアップして専門家会議を構成した方が、有益な意見が聞ける
はずです。
海外のアカデミー機関は、
会費制であったり、寄付を募ったり、企業と提携し特許権などで財源を確保している
ところが多く、
日本のように国民の税金のみで運営されている団体は珍しい
といわれています。
こんな
たいして役に立っていない提言
や
ほとんど関係者しか出席していないシンポジウム
のために、
年間１０億円を払う価値があるか
を国民（メディア）や国民の代表者である国会は、きちんと検証すべきだと思います。
そもそも、こんなアカデミーが日本にあることや、
こんなシンポジウムをやっていることや、
１０億円も使われていることを
知らなかった人がほとんどだと思います。
このシンポジウムは、
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
で見られます。
今回、
活動資金を国民の税金によってまかなわれている
にもかかわらず、
任命権（人事権）は、全て日本学術会議にあり、他の者は口を出すな
という
人事権を既得権益化している学者団体の傲慢さ
がよく分かりました。
非難されるべきは、
学問の自由の侵害に当たらない
にもかかわらず、
学問の自由を錦の御旗のように掲げ、
既得権益に口を出した国民の代表者に対し、
再度、同じ人物を推薦しようとしている日本学術会議の学者達の傲慢な態度
だと思います。
また、
このことを内閣支持率の低下に利用しようとしている立憲民主党や共産党
です。
国民も馬鹿ではないので、法律や憲法からすると、
１０億円以上も税金をもらっておきながら、人事に一切口を出すなという学者団体はおかしい
と感じているはずです。
これを機に、今まで何度も言われながら、
既得権を守ろうとする抵抗勢力のおかげで、
あまり進まなかった日本学術会議の（廃止を含めた）改革
を進めていくことこそ、
国民にとって有益だ
と思います。
