岐阜市議会・Ｈ31／3月議会質問

以下、質問しました。（広報紙より）

《新年度予算について》
・新年の予算に関し、5つの重点施策が示されました。一方昨年10月に、総合計画として長期的な岐阜市の方向性を示す「ぎふ未来地図」を発表しており、その長期計画と新年度予算の重点施策の関係性を尋ねました。「ぎふ未来地図」を基軸とし庁内の議論も踏まえ、決定したとの答弁でした。それぞれの政策の重要性は理解しますが、「子どもファースト」という言葉が、ファーストとして何よりも最優先することにならないように、限られた財源の中で、バランスのとれた再配分を要望しました。
・人件費増は固定費の増加、投資的経費の増は債務の増加と、歳出面で、行政コストが膨らむことの懸念を指摘しました。一方で市税収入の増加を15億円ほど見込んでいるので、その理由を尋ねましたが、平成30年の状況から増加を見込むとの答弁でした。
・政策総点検について、1億5千万円ほどの削減効果になりましたが、実際の効果額に表れない効果も重要であり、規制改革をととおして、さらなる改善に努めることを要望しました。

《幼児教育・保育の無償化について》
10月実施予定の無償化について尋ねました。
・行政の支援制度は自治体別にそれぞれ特徴があるため、岐阜市の利用状況を尋ね、「保育所の利用率は全国平均を下回っており、1対2で幼稚園利用率が多い。」状況です。
・そのため、財政負担は、3億円負担増となるが、新年度については国の措置によって負担増にはならないが、2020年以降は決定されていません。
・認可外施設に関する業務が確実に増えることになります。業務増とともに、システム改修費や1名の人員増によって対応することになります。
・潜在的な需要が喚起されるため、待機児童の発生が懸念されます。しかし、岐阜市は私立幼稚園の枠に余裕があり、対応はできるとの答弁でした。
・認定こども園への移行が進むと考えられますが、特に問題にはならないであろうとの事でした。むしろ3歳未満の受け入れが増えることになるため、望ましいとしています。
・無償化の実施に合わせ、幼稚園教育の質の向上を図ることについて尋ねました。教職員の質の向上を目指し、要領や指針が改訂され、実地研修や実践研究が図られます。「岐阜市幼児教育推進プラン」が15年ぶりに策定され、子育てを見直すことができるようなプランを策定し、推進します。

《市庁舎跡地活用に関連して》
「岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会」が、昨年12月答申を行っています。実際の跡地活用については具体的になっていませんし、文化施設の建設については先送りのような結論になっています。庁内においても、縦割りの弊害のようなところもあり、その後の検討が進んでいません。
文化施設の老朽化や公共施設の再配置の観点から早急に検討すべきではないかと尋ねました。特に、市民会館の老朽化は喫緊の課題であり、平成25年6月の市議会では、建て替えを進める請願が採択されています。財政的には厳しい状況にあるものの、トップダウンによる検討を進めるように要望しました。

《市民病院の経営形態の変更について》
退職金引き当てなどの、より民間の会計方式に変わったことから、赤字経営から脱しきれない決算、予算が続いています。そのため、経営の柔軟性を高めるための運営形態が少し変わることになります。他都市の状況を調べると、維持可能な病院運営のためには、「病院事業管理者の実質的な権限の明確化とその権限の裁量の活用、職員の経営意識の醸成」といわれます。つまり、病院事業管理者の裁量が拡大され、責任も大きくなるということです。総務省の「公立病院の改革に関する報告書」で、「高い知見と、経営意識、実務能力を有する者」として資質と能力を上げていますが、任命責任は市長にあるため、その任命責任を果たすよう要望しました。
また、公立病院公益性を明確にすべきです。公営企業として財政的には、数値で評価せざるを得ませんが、数値で評価できない公益性をどう評価するか、理解を得るための公益性の説明責任を果たしていく必要があります。

以上4点について質問しました。
かなり要約していますので、詳しくは、岐阜市議会ホームページをご覧ください。