浅野ゆうじ広報紙の記事より①

平成30年9月議会質問

《決算認定と財政行政について》
・　行政コスト計算書について　純行政コストの56億円の増加とそれに伴う純資産の減少の理由を尋ねました。市街地再開発事業や介護保険給付の増加が主な増加要因になっています。決算の分析とともに財政の透明化が要求されます。
・　政策総点検と行財政改革　新市長の声掛けでスタートした政策総点検と従来から行っている行財政改革プランの違いを確認しました。政策総点検は事業の成果をしっかりと確認するためとの答弁でしたが、内容としては重複します。政策総点検は事業そのものを問う政治的判断を必要とするところが大きく違うのではないかと指摘しました。
・　外郭団体の租税公課　公益事業をしている外郭団体が、委託費として収益事業に対する法人税が発生することについて、疑問を持たざるを得ません。指定管理制度や委託の在り方など検討が必要ではないかと思います。

《水道事業会計について》
　公営企業の決算認定で示した通り、かなりの利益が出ています。水道料金の設定において、過剰な利益は水道料金が高いという批判の対象になる可能性があります。経営計画プランとの乖離も、それを後押しする形です。その余剰利益が水道料金の平準化になれば問題ありませんが、公営企業は赤字であってはならないという前提があって、利益過剰になる可能性があります。一方で効率化・合理化の企業努力も評価しなければなりません。将来を考えれば、耐震化や老朽化に対応する設備投資も続けなければならないでしょう。
こうして、決算の評価をしながら、適正な水道料金を決定していかなければなりません。長期的な視点に立てば、年度の決算にあたり、利益余剰金の処分方法にも目を配っていかなければという思いで質問しました。

《社会保障制度の改正について》
・　国民健康保険制度に関連して　税制改正による基礎控除の引き上げは、国民健康保険料の減収につながります。その影響を尋ね、国の対応の検討を待ちたいとの答えでした。さらに、国保制度の中で、市町村に対しインセンティブのある仕組みづくりによって国が1千億円の交付金を配分する「保険者努力支援制度」について状況を尋ねました。評価結果が低い状況を踏まえ、県といったになって取り組むとの答弁でした。
・　保険者機能強化推進交付金　介護保険制度の中で、自立支援・重度化防止等に向けた力の入れ具合を評価し、その評価結果によって各自治体に案分される交付金です。こうした集権的な動きに対する課題を尋ねたわけですが、目先の視点による評価指標や環境の違いが考慮されないような状況を考えると問題は多そうです。
・　岐阜県地域医療構想　地域の医療提供体制の将来あるべき姿を岐阜県が示したものです。岐阜圏域は病床数が過剰になっており、その調整が必要とされています。急性期病院である市民病院も例外ではなく、調整の影響を受ける可能性があり、その対応を要望しました。

《公共緑化推進事業について》
　FC岐阜の要望で、北西部運動公園グランド芝生化の議案が提案されました。芝生養生のために、利用日数が減少することから、利用団体への対応を尋ねるとともに、スポーツのハード整備に関しては、他のスポーツ団体との調整やスポーツ振興の将来ビジョンの中で進めるべきではないかと指摘しました。特に、FC岐阜に関しては、県との調整が必要になってくるのではと尋ねました。今後、検討するとの答弁でした。