住宅リフォーム助成制度について

岐阜市の１１月議会で請願として提出されました「住宅リフォーム助成制度」が不採択となりましたが、制度として検討されるべきものではないかと考えています。

共産党系の団体からの提出となっていましたことと、その他の議題が多かったために、あまり議論の対象になりませんでしたが、調べれば調べるほどに、経済、雇用対策に有効ではないかと思っています。

秋田県ではすでに実施されており、１６億円の助成額に対し２５０億円の工事金額、経済波及効果は５００億円ともいわれます。地方は中小企業及び小規模事業者がまさに苦しんでおり、その対策は喫緊の課題とも言えます。一方では長引く不況によって、また少子高齢化によって、生活環境が変わり住宅環境をリフォームしたいと思う潜在需要はかなり大きいのではないかと思います。

公共事業の減少が、地方の景気に大きく影響しているのは紛れもない事実であり、そうした公共事業を継続することの限界は目に見えています。しかし、内需の活性化という面では、この助成制度は経済活性化の呼び水としてかなりの経済波及効果が感じられ、たとえ短期的なものだるにせよ、今の短期雇用の経済対策よりもはるかに効率的で広く公平性が保たれる制度であると思います。

こうした日本の未曽有の危機に対して打つ政策として、共産党の発案ということではなく、冷静に判断しながら、政策を決定していくことも大切ではないでしょうか。

以上