ちょっと古い記事2（017年8月21日）になるが日経ビジネスオンライン 「今は改憲を議論できる時ではない」青井未帆で学習院大学法務研究科教授が言わんとすることを読み取ろうとしたのであるが意味が読み取れず不可解であった。
前報に続いての疑問を抱いている点を書いてみる。
青井氏の記事、「集団的自衛権の限定行使を容認した2014年7月の閣議決定の前に立ち返って、防衛のあり方を考え直すのが先決ではないでしょうか。」＜＝これについては大事であると私も思います。
つづいてのの文章「集団的自衛権を行使できるようにすることで自衛隊は血を流す可能性が高まりました。あの閣議決定の際、国民は、自衛隊員が血を流す事態を真剣に受け止めていたでしょうか。私は、ノーだと思います。・・・・・」
閣議決定を是として論議しているわけである。ここが違和感を感じたところである。
国の生存権としての自衛隊容認は憲法を捻じ曲げているとは言えず、国連参加国で否定出来るものでなく国際的認められていると考える。一方、集団自衛権を違憲ではないと言えるのかわからない。しかも閣議決定だけで解釈を変更されたのでは、立憲主義にも劣ることであり、日本が世界に信用されなくなるだけで、我が国が戦争を誘発に加担するもので、戦後70余年地道に築き上げた平和と信用を崩すものである。自民党が安保条約を結んだ時の解説でも防衛以外に使わない、湾岸戦争での自衛隊派遣を断った断った首相がいたことを思い出してほしい。断固たる態度であった。文句言ったのは自衛隊幹部と自民党タカ派だけである。
集団的自衛権の行使を認める新三要件
- 密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）。
- 我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。
- 必要最小限度の実力行使にとどまる。
第1項が実に曖昧模糊としたもっともらしい条項であるが、これはどのような状況の時か決めずいくらでも解釈を変えることのできる。時の為政者が変わればどこまでも自由に拡大解釈し、これまで築いた自衛権を踏み越えてしまう懸念がある。そもそも、PKOを出す必要があるのか、グアムに飛ぶミサイルを撃ち落とす必要があるのか。日本の生存権を守るためには結んだ安保条約は核戦争時代の東西対立した時代の遺物であり、世界情勢がかわったので安保条約、米軍との基地協定の見直しをしなかった自民党は時代遅れの政党であることは間違いない。もっとも変わる政党がいなかったのも嘆かわしいことであったが・・・
話を元に戻すが、集団自衛権の閣議決定だけで容認するのは立憲主義から外れる行為であるとしか言えない。これがそもそも違和感を感じた所である。
＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝
